文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の景気対策等の効果もあり、全体として景気回復基調が続いております。しかしながら、海外情勢は新興国の景気低迷や、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの上昇等により不確実性が増しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましても、金融緩和政策による資金調達環境の改善に後押しされ、不動産の取得競争はより一層激化しており、市場は活性化が続いております。そして、その不動産投資意欲は多様化を見せ、オフィスビルやマンションのみならず、ホテル等への用途の投資も需要が高まってきております。
このような状況下のもと、当社グループは不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に着実に成約を積み重ね、業績を伸ばしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,270,000千円（前年同期比25.7％増）、営業利益は619,529千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は441,181千円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303,998千円（前年同期比11.4％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は11件（前年同期６件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産６件（前年同期２件）、事務所・店舗ビル２件（前年同期２件）、土地２件（前年同期２件）、ホテルコンドミニアム１区画（前年同期－件）になりました。一方、取得した物件数は８物件（前年同期５件）となり、物件種類別では住宅系不動産３件（前年同期－件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期３件）、土地（開発用地含む）４件（前年同期２件）になり、地域別では関東圏４件（前年同期３件）、北海道圏１件（前年同期－件）、関西圏－件（前年同期２件）、九州圏３件（前年同期－件）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における在庫数は23件（前年同期17件）となります。その在庫のうち、開発用地は順調に建設が進捗しており、本年３月に竣工いたしました「ナインアワーズ北新宿」を皮切りに、当連結会計年度において順次竣工を迎える予定です。
なお、上記物件数には株式会社ライフステージの戸建用地等は含めておりません。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,174,634千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は613,808千円（前年同期比80.3％増）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は12件（前年同期11件）となりました。成約12件の内訳は関東圏８件（前年同期７件）、北海道圏２件（前年同期３件）、関西圏１件（前年同期－件）、九州圏１件（前年同期１件）となります。
シンガポール現地法人は設立後３年目となり、海外投資家を着実に増す中でリピート取引を成約するなど、当社グループの業績に寄与しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は668,074千円（前年同期比242.4％増）、セグメント利益は222,448千円（前年同期比78.4％増）となりました。
（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が54件（前年同期45件）に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏22件（前年同期19件）、北海道圏22件（前年同期16件）、九州圏10件（前年同期10件）となります。一方、株式会社ヴィエント・クリエーションを当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めたことにより、カプセルホテルの改装に伴う営業休止関連費用の発生もあり、セグメント利益は減少となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は454,867千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は218,029千円（前年同期比11.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,497,944千円となり、前連結会計年度末に比べ127,898千円減少しました。これは主として、不動産投資開発事業において販売が先行したことによる販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少86,325千円であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は13,439,379千円となり、前連結会計年度末に比べ367,083千円減少しました。これは主として、販売用不動産の売却に伴う社債の減少1,136,250千円であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,058,564千円となり、前連結会計年度末に比べ239,184千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加238,698千円であります。これらの結果、自己資本比率は18.53％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,165,313千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△840,218千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△432,876千円となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,353,955千円となり、前連結会計年度に比べ107,217千円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売活動が順調に進んだことで、たな卸資産の仕入より売却が先行し、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,006,325千円減少したことにより、1,165,313千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得により△840,218千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産投資開発事業における借入金の返済及び社債の償還により△432,876千円となりました。