文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしながら、年初から続いた円高傾向と株価の低迷やイギリスのＥＵ離脱問題など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、平成28年７月1日に発表された路線価の上昇にもわかるように、不動産価格が高騰を続け、不動産取引数が減少傾向にある一方、金融緩和政策により、金融機関等の低金利は継続され、不動産業界において良好な環境が続いており、事業環境は概ね良好であります。
このような状況下のもと、当社は不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に案件数を着実に重ね、成約数を伸ばしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,191,842千円（前年同期比29.6％増）、営業利益は513,139千円（前年同期比54.4％増）、経常利益は392,771千円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,853千円（前年同期比57.8％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は６件となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産２件（前年同期２件）、事務所・店舗ビル２件（前年同期３件）、土地２件（前年同期１件）になり、地域別では関東圏６件となります。一方、取得した物件数は５物件となり、物件種類別では事務所・店舗ビル３件、ホテル開発用地２件になり、地域別では関東圏３件、関西圏２件となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間における在庫数は33件（前年同期14件）となり、大幅に増加しておりますが、株式会社ライフステージを連結子会社にしたことによる増加も含まれております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,577,949千円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は340,482千円（前年同期比20.1％減）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、３拠点におきまして投資用不動産の成約を重ね、売買仲介件数は11件となりました。成約11件の内訳は関東圏７件、北海道圏３件、九州圏１件となります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は195,093千円（前年同期比291.0％増）、セグメント利益は124,702千円（前年同期は2,717千円）となりました。
（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が45件に増加しました。管理運営受託の地域の内訳は、関東圏19件、北海道圏16件、九州圏10件となります。
また、沖縄県国頭郡恩納村にホテルコンドミニアム２区画を取得し、安定収入確保を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は454,525千円（前年同期比98.1％増）、セグメント利益は246,491千円（前年同期比125.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,962,277千円となり、前連結会計年度末に比べ2,977,717千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加1,811,532千円であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は10,236,273千円となり、前連結会計年度末に比べ2,683,119千円増加しました。これは主として、借入金の増加1,820,168千円及び社債の増加720,000千円であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,726,003千円となり、前連結会計年度末に比べ294,598千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加272,853千円であります。これらの結果、自己資本比率は21.02％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが△1,836,795千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△897,321千円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,415,919千円となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,782,897千円となり、前連結会計年度に比べ319,632千円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業及び不動産マネジメント事業における営業活動が順調に進んだことによる増加はあったものの、主に不動産投資開発事業におけるたな卸資産の増加により△1,836,795千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得により△897,321千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産投資開発事業及び不動産マネジメント事業における借入金の増加及び子会社株式の取得に伴う社債発行により2,415,919千円となりました。