文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や円高の進行により先行きの不透明感が増しましたが、国内経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善をもって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社が属する不動産業界におきましても、金融機関の不動産向け貸出残高の増加や低金利など追い風の状況の上、大都市圏の公示地価の上昇からもわかるように大都市圏の不動産需要は堅実であり、今後も市況は堅調に推移することが見込まれます。
このような状況下のもと、当社は不動産投資開発事業を中心に案件数を着実に重ね、成約数を伸ばしました。
この結果、売上高は5,973,333千円（前年同期比38.8％増）、営業利益は668,071千円（前年同期比30.5％増）、経常利益は493,421千円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は322,606千円（前年同期比27.8％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は９件（前年同期９件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産５件（前年同期３件）、事務所・店舗ビル２件（前年同期５件）、土地２件（前年同期１件）になり、地域別では関東圏６件（前年同期８件）、北海道圏３件（前年同期１件）となります。
一方、取得した物件数は13件（前年同期13件）となり、物件種類別では住宅系不動産４件（前年同期７件）、事務所・店舗ビル４件（前年同期４件）、土地（開発用地含む）５件（前年同期２件）になり、地域別では関東圏９件（前年同期６件）、北海道圏－件（前年同期４件）、関西圏２件（前年同期２件）、九州圏２件（前年同期１件）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は22件（前年同期16件）となりました。取得した開発用地のうち、新築ホテル開発が多数を占め、訪日外国人をターゲットとしたインバウンド需要を視野にプロジェクトを遂行しております。
なお、上記物件数には株式会社ライフステージの件数は金額的に軽微なため加算しておりません。
これらの結果、当四半期連結累計期間における売上高は4,834,740千円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は484,819千円(前年同期比9.5％減)となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、日本各地におきまして不動産投資の売買仲介及びコンサルティングの受託件数を重ね、成約件数は20件（前年同期19件）となりました。成約20件の内訳は関東圏14件（前年同期９件）、北海道圏４件（前年同期６件）、関西圏－件（前年同期２件）、九州圏２件（前年同期２件）となります。
これらの結果、当四半期連結累計期間における売上高は517,923千円（前年同期比328.0％増）、セグメント利益は220,741千円（前年同期比407.4％増）となりました。
（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきましては、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が46件（前年同期40件）に増加しました。管理運営受託の地域の内訳は、関東圏20件、北海道圏17件、九州圏９件となります。
また、アセットマネジメントにおきましては、ミサワホーム株式会社と共同出資いたしました不動産ファンドとの受託も開始しております。
これらの結果、当四半期連結累計期間における売上高は656,395千円（前年同期比49.9％増）、セグメント利益は344,121千円（前年同期比51.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,116,246千円となり、前連結会計年度末に比べ5,131,686千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加4,207,661千円であります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は12,456,734千円となり、前連結会計年度末に比べ4,903,580千円増加しました。これは主として、借入金の増加2,700,958千円及び社債の増加2,100,000千円であります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,659,511千円となり、前連結会計年度末に比べ228,106千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加322,606千円であります。これらの結果、自己資本比率は17.59％となりました。