第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,106,980
売掛金	22,906
販売用不動産	-
仕掛販売用不動産	※１ 6,069,688
繰延税金資産	17,854
その他	125,857
流動資産合計	8,343,286
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 644,235
土地	※１ 167,240
その他（純額）	10,392
有形固定資産合計	※２ 821,867
無形固定資産
借地権	659,133
その他	82
無形固定資産合計	659,215
投資その他の資産
繰延税金資産	1,099
その他	149,905
投資その他の資産合計	151,005
固定資産合計	1,632,089
繰延資産
社債発行費	9,183
繰延資産合計	9,183
資産合計	9,984,559

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 930,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 305,936
1年内償還予定の社債	60,000
未払法人税等	219,053
アフターコスト引当金	2,484
その他	318,356
流動負債合計	1,836,329
固定負債
長期借入金	※１ 5,096,662
社債	510,000
その他	110,162
固定負債合計	5,716,824
負債合計	7,553,154
純資産の部
株主資本
資本金	932,082
資本剰余金	853,097
利益剰余金	647,637
株主資本合計	2,432,817
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,210
その他の包括利益累計額合計	△2,210
新株予約権	798
純資産合計	2,431,405
負債純資産合計	9,984,559

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,950,909
売上原価	5,394,634
売上総利益	1,556,275
販売費及び一般管理費	※ 756,144
営業利益	800,131
営業外収益
受取利息	6,634
受取配当金	5
受取手数料	29
その他	15
営業外収益合計	6,684
営業外費用
支払利息	128,479
その他	22,922
営業外費用合計	151,401
経常利益	655,414
税金等調整前当期純利益	655,414
法人税、住民税及び事業税	265,265
法人税等調整額	△10,411
法人税等合計	254,854
少数株主損益調整前当期純利益	400,560
当期純利益	400,560

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	400,560
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,210
その他の包括利益合計	※ △2,210
包括利益	398,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	398,349

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	404,773	325,788	247,077	977,639	－	－	－	977,639
当期変動額
新株の発行	508,274	508,274		1,016,548				1,016,548
新株の発行（新株予約権の行使）	19,035	19,035		38,070				38,070
当期純利益			400,560	400,560				400,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△2,210	△2,210	798	△1,412
当期変動額合計	527,309	527,309	400,560	1,455,178	△2,210	△2,210	798	1,453,765
当期末残高	932,082	853,097	647,637	2,432,817	△2,210	△2,210	798	2,431,405

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	655,414
減価償却費	67,917
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△1,818
受取利息及び受取配当金	△6,661
支払利息及び社債利息	136,857
その他の営業外損益（△は益）	14,287
売上債権の増減額（△は増加）	△19,080
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,662,100
その他の流動資産の増減額（△は増加）	266,483
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△12,900
その他の流動負債の増減額（△は減少）	69,702
その他の固定負債の増減額（△は減少）	72,710
その他	1,625
小計	△1,417,560
利息及び配当金の受取額	6,661
利息の支払額	△137,577
法人税等の支払額	△132,432
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,680,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,854
定期預金の払戻による収入	4,200
有形固定資産の取得による支出	△842,511
無形固定資産の取得による支出	△502,013
保険積立金の積立による支出	△1,440
貸付けによる支出	△90,000
貸付金の回収による収入	290,000
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△77,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,241,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,632,564
短期借入金の返済による支出	△4,387,765
長期借入れによる収入	5,649,000
長期借入金の返済による支出	△1,476,569
社債の発行による収入	587,100
社債の償還による支出	△30,000
株式の発行による収入	1,044,227
新株予約権の発行による収入	798
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,019,354
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,094,782
現金及び現金同等物の期首残高	1,007,747
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,102,530

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　2社

・連結子会社の名称　　　ビーロット・アセットマネジメント株式会社

      　　　　　　　　　B-Lot Singapore Pte.Ltd.

なお、ビーロット・アセットマネジメント株式会社及びB-Lot Singapore Pte.Ltd.については、当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３年～29年

車両運搬具　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

③長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

アフターコスト引当金

販売物件に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額の他、個別物件に係る必要額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
販売用不動産	－千円
仕掛販売用不動産	6,038,677
建物	627,540
土地	167,240
計	6,833,457

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	848,300千円
１年内返済予定の長期借入金	292,591
長期借入金	5,076,892
計	6,217,783

※２　有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

97,497千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	100,449千円
給与手当	188,356
租税公課	131,235

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,210千円
その他の包括利益合計	△2,210

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,094,500	2,785,100	－	3,879,600
合計	1,094,500	2,785,100	－	3,879,600

（注）１．平成27年３月16日開催の取締役会決議により、平成27年４月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数2,785,100株の増加理由は以下のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　2,213,000株

一般募集による新株発行による増加　　　　　　　360,000株

第三者割当による新株発行による増加　　　　　　 38,100株

新株予約権の行使による新株発行による増加　　　174,000株

２．新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第5回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	798
合計		－	－	－	－	－	798

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	2,106,980千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,450
現金及び現金同等物	2,102,530

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

（単位：千円）

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
１年以内	36,000
１年超	299,600
合計	355,600

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として必要な資金を金融機関等から借入し、一時的な余剰資金については流動性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金も金融機関等から資金調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である短期借入金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金及び社債は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,106,980	2,106,980	－
(2）売掛金	22,906	22,906	－
資産計	2,129,886	2,129,886	－
(1）短期借入金	930,500	930,500	－
(2）未払法人税等	219,053	219,053	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	5,402,598	5,308,693	△93,904
(4）社債（１年以内償還予定の社債を含む。）	570,000	528,984	△41,015
負債計	7,122,151	6,987,231	△134,920

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)社債（１年内償還予定の社債を含む。）

社債の時価は、元利金の合計額を新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	22,906	－	－	－
合計	20,906	－	－	－

３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	930,500	－	－	－	－	－
長期借入金	305,936	1,207,173	444,385	319,578	655,516	2,470,007
社債	60,000	60,000	60,000	60,000	60,000	270,000
合計	1,296,436	1,267,173	504,385	379,578	715,516	2,740,007

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
現金及び預金	798

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年第１回ストック・オプション	平成25年第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員12名	当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　276,300株	普通株式　36,000株
付与日	平成24年12月25日	平成25年３月29日
権利確定条件	付与日（平成24年12月25日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日（平成25年３月29日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成24年12月25日 至 平成26年12月24日	自 平成25年３月29日 至 平成27年３月28日
権利行使期間	自 平成26年12月25日 至 平成34年12月13日	自 平成27年３月29日 至 平成34年12月13日

	平成25年第４回ストック・オプション	平成27年第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員４名	当社取締役３名 当社従業員30名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　38,700株	普通株式　114,000株
付与日	平成25年９月３日	平成27年12月18日
権利確定条件	付与日（平成25年９月３日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	（注）２
対象勤務期間	自 平成25年９月３日 至 平成27年９月２日	自 平成27年12月18日 至 平成30年３月31日
権利行使期間	自 平成27年９月３日 至 平成35年８月21日	自 平成30年４月１日 至 平成32年12月17日

（注）１.平成26年８月20日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成27年４月16日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、平成29年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成24年第１回ストック・オプション	平成25年第３回ストック・オプション	平成25年第４回ストック・オプション	平成27年第５回ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	36,000	38,700	－
付与	－	－	－	114,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	36,000	38,700	－
未確定残	－	－	－	114,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	267,300	－	－	－
権利確定	－	36,000	38,700	－
権利行使	184,500	－	13,500	－
失効	－	－	－	－
未行使残	82,800	36,000	25,200	－

（注）平成26年８月20日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成27年４月16日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成24年第１回ストック・オプション	平成25年第３回ストック・オプション	平成25年第４回ストック・オプション	平成27年第５回ストック・オプション
権利行使価格（円）	189	189	237	1,651
行使時平均株価（円）	3,113	－	1,488	－
付与日における公正な評価単価  （円）	－	－	－	7

（注）平成26年８月20日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成27年４月16日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回ストック・オプションから第４回ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単価当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及び類似業種批准方式によっております。

当連結会計年度において付与された第５回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

　②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　（注）１	59.22％
予想残存期間　（注）２	５年
予想配当率　　（注）３	０％
無リスク利子率（注）４	0.041％

（注）１．上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間終了日（平成32年12月17日）までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　　155,318,400円

　　　②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

　　　　453,146,760円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
アフターコスト引当金	811千円
未払事業税	15,809
未払費用	732
資産除去債務	1,099
繰越欠損金	5,246
その他	501
繰延税金資産小計	24,201
評価性引当額	△5,246
繰延税金資産合計	18,954

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.5
評価性引当金の増減	0.8
連結子会社の適用税率差異	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を所有しております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、18,557千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	192,400
	期中増減額	1,261,512
	期末残高	1,453,913
期末時価		1,537,226

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３．期中増減額は、賃貸等不動産の取得1,327,241千円及び減価償却費の65,728千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度において、子会社としてビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立し、新たに「不動産マネジメント事業」セグメントに加えております。

また、当連結会計年度において、子会社としてB-Lot Singapore Pte. Ltd.を設立し、新たに「不動産コンサルティング事業」セグメントに加えております。

各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

不動産投資開発事業	・・	不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。
不動産コンサルティング事業	・・	売買仲介事業及び賃貸仲介事業を行っております。
不動産マネジメント事業	・・	プロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,137,303	171,338	642,267	6,950,909	-	6,950,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	6,137,303	171,338	642,267	6,950,909	-	6,950,909
セグメント利益	839,826	57,951	283,613	1,181,391	△381,260	800,131
セグメント資産	6,141,049	9,746	1,537,378	7,688,174	2,296,385	9,984,559
その他の項目
減価償却費	-	-	61,678	61,678	6,239	67,917
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	1,327,241	1,327,241	17,283	1,344,524

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△381,260千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,296,385千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社における余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。

（３）減価償却費の調整額6,239千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,283千円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＳｉＳＪＰ９特定目的会社	1,974,787	不動産投資開発事業
ブローディア・プライベート投資法人	1,100,567	不動産投資開発事業
内外汽船株式会社	757,365	不動産投資開発事業及び不動産マネジメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	宮内　誠	－	－	代表取締役社長	（被所有） 直接7.6	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証※２	170,218	－	－
役員	長谷川　進一	－	－	取締役副社長	（被所有） 直接17.2	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証※２	22,502	－	－
役員	望月　雅博	－	－	取締役副社長	（被所有） 直接14.9	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証※２	22,502	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して取締役３名より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	626.51円
１株当たり当期純利益金額	112.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	105.61円

（注）１．平成27年３月16日開催の取締役会の決議により、平成27年４月16日付で、１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年４月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,431,405
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	798
（うち新株予約権（千円））	(798)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,430,607
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,879,600

(２)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年４月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	400,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	400,560
期中平均株式数（株）	3,557,292
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	235,624
（うち新株予約権（株））	（235,624）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年12月1日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権　1,140個 （普通株式　114,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ビーロット	第１回無担保社債 (株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定)	平成27年６月26日	－	570,000 （60,000）	0.26	無担保	平成37年６月26日
合計	－	－	－	570,000 （60,000）	－	－	－

（注）１．（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	60,000	60,000	60,000	330,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,685,701	930,500	2.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	62,906	305,936	1.95	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,167,261	5,096,662	2.20	平成29年～56年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,915,868	6,333,098	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,207,173	444,385	319,578	655,516

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細票の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,858,342	3,234,647	4,305,006	6,950,909
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	339,971	272,512	405,447	655,414
四半期（当期）純利益金額（千円）	218,092	172,898	252,370	400,560
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	66.17	52.27	73.18	112.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	66.17	△13.66	21.33	41.66

（注）平成27年３月16日開催の取締役会の決議により、平成27年４月16日付で、１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。