第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第８期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

第９期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,106,980	1,789,707
売掛金	22,906	101,439
販売用不動産	-	267,572
仕掛販売用不動産	6,069,688	7,613,648
繰延税金資産	17,854	38,131
その他	125,857	655,964
流動資産合計	8,343,286	10,466,463
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	644,235	675,812
土地	167,240	176,613
その他（純額）	10,392	14,487
有形固定資産合計	821,867	866,914
無形固定資産
借地権	659,133	659,233
のれん	－	144,126
その他	82	7,069
無形固定資産合計	659,215	810,428
投資その他の資産	151,005	794,874
固定資産合計	1,632,089	2,472,217
繰延資産	9,183	23,595
資産合計	9,984,559	12,962,277
負債の部
流動負債
短期借入金	930,500	1,285,258
1年内返済予定の長期借入金	305,936	2,529,840
1年内償還予定の社債	60,000	112,500
未払法人税等	219,053	174,638
役員賞与引当金	－	15,000
賞与引当金	－	29,851
アフターコスト引当金	2,484	1,947
その他	318,356	455,399
流動負債合計	1,836,329	4,604,435
固定負債
長期借入金	5,096,662	4,338,169
社債	510,000	1,177,500
その他	110,162	116,168
固定負債合計	5,716,824	5,631,837
負債合計	7,553,154	10,236,273
純資産の部
株主資本
資本金	932,082	943,672
資本剰余金	853,097	864,687
利益剰余金	647,637	920,491
株主資本合計	2,432,817	2,728,851
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,210	△3,645
その他の包括利益累計額合計	△2,210	△3,645
新株予約権	798	798
純資産合計	2,431,405	2,726,003
負債純資産合計	9,984,559	12,962,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,234,647	4,191,842
売上原価	2,529,661	3,279,221
売上総利益	704,986	912,620
販売費及び一般管理費	※ 372,725	※ 399,481
営業利益	332,261	513,139
営業外収益
受取利息	3,171	592
受取手数料	13	143
受取配当金	5	6
営業外収益合計	3,191	742
営業外費用
支払利息	56,296	113,936
その他	6,643	7,174
営業外費用合計	62,939	121,110
経常利益	272,512	392,771
税金等調整前四半期純利益	272,512	392,771
法人税、住民税及び事業税	111,090	151,119
法人税等調整額	△11,476	△31,202
法人税等合計	99,613	119,917
四半期純利益	172,898	272,853
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,898	272,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	172,898	272,853
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,162	△1,434
その他の包括利益合計	1,162	△1,434
四半期包括利益	174,061	271,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,061	271,418

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	272,512	392,771
減価償却費	19,023	36,014
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,200	15,000
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△1,758	△536
受取利息及び受取配当金	△3,177	△599
支払利息及び社債利息	56,296	113,936
その他の営業外損益（△は益）	6,643	7,023
売上債権の増減額（△は増加）	△18,347	△17,618
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,986,664	△1,596,962
その他の流動資産の増減額（△は増加）	44,746	△500,930
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△14,799	△13,815
その他の流動負債の増減額（△は減少）	40,431	60,507
その他の固定負債の増減額（△は減少）	48,084	6,005
その他	607	1,025
小計	△1,526,200	△1,498,179
利息及び配当金の受取額	3,177	336
利息の支払額	△68,942	△129,229
法人税等の支払額	△80,091	△209,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,672,057	△1,836,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,050	△11,060
定期預金の払戻による収入	600	600
有形固定資産の取得による支出	△830,741	△72,545
無形固定資産の取得による支出	△502,013	△690
貸付けによる支出	△90,000	△150,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△662,627
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△16,669	△998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,449,874	△897,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,671,232	1,311,470
短期借入金の返済による支出	△3,407,033	△1,017,212
長期借入れによる収入	3,833,000	4,626,600
長期借入金の返済による支出	△84,862	△3,231,189
社債の発行による収入	586,952	733,070
社債の償還による支出	－	△30,000
株式の発行による収入	6,804	23,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,606,092	2,415,919
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△515,839	△319,632
現金及び現金同等物の期首残高	1,007,747	2,102,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 491,908	※ 1,782,897

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ライフステージを取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱の適用）

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給与手当	88,140千円	116,625千円
役員賞与引当金繰入額	10,200	15,000
租税公課	98,130	36,410

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	494,408千円	1,789,707千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,500	△6,810
現金及び現金同等物	491,908	1,782,897

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,955,282	49,900	229,464	3,234,647	－	3,234,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,955,282	49,900	229,464	3,234,647	－	3,234,647
セグメント利益	426,120	2,717	109,147	537,985	△205,724	332,261

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△205,724千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,577,949	159,367	454,525	4,191,842	－	4,191,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,726	－	35,726	△35,726	－
計	3,577,949	195,093	454,525	4,227,568	△35,726	4,191,842
セグメント利益	340,482	124,702	246,491	711,676	△198,537	513,139

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△198,537千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　不動産コンサルティング事業セグメントにおいて、平成28年４月28日付で、株式会社ライフステージの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間において144,126千円であります。

（金融商品関係）

短期借入金、長期借入金及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成27年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）短期借入金	930,500	930,500	－
（２）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,402,598	5,308,693	△93,904
（３）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	570,000	528,984	△41,015

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）短期借入金	1,285,258	1,285,258	－
（２）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,868,009	6,974,949	106,939
（３）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	1,290,000	1,257,631	△32,368

（注）金融商品の時価の算定方法

（１）短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（３）社債

社債の時価は、元利金の合計額を新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　 株式会社ライフステージ

事業の内容　　　　分譲マンション及び戸建住宅の企画・販売、不動産の流通事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ライフステージは創業より25年間、主として関西エリアの新築分譲マンションの販売代理業務を行っており、その永続的な関西ネットワークと販売力により、当社グループとのシナジー効果を得ることを目的としております。

(3)企業結合日

平成28年４月28日（株式取得日）

平成28年６月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更なし

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額（現金）　　880,000千円

取得原価　　　　　　880,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

144,126千円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。

(3)償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間における定額法。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	52.27円	70.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,898	272,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,898	272,853
普通株式の期中平均株式数（株）	3,307,765	3,897,328
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47.91円	68.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	301,108	108,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は平成27年４月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

平成28年6月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項

取得株式の種類　　　　　当社普通株式

取得株式の総数　　　　　200,000株（上限）

取得株式の総額　　　　　300,000千円（上限）

取得期間　　　　　　　　平成28年7月1日～平成28年12月31日

３．自己株式の取得の状況

取得株式の種類　　　　　当社普通株式

取得株式の総数　　　　　41,600株

取得株式の総額　　　　　56,567千円

取得期間　　　　　　　　平成28年7月1日～平成28年7月31日

なお、取得結果は平成28年７月31日現在であり、平成28年８月１日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

２【その他】

該当事項はありません。