２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,008,747	2,049,234
売掛金	3,826	22,906
販売用不動産	※１ 596,481	－
仕掛販売用不動産	※１ 2,806,843	※１ 6,069,688
前渡金	369,008	50,019
前払費用	13,636	25,419
繰延税金資産	8,543	16,937
短期貸付金	200,000	－
その他	6,997	※２ 50,812
流動資産合計	5,014,085	8,285,017
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 47,172	※１ 644,235
車両運搬具（純額）	0	2,533
工具、器具及び備品（純額）	4,264	7,859
土地	－	※１ 167,240
有形固定資産合計	51,437	821,867
無形固定資産
借地権	157,119	659,133
ソフトウエア	377	82
無形固定資産合計	157,497	659,215
投資その他の資産
関係会社株式	－	26,838
出資金	630	830
長期前払費用	5,922	5,010
敷金	11,663	22,552
繰延税金資産	－	11,769
その他	26,922	116,352
投資その他の資産合計	45,138	183,353
固定資産合計	254,072	1,664,437
繰延資産
社債発行費	－	9,183
繰延資産合計	－	9,183
資産合計	5,268,158	9,958,639

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 2,685,701	※１ 930,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 62,906	※１ 305,936
1年内償還予定の社債	－	60,000
未払金	62,153	61,758
未払費用	34,384	35,431
未払法人税等	83,223	207,940
前受金	18,000	10,800
預り金	64,308	78,512
前受収益	10,916	29,311
短期預り保証金	32,868	93,180
アフターコスト引当金	4,302	2,484
その他	27,041	2,037
流動負債合計	3,085,805	1,817,893
固定負債
長期借入金	※１ 1,167,261	※１ 5,096,662
社債	－	510,000
長期預り保証金	37,451	110,162
固定負債合計	1,204,713	5,716,824
負債合計	4,290,518	7,534,718
純資産の部
株主資本
資本金	404,773	932,082
資本剰余金
資本準備金	325,788	853,097
資本剰余金合計	325,788	853,097
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	247,077	637,942
利益剰余金合計	247,077	637,942
株主資本合計	977,639	2,423,122
新株予約権	－	798
純資産合計	977,639	2,423,920
負債純資産合計	5,268,158	9,958,639

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,709,395	6,896,105
売上原価	2,772,668	5,394,334
売上総利益	936,726	1,501,770
販売費及び一般管理費	※ 558,490	※ 699,341
営業利益	378,236	802,429
営業外収益
受取利息	3,356	6,617
受取配当金	4	5
受取手数料	23	21
その他	－	15
営業外収益合計	3,385	6,659
営業外費用
支払利息	68,973	122,101
株式公開費用	17,504	－
その他	－	29,058
営業外費用合計	86,477	151,160
経常利益	295,143	657,928
特別損失
関係会社株式評価損	－	33,074
特別損失合計	－	33,074
税引前当期純利益	295,143	624,854
法人税、住民税及び事業税	119,458	254,152
法人税等調整額	△958	△20,163
法人税等合計	118,499	233,989
当期純利益	176,643	390,865

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ土地・建物取得及び売却費用		2,645,476	95.4	5,132,287	95.1
Ⅱ経費	※１	127,191	4.6	262,047	4.9
合計		2,772,668	100.0	5,394,334	100.0

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費（千円）	9,004	61,465
賃貸料　　（千円）	5,721	33,805
支払手数料（千円）	51,457	32,233

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	166,584	87,600	－	87,600	163,583	163,583	－	417,768
当期変動額
新株の発行	238,188	238,188		238,188				476,377
剰余金の配当					△3,150	△3,150		△3,150
利益剰余金から資本剰余金への振替			90,000	90,000	△90,000	△90,000		－
当期純利益					176,643	176,643		176,643
自己株式の取得							△90,000	△90,000
自己株式の消却			△90,000	△90,000			90,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	238,188	238,188	－	238,188	83,493	83,493	－	559,871
当期末残高	404,773	325,788	－	325,788	247,077	247,077	－	977,639

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	31,532	449,301
当期変動額
新株の発行		476,377
剰余金の配当		△3,150
利益剰余金から資本剰余金への振替		－
当期純利益		176,643
自己株式の取得		△90,000
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,532	△31,532
当期変動額合計	△31,532	528,338
当期末残高	－	977,639

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	404,773	325,788	325,788	247,077	247,077	977,639	－	977,639
当期変動額
新株の発行	508,274	508,274	508,274			1,016,548		1,016,548
新株の発行（新株予約権の行使）	19,035	19,035	19,035			38,070		38,070
当期純利益				390,865	390,865	390,865		390,865
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							798	798
当期変動額合計	527,309	527,309	527,309	390,865	390,865	1,445,483	798	1,446,281
当期末残高	932,082	853,097	853,097	637,942	637,942	2,423,122	798	2,423,920

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３年～29年

車両運搬具　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

（３）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

アフターコスト引当金

販売物件に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額の他、個別物件に係る必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
販売用不動産	596,481千円	－千円
仕掛販売用不動産	2,806,843	6,038,677
建物	35,280	627,540
土地	－	167,240
計	3,438,605	6,833,457

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	2,628,136千円	848,300千円
１年内返済予定の長期借入金	49,724	292,591
長期借入金	1,144,346	5,076,892
計	3,822,206	6,217,783

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	－千円	905千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
役員報酬	67,905千円	81,940千円
給料手当	153,425	178,433
租税公課	64,612	130,873
減価償却費	3,952	6,452

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額26,838千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損33,074千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
アフターコスト引当金	1,533千円	811千円
未払事業税	6,324	14,891
未払費用	685	732
たな卸資産償却額否認	1,519	－
資産除去債務	635	1,099
関係会社株式評価損	－	10,669
その他	－	501
繰延税金資産小計	10,698	28,706
評価性引当額	△2,155	－
繰延税金資産合計	8,543	28,706

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.4
住民税均等割	0.3	0.5
評価性引当金の増減	0.7	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	0.2
その他	0.0	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	37.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	47,172	664,545	－	67,482	644,235	89,382
	車両運搬具	0	2,849	0	316	2,533	984
	工具、器具及び備品	4,264	7,876	195	4,086	7,859	7,130
	土地	－	167,240	－	－	167,240	－
	計	51,437	842,511	195	71,885	821,867	97,497
無形 固定資産	借地権	157,119	502,013	－	－	659,133	－
	ソフトウエア	377	－	－	295	82	2,773
	計	157,497	502,013	－	295	659,215	2,773

（注）１．建物の主な増加額は、賃貸等不動産の取得657,988千円によるものであります。

　　　２．土地の主な増加額は、賃貸等不動産の取得167,240千円によるものであります。

　　　３．借地権の主な増加額は、賃貸等不動産の取得502,013千円によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
アフターコスト引当金	4,302	1,431	3,250	2,484

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。