当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第２四半期連結累計期間（2023年1月１日から2023年6月30日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、国内において１月開催の「オートモーティブ ワールド」、海外ではEV化が進む中国において４月開催の上海モーターショー2023 (第20回上海国際自動車工業展覧会)へ出展し、対面営業を行いました。世界で加速するカーボンニュートラル、電動化への関心の高さから、年初より無料会員登録者数が増加（前年同期比35％増）したことに加え、営業部門におけるノウハウ共有化の進展が営業力を底上げし、新規の契約獲得は好調に推移しました。コンテンツ面においては、EV販売月報やソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）連載レポートのほか、国内外で活発に開催されているセミナー・展示会を積極的に取材し、脱炭素、EV、SDVに関する情報を強化しました。また、お客様の利便性向上を目的として、ユーザーのマウスの動きを追跡し、そのログの解析結果（ヒートマップ）を基に、ユーザーインターフェースの変更を図りました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から288社増加(前年同期216社増加)と好調に推移し、4,948社となりました。
分解調査データ販売事業においては、Tesla Model Y、Ford F-150など多様なメーカーから新規に市場投入されたモデルに関連するレポート販売が好調で、売上高は大きく伸びた前年同期をさらに上回りました。コンサルティング事業については、比較的高額な案件が多かったこと、及びコスト比較分析サービスの受注が好調だったこと等により、前年同期を大きく上回る結果となりました。車両・部品調達代行事業においては、車両本体など単価の高い案件が比較的少なく、二輪車（E-Bike）などの小型の案件が増加したことから売上高は前年同期を下回る結果となりました。人材紹介事業においては、ハイクラス人材に係る成約が減少したものの、自動車メーカー等のR&D技術者などミドルクラスの求人案件の成約が倍増したため、売上高は前年同期を上回る結果となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、契約更新企業が７割強に及び、アップセル販売も寄与した結果、売上高は前年同期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、引き続きWeb広告ツールとしての需要が好調に推移しており、売上高も安定的に増加しました。自動車ファンド事業については、各組合員から受け取る管理報酬の内、当社比率に応じた額を売上高として四半期ごとに計上しております。新規投資案件については、第二号投資案件（３月）、第三号投資案件（６月）を実行しました。
また、当社が運営する８事業を横串で横断的に管理し、それぞれの顧客ニーズに合わせたサービスの提供を可能とする体制構築を目的として７月１日付で営業企画部を新設しました。当該部門の活動を通して、顧客ごとの売上の最大化の推進を図ってまいります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は売上高2,398百万円(前年同期比16.0％増加）、営業利益は、972百万円(前年同期比25.1％増加）、経常利益は、972百万円(前年同期比23.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、671百万円(前年同期比22.6％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
〇 事業セグメント別損益（連結ベース）
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高1,496百万円（前年同期比18.6％増加）、セグメント利益（営業利益）924百万円（前年同期比24.2％増加）
当第２四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約社数は前連結会計年度末から288社増加（前年同期216社増加）の4,948社となりました。北米、タイ、中国など自動車産業おいて重要地域と位置付けられる国々を中心にグローバルで契約社数が増加しました。地域別の売上高としては、第１四半期に続き、北米とアジア地域において30％を超える伸びとなりました。また、顧客情報の社内共有化と業務のスピードアップのため、プログラミングが不要で導入が比較的容易なローコードツール(「Kintone」)を6月末までに導入し、社内データベースの一本化とペーパーレス化を同時に進めております。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
○ 分解調査データ販売事業：売上高158百万円（前年同期比9.0％増加）、セグメント利益（営業利益）70百万円（前年同期比1.0％減少）
当第2四半期連結累計期間における分解調査データ販売事業は、Tesla Model Y、Ford F-150、Rivian R1Tなど新モデルに係るレポートの販売が好調に推移しました。また、CADデータ販売も業績に寄与し、売上高は好調であった前年同期を上回りました。一方で、限界利益率の高い内製レポートの販売開始が第３四半期にずれ込んだことにより、営業利益は前年同期比で微減となりました。
○ コンサルティング事業：売上高248百万円（前年同期比41.4％増加）、セグメント利益（営業利益）62百万円（前年同期比93.4％増加）
当第２四半期連結累計期間のコンサルティング事業については、大手自動車メーカーからの信頼の高まりを背景に、コスト比較分析サービスの受注は好調に推移しました。また、前期末より提供を開始したECUベンチマークは、デジタル顕微鏡など設備投資の効果もあり、高額案件の受注獲得に成功しました。この結果、売上高は前年同期を大幅に上回りました。営業利益については、継続した外注価格の見直しや内製化の推進により前年同期比93.4％の増加となりました。
○ 車両・部品調達代行事業:売上高206百万円（前年同期比6.9％減少）、セグメント利益（営業利益）37百万円（前年同期比11.2％増加）
当第２四半期連結累計期間における車両・部品調達代行事業は、車両本体の受注案件が比較的少なく、小型な案件の占める割合が増加したことから売上高は前年同期比6.9％の減少となりましたが、前年同期との比較で利益率の高い案件が多くを占めたため、営業利益は前年同期比11.2％の増加となりました。
○ 人材紹介事業：売上高97百万円（前年同期比15.2％増加）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前年同期比47.1％増加）
当第２四半期連結累計期間の人材紹介事業は、成約件数50件(前年同期40件)となりました。前年同期と比較して、ハイクラス人材の成約が減少したものの、自動車メーカーなどへのR&D技術者の成約が倍増するとともに固定費減少の効果も相まって、営業利益は前年同期を大きく上回る結果となりました。また、新たに人材登録システムを構築し、大手企業に所属する経験豊富なシニア層を国内中堅・海外企業に紹介するサービス提供を開始しました。
○ プロモーション広告事業：売上高43百万円（前年同期比9.2％増加）、セグメント利益（営業利益）37百万円（前年同期比7.1％増加）
当第２四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、引き続きWeb広告ツールとしての注目度が高く、新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客からのリピート案件も増加傾向にあり売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。また、当期６月末の受注残高は前期６月末との比較で42.5%増の22百万円まで積みあがっており、第３四半期以降の売上高に寄与する見込みであります。
○ LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業：売上高127百万円（前年同期比8.0％増加）、セグメント利益（営業利益）37百万円（前年同期比20.9％増加）
当第2四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、継続して高い契約更新率を維持し、一部の顧客のアップセル効果も業績向上に寄与しました。さらに、当サービスの紹介ページ改修に伴い引き合いが増加した効果もあり売上高は前年同期比8.0％の増加となりました。営業利益に関しては、固定費の減少もあり前年同期を大きく上回る結果となりました。
○ 自動車ファンド事業：売上高19百万円（前年同期比0.0％増加）、セグメント利益（営業利益）０百万円（前年同期比18.7％増加）
当第2四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、３月に第二号案件（海外投資第一号案件）として、音声認識ソフトウエア技術を開発しているスタートアップ企業Kardome Technology LTD.（所在地：イスラエル、テルアビブ市、CEO Dani Cherkassky）へ1百万USドルの出資を行いました。６月には第三号案件として、HMI（人と機械のインターフェース）向けの電子回路内蔵成形品のプロセス技術（IMSE技術）を開発しているTacto Tek Oy.（所在地：フィンランド、CEO Jussi Harvela）へ1.6百万ユーロの出資を行いました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、640百万円増加の6,736百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の415百万円増加等であり、一方、減少の内訳は売掛金の105百万円減少、前渡金の８百万円減少及び前払費用の２百万円減少等であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、276百万円増加の1,936百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の274百万円増加、未払法人税等の17百万円増加等であり、一方、減少の内訳は買掛金の14百万円減少、未払消費税等の２百万円減少、未払費用の３百万円減少及び役員賞与引当金の４百万円減少等であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、363百万円増加の4,800百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益671百万円の計上及び配当金383百万円の支払いによる利益剰余金の288百万円増加、その他有価証券評価差額金の48百万円増加、及び為替換算調整勘定の25百万円増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より413百万円増加し、5,108百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、1,083百万円(前年同期は825百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益972百万円、前受金の増加額265百万円、減価償却費12百万円、売上債権の減少額107百万円及び持分法による投資損失10百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額272百万円及び未払消費税等の減少額５百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、313百万円(前年同期は７百万円の支出)となりました。この主な減少要因は、投資有価証券取得による支出250百万円、無形固定資産取得による支出15百万円及び有形固定資産取得による支出47百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、383百万円(前年同期は303百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額383百万円等があったことによります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。