２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,049,234	2,129,887
売掛金	22,906	13,379
販売用不動産	－	※２ 923,961
仕掛販売用不動産	※２ 6,069,688	※２ 10,268,734
前渡金	50,019	14,113
前払費用	25,419	74,960
繰延税金資産	16,937	18,283
関係会社短期貸付金	－	165,000
その他	※１ 50,812	※１ 17,995
流動資産合計	8,285,017	13,626,316
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 644,235	※２ 640,237
車両運搬具（純額）	2,533	1,689
工具、器具及び備品（純額）	7,859	5,473
土地	※２ 167,240	※２ 176,613
有形固定資産合計	821,867	824,014
無形固定資産
借地権	659,133	659,133
ソフトウエア	82	4,845
無形固定資産合計	659,215	663,978
投資その他の資産
関係会社株式	26,838	※２ 906,838
出資金	830	910
長期前払費用	5,010	8,071
敷金	22,552	※１ 21,418
繰延税金資産	11,769	11,801
その他	116,352	181,109
投資その他の資産合計	183,353	1,130,149
固定資産合計	1,664,437	2,618,142
繰延資産
社債発行費	9,183	41,080
繰延資産合計	9,183	41,080
資産合計	9,958,639	16,285,539

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 930,500	※２ 2,637,485
1年内返済予定の長期借入金	※２ 305,936	※２ 1,420,269
1年内償還予定の社債	60,000	※２ 155,700
未払金	61,758	※１ 111,283
未払費用	35,431	44,173
未払法人税等	207,940	172,653
前受金	10,800	－
預り金	78,512	105,637
前受収益	29,311	25,661
短期預り保証金	93,180	56,366
アフターコスト引当金	2,484	3,907
その他	2,037	43,741
流動負債合計	1,817,893	4,776,878
固定負債
長期借入金	※２ 5,096,662	※２,※３ 6,659,869
社債	510,000	※２ 1,948,050
長期預り保証金	110,162	119,656
固定負債合計	5,716,824	8,727,576
負債合計	7,534,718	13,504,454
純資産の部
株主資本
資本金	932,082	943,672
資本剰余金
資本準備金	853,097	864,687
資本剰余金合計	853,097	864,687
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	637,942	1,195,393
利益剰余金合計	637,942	1,195,393
自己株式	－	△223,466
株主資本合計	2,423,122	2,780,286
新株予約権	798	798
純資産合計	2,423,920	2,781,084
負債純資産合計	9,958,639	16,285,539

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,896,105	10,931,298
売上原価	5,394,334	※１ 8,962,039
売上総利益	1,501,770	1,969,258
販売費及び一般管理費	※２ 699,341	※１,※２ 832,759
営業利益	802,429	1,136,499
営業外収益
受取利息	6,617	※１ 2,292
受取配当金	5	10
受取手数料	21	106
その他	15	37
営業外収益合計	6,659	2,447
営業外費用
支払利息	122,101	229,943
支払手数料	8,377	55,215
その他	20,680	13,997
営業外費用合計	151,160	299,155
経常利益	657,928	839,791
特別利益
固定資産売却益	－	212
特別利益合計	－	212
特別損失
関係会社株式評価損	33,074	－
特別損失合計	33,074	－
税引前当期純利益	624,854	840,004
法人税、住民税及び事業税	254,152	283,932
法人税等調整額	△20,163	△1,378
法人税等合計	233,989	282,553
当期純利益	390,865	557,450

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ土地・建物取得及び売却費用		5,132,287	95.1	8,630,085	96.3
Ⅱ経費	※１	262,047	4.9	331,954	3.7
合計		5,394,334	100.0	8,962,039	100.0

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費（千円）	61,465	65,662
賃貸料　　（千円）	33,805	103,582
租税公課　（千円）	31,399	34,588

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	404,773	325,788	325,788	247,077	247,077	－	977,639	－	977,639
当期変動額
新株の発行	508,274	508,274	508,274				1,016,548		1,016,548
新株の発行 （新株予約権の行使）	19,035	19,035	19,035				38,070		38,070
当期純利益				390,865	390,865		390,865		390,865
自己株式の取得						－	－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								798	798
当期変動額合計	527,309	527,309	527,309	390,865	390,865	－	1,445,483	798	1,446,281
当期末残高	932,082	853,097	853,097	637,942	637,942	－	2,423,122	798	2,423,920

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	932,082	853,097	853,097	637,942	637,942	－	2,423,122	798	2,423,920
当期変動額
新株の発行	－	－	－				－		－
新株の発行 （新株予約権の行使）	11,589	11,589	11,589				23,179		23,179
当期純利益				557,450	557,450		557,450		557,450
自己株式の取得						△223,466	△223,466		△223,466
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	11,589	11,589	11,589	557,450	557,450	△223,466	357,163	－	357,163
当期末残高	943,672	864,687	864,687	1,195,393	1,195,393	△223,466	2,780,286	798	2,781,084

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

建物　３年～39年

車両運搬具　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

アフターコスト引当金

販売物件に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額の他、個別物件に係る必要額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29,058千円は、「支払手数料」8,377千円、「その他」20,680千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	905千円	6,067千円
長期金銭債権	－	960
短期金銭債務	－	41

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
販売用不動産	－千円	205,977千円
仕掛販売用不動産	6,038,677	10,226,856
建物	627,540	624,644
土地	167,240	176,613
関係会社株式	－	880,000
計	6,833,457	12,114,092

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	848,300千円	2,542,320千円
１年内返済予定の長期借入金	292,591	1,366,829
長期借入金	5,076,892	5,657,539
１年内償還予定の社債	－	95,700
社債	－	1,708,050
計	6,217,783	11,370,439

※３　財務制限条項

当社は、販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

シンジケートローン契約

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
借入実行残高	－千円	176,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上原価	－千円	94,359千円
販売費及び一般管理費	－	1,464
営業取引以外の取引による取引高	－	1,679

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
役員報酬	81,940千円	84,660千円
給料手当	178,433	207,594
租税公課	130,873	146,218
減価償却費	6,452	7,028

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額26,838千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、前事業年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損33,074千円を計上しております。

当事業年度（平成28年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額906,838千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
アフターコスト引当金	811千円	1,205千円
未払事業税	14,891	11,300
たな卸資産評価損	－	5,575
未払費用	732	202
資産除去債務	1,099	1,674
関係会社株式評価損	10,669	10,127
その他	501	－
繰延税金資産小計	28,706	30,085
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	28,706	30,085

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	16,937千円	18,283千円
固定資産－繰延税金資産	11,769	11,801

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安全財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安全財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、株式会社ヴィエント・クリエーションの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月31日に実行しております。

１．株式取得の目的

当社グループは、日本国内において収益性や遵法性に改善余地の高い不動産を取得し、不動産再生を行う不動産投資開発事業を主軸として、創業以来業容拡大してまいりました。

近年ではインバウンド戦略としてオフィスビルから宿泊施設へのコンバージョンやホテル開発に取り組み、長期安定した稼働を見込む収益不動産として海外投資家に売却を行うなど積極的な事業展開を実施しております。

そこでオペレーショナルアセットとしての不動産再生を図るとともに、「プライベートエクイティ投資」をテーマとした新しい事業領域進出を目的として株式会社ヴィエント・クリエーションを子会社化することといたしました。

２．買収する会社の名称、事業内容等

①商号　　　　　　　　株式会社ヴィエント・クリエーション

②事業内容      　　　カプセルホテルの運営業

③規模（平成28年６月期）

資本金　　　　　　50,000千円

３．株式取得の時期

平成29年１月31日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得株式数　　　　　1,000株

②取得価額　　　　　　541,000千円

③取得後の持分比率　　100％

５．取得資金の調達

取得資金は、金融機関からの借入により充当しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	644,235	63,676	－	67,675	640,237	157,057
	車両運搬具	2,533	－	0	843	1,689	1,159
	工具、器具及び備品	7,859	1,260	－	3,645	5,473	10,776
	土地	167,240	9,373	－	－	176,613	－
	計	821,867	74,310	0	72,164	824,014	168,994
無形 固定資産	借地権	659,133	－	－	－	659,133	－
	ソフトウエア	82	5,290	－	526	4,845	3,300
	計	659,215	5,290	－	526	663,978	3,300

（注）建物の主な増加額は、賃貸等不動産の取得62,914千円によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
アフターコスト引当金	2,484	4,123	2,699	3,907

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。