当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業業績や雇用環境に改善が見られましたが、中国経済の減速や年初来進行している株価の下落・外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
当社が属する不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策の実施などの良好な資金調達環境を背景に、不動産取引が活性化しており、不動産の取得競争の激化が続き、景気は上昇基調にあります。
このような状況下のもと、当社グループは各事業におきまして堅調に案件数を重ね、成約数を伸ばしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は683,654千円（前年同期比76.1％減）、営業利益は187,380千円（前年同期比49.0％減）、経常利益は132,689千円（前年同期比61.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,028千円（前年同期比62.8％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は住宅系不動産１件（前年同期５件）に対し、取得した物件数は５件（前年同期４件）となりました。その内訳は、物件種類別では事務所・店舗ビル３件、ホテル開発用地２件となり、地域別では関東圏３件、関西圏２件となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における在庫数は22件（前年同期11件）となります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は330,046千円（前年同期比88.0％減）、セグメント利益は63,639千円（前年同期比85.1％減）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は11件（前年同期４件）となりました。その内訳は関東圏６件、北海道圏３件、九州圏２件となります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は139,330千円（前年同期比611.6％増）、セグメント利益は103,096千円（前年同期は76千円）となりました。
（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきましては、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が44件（前年同期37件）となりました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏17件、北海道圏17件、九州圏10件となります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は214,277千円（前年同期比115.4％増）、セグメント利益は114,264千円（前年同期比143.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,017,406千円となり、前連結会計年度末に比べ4,032,847千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加4,314,175千円であります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は11,505,381千円となり、前連結会計年度末に比べ3,952,226千円増加しました。これは主として、短期借入金の増加133,793千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加3,835,898千円であります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,512,025千円となり、前連結会計年度末に比べ80,620千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加82,740千円であります。これらの結果、自己資本比率は17.92％となりました。