第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度    東陽監査法人

(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

①選任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2)異動の年月日  平成28年３月25日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年３月27日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成28年３月25日開催の第８回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となるため、その後任として新たに東陽監査法人を会計監査人として選任するものであります。

また、監査役会が東陽監査法人を会計監査人として選任した理由は、独立性および専門性、ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,106,980	2,467,112
売掛金	22,906	109,716
販売用不動産	－	※１ 1,070,100
仕掛販売用不動産	※１ 6,069,688	※１ 10,322,583
繰延税金資産	17,854	18,283
その他	125,857	117,629
流動資産合計	8,343,286	14,105,426
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 644,235	※１ 642,496
土地	※１ 167,240	※１ 176,613
その他（純額）	10,392	12,613
有形固定資産合計	※２ 821,867	※２ 831,724
無形固定資産
借地権	659,133	659,233
のれん	－	143,784
その他	82	9,831
無形固定資産合計	659,215	812,849
投資その他の資産
繰延税金資産	1,099	1,131
その他	149,905	※１ 833,631
投資その他の資産合計	151,005	834,763
固定資産合計	1,632,089	2,479,337
繰延資産
社債発行費	9,183	41,080
繰延資産合計	9,183	41,080
資産合計	9,984,559	16,625,843

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 930,500	※１ 2,713,185
1年内返済予定の長期借入金	※１ 305,936	※１ 1,420,269
1年内償還予定の社債	60,000	※１ 155,700
未払法人税等	219,053	175,347
賞与引当金	－	28,752
アフターコスト引当金	2,484	3,907
その他	318,356	481,723
流動負債合計	1,836,329	4,978,886
固定負債
長期借入金	※１ 5,096,662	※１,※３ 6,759,869
社債	510,000	※１ 1,948,050
その他	110,162	119,656
固定負債合計	5,716,824	8,827,576
負債合計	7,553,154	13,806,463
純資産の部
株主資本
資本金	932,082	943,672
資本剰余金	853,097	864,687
利益剰余金	647,637	1,236,020
自己株式	－	△223,466
株主資本合計	2,432,817	2,820,913
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,210	△2,331
その他の包括利益累計額合計	△2,210	△2,331
新株予約権	798	798
純資産合計	2,431,405	2,819,380
負債純資産合計	9,984,559	16,625,843

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,950,909	11,626,922
売上原価	5,394,634	9,006,032
売上総利益	1,556,275	2,620,889
販売費及び一般管理費	※１ 756,144	※１ 1,445,875
営業利益	800,131	1,175,013
営業外収益
受取利息	6,634	746
受取配当金	5	10
受取手数料	29	195
出資金売却益	－	200
その他	15	94
営業外収益合計	6,684	1,246
営業外費用
支払利息	128,479	231,692
支払手数料	8,377	55,385
その他	14,544	14,794
営業外費用合計	151,401	301,872
経常利益	655,414	874,388
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 222
特別利益合計	－	222
税金等調整前当期純利益	655,414	874,610
法人税、住民税及び事業税	265,265	286,688
法人税等調整額	△10,411	△461
法人税等合計	254,854	286,227
当期純利益	400,560	588,382
親会社株主に帰属する当期純利益	400,560	588,382

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	400,560	588,382
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,210	△120
その他の包括利益合計	※ △2,210	※ △120
包括利益	398,349	588,261
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	398,349	588,261

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	404,773	325,788	247,077	－	977,639	－	－	－	977,639
当期変動額
新株の発行	508,274	508,274			1,016,548				1,016,548
新株の発行（新株予約権の行使）	19,035	19,035			38,070				38,070
親会社株主に帰属する当期純利益			400,560		400,560				400,560
自己株式の取得				－	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△2,210	△2,210	798	△1,412
当期変動額合計	527,309	527,309	400,560	－	1,455,178	△2,210	△2,210	798	1,453,765
当期末残高	932,082	853,097	647,637	－	2,432,817	△2,210	△2,210	798	2,431,405

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	932,082	853,097	647,637	－	2,432,817	△2,210	△2,210	798	2,431,405
当期変動額
新株の発行	－	－			－				－
新株の発行（新株予約権の行使）	11,589	11,589			23,179				23,179
親会社株主に帰属する当期純利益			588,382		588,382				588,382
自己株式の取得				△223,466	△223,466				△223,466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△120	△120	－	△120
当期変動額合計	11,589	11,589	588,382	△223,466	388,095	△120	△120	－	387,975
当期末残高	943,672	864,687	1,236,020	△223,466	2,820,913	△2,331	△2,331	798	2,819,380

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	655,414	874,610
減価償却費	67,917	75,136
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△1,098
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△1,818	1,423
のれん償却額	－	4,108
受取利息及び受取配当金	△6,661	△756
支払利息及び社債利息	136,857	231,692
その他の営業外損益（△は益）	14,287	69,689
固定資産売却損益（△は益）	－	△222
売上債権の増減額（△は増加）	△19,080	△25,896
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,662,100	△5,108,402
その他の流動資産の増減額（△は増加）	266,483	43,523
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△12,900	△49,365
その他の流動負債の増減額（△は減少）	69,702	87,378
その他の固定負債の増減額（△は減少）	72,710	8,534
その他	1,625	2,163
小計	△1,417,560	△3,787,481
利息及び配当金の受取額	6,661	1,246
利息の支払額	△137,577	△302,464
法人税等の支払額	△132,432	△347,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,680,908	△4,436,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,854	△32,397
定期預金の払戻による収入	4,200	4,200
有形固定資産の取得による支出	△842,511	△74,640
無形固定資産の取得による支出	△502,013	△5,290
有形固定資産の売却による収入	－	222
保険積立金の積立による支出	△1,440	△1,440
貸付けによる支出	△90,000	△150,000
貸付金の回収による収入	290,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △662,627
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△77,833	△346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,241,452	△922,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,632,564	4,495,889
短期借入金の返済による支出	△4,387,765	△2,773,703
長期借入れによる収入	5,649,000	10,053,700
長期借入金の返済による支出	△1,476,569	△7,346,159
社債の発行による収入	587,100	2,084,105
社債の償還による支出	△30,000	△596,250
株式の発行による収入	1,044,227	23,179
新株予約権の発行による収入	798	－
自己株式の取得による支出	－	△223,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,019,354	5,717,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,210	△120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,094,782	358,642
現金及び現金同等物の期首残高	1,007,747	2,102,530
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,102,530	※１ 2,461,172

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　3社

・連結子会社の名称　　　ビーロット・アセットマネジメント株式会社

      　　　　　　　　　B-Lot Singapore Pte.Ltd.

      　　　　　　　　　株式会社ライフステージ

なお、株式会社ライフステージについては、当連結会計年度において、新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３年～39年

車両運搬具　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②アフターコスト引当金

販売物件に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額の他、個別物件に係る必要額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22,922千円は、「支払手数料」8,377千円、「その他」14,544千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
販売用不動産	－千円	339,994千円
仕掛販売用不動産	6,038,677	10,280,706
建物	627,540	624,644
土地	167,240	176,613
その他（投資その他の資産）	－	560,010
計	6,833,457	11,981,969

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	848,300千円	2,618,020千円
１年内返済予定の長期借入金	292,591	1,366,829
長期借入金	5,076,892	5,757,539
１年内償還予定の社債	－	95,700
社債	－	1,708,050
計	6,217,783	11,546,139

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
	97,497千円	184,314千円

※３　財務制限条項

当社は、販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

シンジケートローン契約

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
借入実行残高	－千円	176,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	100,449千円	149,914千円
給与手当	188,356	441,069
租税公課	131,235	147,362

※２　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
その他（車両運搬具）	－千円	212千円
その他（工具、器具及び備品）	－	9
計	－	222

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,210千円	△120千円
その他の包括利益合計	△2,210	△120

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,094,500	2,785,100	－	3,879,600
合計	1,094,500	2,785,100	－	3,879,600

（注）１．平成27年３月16日開催の取締役会決議により、平成27年４月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数2,785,100株の増加理由は以下のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　2,213,000株

一般募集による新株発行による増加　　　　　　　360,000株

第三者割当による新株発行による増加　　　　　　 38,100株

新株予約権の行使による新株発行による増加　　　174,000株

２．新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第5回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	798
合計		－	－	－	－	－	798

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	3,879,600	121,500	－	4,001,100
合計	3,879,600	121,500	－	4,001,100
自己株式
普通株式（注）２	－	159,900	－	159,900
合計	－	159,900	－	159,900

（注）１．普通株式の発行済株式総数121,500株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式159,900株の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第5回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	798
合計		－	－	－	－	－	798

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	65,300	利益剰余金	17	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	2,106,980千円	2,467,112千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,450	△5,940
現金及び現金同等物	2,102,530	2,461,172

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ライフステージを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	512,138	千円
固定資産	623,160
のれん	147,892
流動負債	△332,231
固定負債	△70,960
株式の取得価額	880,000
現金及び現金同等物	△217,372
差引：取得のための支出	662,627

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
１年以内	36,000	36,000
１年超	299,600	263,600
合計	355,600	299,600

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として必要な資金を金融機関等から借入し、一時的な余剰資金については流動性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金も金融機関等から資金調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である短期借入金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

長期借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の長期借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金及び社債は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,106,980	2,106,980	－
(2）売掛金	22,906	22,906	－
資産計	2,129,886	2,129,886	－
(1）短期借入金	930,500	930,500	－
(2）未払法人税等	219,053	219,053	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	5,402,598	5,308,693	△93,904
(4）社債（１年以内償還予定の社債を含む。）	570,000	528,984	△41,015
負債計	7,122,151	6,987,231	△134,920

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,467,112	2,467,112	－
(2）売掛金	109,716	109,716	－
資産計	2,576,828	2,576,828	－
(1）短期借入金	2,713,185	2,713,185	－
(2）未払法人税等	175,347	175,347	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	8,180,139	8,115,367	△64,771
(4）社債（１年以内償還予定の社債を含む。）	2,103,750	2,043,455	△60,294
負債計	13,172,422	13,047,357	△125,065

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)社債（１年内償還予定の社債を含む。）

社債の時価は、元利金の合計額を新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	22,906	－	－	－
合計	22,906	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	109,716	－	－	－
合計	109,716	－	－	－

３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	930,500	－	－	－	－	－
長期借入金	305,936	1,207,173	444,385	319,578	655,516	2,470,007
社債	60,000	60,000	60,000	60,000	60,000	270,000
合計	1,296,436	1,267,173	504,385	379,578	715,516	2,740,007

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,713,185	－	－	－	－	－
長期借入金	1,420,269	4,716,142	163,899	392,685	374,412	1,112,730
社債	155,700	155,700	1,106,100	112,500	573,750	－
合計	4,289,154	4,871,842	1,269,999	505,185	948,162	1,112,730

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
現金及び預金	798	798

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年第１回ストック・オプション	平成25年第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員12名	当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　276,300株	普通株式　36,000株
付与日	平成24年12月25日	平成25年３月29日
権利確定条件	付与日（平成24年12月25日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日（平成25年３月29日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成24年12月25日 至 平成26年12月24日	自 平成25年３月29日 至 平成27年３月28日
権利行使期間	自 平成26年12月25日 至 平成34年12月13日	自 平成27年３月29日 至 平成34年12月13日

	平成25年第４回ストック・オプション	平成27年第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員４名	当社取締役３名 当社従業員30名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　38,700株	普通株式　114,000株
付与日	平成25年９月３日	平成27年12月18日
権利確定条件	付与日（平成25年９月３日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。	（注）２
対象勤務期間	自 平成25年９月３日 至 平成27年９月２日	自 平成27年12月18日 至 平成30年３月31日
権利行使期間	自 平成27年９月３日 至 平成35年８月21日	自 平成30年４月１日 至 平成32年12月17日

（注）１.平成26年８月20日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成27年４月16日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、平成29年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成24年第１回ストック・オプション	平成25年第３回ストック・オプション	平成25年第４回ストック・オプション	平成27年第５回ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	114,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	3,500
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	110,500
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	82,800	36,000	25,200	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	81,000	36,000	4,500	－
失効	－	－	－	－
未行使残	1,800	－	20,700	－

（注）平成26年８月20日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成27年４月16日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成24年第１回ストック・オプション	平成25年第３回ストック・オプション	平成25年第４回ストック・オプション	平成27年第５回ストック・オプション
権利行使価格（円）	189	189	237	1,651
行使時平均株価（円）	1,276	1,390	1,390	－
付与日における公正な評価単価  （円）	－	－	－	7

（注）平成26年８月20日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成27年４月16日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回ストック・オプションから第４回ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単価当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及び類似業種批准方式によっております。

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　　 25,916千円

　　　②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

　　　　141,601千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
アフターコスト引当金	811千円	1,205千円
未払事業税	15,809	11,434
たな卸資産評価損	－	5,575
賞与引当金	－	9,997
未払費用	732	277
資産除去債務	1,099	2,706
繰越欠損金	5,246	306,004
その他	501	214
繰延税金資産小計	24,201	337,415
評価性引当額	△5,246	△318,000
繰延税金資産合計	18,954	19,415

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	17,854千円	18,283千円
固定資産－繰延税金資産	1,099	1,131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.5
評価性引当金の増減	0.8
連結子会社の適用税率差異	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安全財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安全財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ライフステージ

事業の内容　　　　分譲マンション及び戸建住宅の企画・販売、不動産の流通事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ライフステージは創業より25年間、主として関西エリアの新築分譲マンションの販売代理業務を行っており、その永続的な関西ネットワークと販売力により、当社グループとのシナジー効果を得ることを目的としております。

(3)企業結合日

平成28年４月28日（株式取得日）

平成28年６月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更なし

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額（現金）　　880,000千円

取得原価　　　　　　880,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　5,915千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

147,892千円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。

(3)償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間における定額法。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	512,138千円
固定資産	623,160
資産合計	1,135,298
流動負債	332,231
固定負債	70,960
負債合計	403,191

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	842,155千円
営業利益	56,735
経常利益	53,281
税金等調整前当期純利益	49,252
親会社株主に帰属する当期純利益	42,871
１株当たり当期純利益	214,359.09円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、69,319千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、18,557千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	192,400	1,453,913
	期中増減額	1,261,512	6,625
	期末残高	1,453,913	1,460,539
期末時価		1,537,226	1,667,613

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３．期中増減額は、当連結会計年度は賃貸等不動産の取得72,288千円及び減価償却費の65,662千円、前連結会計年度は賃貸等不動産の取得1,327,241千円及び減価償却費65,728千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度において、株式会社ライフステージの株式を取得したことに伴い、新たに「不動産コンサルティング事業」セグメントに加えております。

各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

不動産投資開発事業	・・	不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。
不動産コンサルティング事業	・・	売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。
不動産マネジメント事業	・・	プロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,137,303	171,338	642,267	6,950,909	-	6,950,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	6,137,303	171,338	642,267	6,950,909	-	6,950,909
セグメント利益	839,826	57,951	283,613	1,181,391	△381,260	800,131
セグメント資産	6,141,049	9,746	1,537,378	7,688,174	2,296,385	9,984,559
その他の項目
減価償却費	-	-	61,678	61,678	6,239	67,917
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	1,327,241	1,327,241	17,283	1,344,524

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△381,260千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,296,385千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。

（３）減価償却費の調整額6,239千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,283千円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,977,312	767,765	881,843	11,626,922	－	11,626,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	94,359	－	94,359	△94,359	－
計	9,977,312	862,125	881,843	11,721,281	△94,359	11,626,922
セグメント利益	989,324	345,922	458,367	1,793,615	△618,601	1,175,013
セグメント資産	11,440,819	248,815	1,565,048	13,254,682	3,371,160	16,625,843
その他の項目
減価償却費	－	295	65,767	66,063	9,073	75,136
のれん償却額	－	4,108	－	4,108	－	4,108
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	147,892	73,338	221,231	6,592	227,823

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△618,601千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,371,160千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。

（３）減価償却費の調整額9,073千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,592千円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＳｉＳＪＰ９特定目的会社	1,974,787	不動産投資開発事業
ブローディア・プライベート投資法人	1,100,567	不動産投資開発事業
内外汽船株式会社	757,365	不動産投資開発事業及び不動産マネジメント事業

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ユナイテッド・アーバン投資法人	3,051,324	不動産投資開発事業
合同会社ニコラスキャピタル８	2,415,603	不動産投資開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	4,108	－	－	4,108
当期末残高	－	143,784	－	－	143,784

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)１	科目	期末残高 （千円）
役員	宮内　誠	－	－	代表取締役社長	（被所有） 直接7.6	債務保証	当社銀行借入に対する債務保証(注)２	170,218	－	－
役員	長谷川　進一	－	－	取締役副社長	（被所有） 直接17.2	債務保証	当社銀行借入に対する債務保証(注)２	22,502	－	－
役員	望月　雅博	－	－	取締役副社長	（被所有） 直接14.9	債務保証	当社銀行借入に対する債務保証(注)２	22,502	－	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)１	科目	期末残高 （千円）
役員	宮内　誠	－	－	代表取締役社長	（被所有） 直接7.7	債務保証	当社銀行借入に対する債務保証(注)２	146,428	－	－
役員	長谷川　進一	－	－	取締役副社長	（被所有） 直接17.4	債務保証	当社銀行借入に対する債務保証(注)２	11,970	－	－
役員	望月　雅博	－	－	取締役副社長	（被所有） 直接15.0	債務保証	当社銀行借入に対する債務保証(注)２	11,970	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して取締役３名より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	626.51円	733.78円
１株当たり当期純利益金額	112.60円	150.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	105.61円	148.20円

（注）１．平成27年３月16日開催の取締役会の決議により、平成27年４月16日付で、１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,431,405	2,819,380
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	798	798
（うち新株予約権（千円））	(798)	(798)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,430,607	2,818,582
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,879,600	3,841,200

(２)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年４月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	400,560	588,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	400,560	588,382
期中平均株式数（株）	3,557,292	3,907,262
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	235,624	62,985
（うち新株予約権（株））	（235,624）	（62,985）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年12月１日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権　1,140個 （普通株式　114,000株）	平成27年12月１日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権　1,105個 （普通株式　110,500株）

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、株式会社ヴィエント・クリエーションの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月31日に実行しております。

１．株式取得の目的

当社グループは、日本国内において収益性や遵法性に改善余地の高い不動産を取得し、不動産再生を行う不動産投資開発事業を主軸として、創業以来業容拡大してまいりました。

近年ではインバウンド戦略としてオフィスビルから宿泊施設へのコンバージョンやホテル開発に取り組み、長期安定した稼働を見込む収益不動産として海外投資家に売却を行うなど積極的な事業展開を実施しております。

そこでオペレーショナルアセットとしての不動産再生を図るとともに、「プライベートエクイティ投資」をテーマとした新しい事業領域進出を目的として株式会社ヴィエント・クリエーションを子会社化することといたしました。

２．買収する会社の名称、事業内容等

①商号　　　　　　　　株式会社ヴィエント・クリエーション

②事業内容      　　　カプセルホテルの運営業

③規模（平成28年６月期）

資本金　　　　　　50,000千円

３．株式取得の時期

平成29年１月31日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得株式数　　　　　1,000株

②取得価額　　　　　　541,000千円

③取得後の持分比率　　100％

５．取得資金の調達

取得資金は、金融機関からの借入により充当しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
株式会社ビーロット	第１回無担保社債（注）２	27.６.26	570,000	－	0.26	無	37.６.26
株式会社ビーロット	第２回無担保変動利付社債	28.５.12	－	723,750 （52,500）	6ヶ月TIBOR	有	33.５.12
株式会社ビーロット	第３回無担保社債	28.８.12	－	300,000 （60,000）	0.45	無	33.８.12
株式会社ビーロット	第４回無担保変動利付社債	28.９.30	－	900,000 （36,000）	6ヶ月TIBOR	有	31.９.30
株式会社ビーロット	第５回無担保変動利付社債	28.９.30	－	180,000 （7,200）	6ヶ月TIBOR	有	31.９.30
合計	－	－	570,000	2,103,750 （155,700）	－	－	－

（注）１．（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．第１回無担保社債は、平成28年12月１日に全額繰上償還しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
155,700	155,700	1,106,100	112,500	573,750

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	930,500	2,713,185	2.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	305,936	1,420,269	2.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,096,662	6,759,869	2.03	平成30年～58年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,333,098	10,893,324	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,716,142	163,899	392,685	374,412

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	683,654	4,191,842	5,973,333	11,626,922
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	132,689	392,771	493,421	874,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	81,028	272,853	322,606	588,382
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.89	70.01	82.41	150.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.89	49.00	12.60	68.42