第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,467,112	2,356,055
売掛金	109,716	89,132
販売用不動産	1,070,100	4,475,770
仕掛販売用不動産	10,322,583	6,830,588
繰延税金資産	18,283	15,067
その他	117,629	179,963
流動資産合計	14,105,426	13,946,577
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	642,496	625,492
土地	176,613	176,613
その他（純額）	12,613	12,761
有形固定資産合計	831,724	814,867
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	143,784	162,149
その他	9,831	10,343
無形固定資産合計	812,849	831,725
投資その他の資産
繰延税金資産	1,131	42,125
その他	833,631	843,341
投資その他の資産合計	834,763	885,466
固定資産合計	2,479,337	2,532,060
繰延資産	41,080	19,307
資産合計	16,625,843	16,497,944
負債の部
流動負債
短期借入金	2,713,185	1,583,901
1年内返済予定の長期借入金	1,420,269	2,725,354
1年内償還予定の社債	155,700	112,500
未払法人税等	175,347	164,207
賞与引当金	28,752	25,310
役員賞与引当金	－	15,000
アフターコスト引当金	3,907	－
その他	481,723	384,716
流動負債合計	4,978,886	5,010,989
固定負債
長期借入金	※ 6,759,869	※ 7,352,631
社債	1,948,050	855,000
その他	119,656	220,758
固定負債合計	8,827,576	8,428,390
負債合計	13,806,463	13,439,379
純資産の部
株主資本
資本金	943,672	943,672
資本剰余金	864,687	864,687
利益剰余金	1,236,020	1,474,718
自己株式	△223,466	△223,543
株主資本合計	2,820,913	3,059,535
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,331	△1,768
その他の包括利益累計額合計	△2,331	△1,768
新株予約権	798	798
純資産合計	2,819,380	3,058,564
負債純資産合計	16,625,843	16,497,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,191,842	5,270,000
売上原価	3,279,221	3,600,212
売上総利益	912,620	1,669,787
販売費及び一般管理費	※ 399,481	※ 1,050,258
営業利益	513,139	619,529
営業外収益
受取利息	592	858
受取手数料	143	119
受取配当金	6	29
その他	-	70
営業外収益合計	742	1,078
営業外費用
支払利息	113,936	135,278
その他	7,174	44,147
営業外費用合計	121,110	179,426
経常利益	392,771	441,181
税金等調整前四半期純利益	392,771	441,181
法人税、住民税及び事業税	151,119	147,907
法人税等調整額	△31,202	△10,724
法人税等合計	119,917	137,182
四半期純利益	272,853	303,998
親会社株主に帰属する四半期純利益	272,853	303,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	272,853	303,998
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,434	563
その他の包括利益合計	△1,434	563
四半期包括利益	271,418	304,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	271,418	304,561

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	392,771	441,181
減価償却費	36,014	25,577
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△3,442
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15,000	15,000
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△536	△3,907
のれん償却額	－	5,290
受取利息及び受取配当金	△599	△888
支払利息及び社債利息	113,936	135,278
その他の営業外損益（△は益）	7,023	44,147
売上債権の増減額（△は増加）	△17,618	26,896
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,596,962	1,005,957
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△500,930	△68,658
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△13,815	6,469
その他の流動負債の増減額（△は減少）	60,507	△129,787
その他の固定負債の増減額（△は減少）	6,005	△29,617
その他	1,025	7,071
小計	△1,498,179	1,476,567
利息及び配当金の受取額	336	888
利息の支払額	△129,229	△149,312
法人税等の支払額	△209,723	△162,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,836,795	1,165,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,060	△16,491
定期預金の払戻による収入	600	5,400
有形固定資産の取得による支出	△72,545	△7,339
無形固定資産の取得による支出	△690	△2,685
貸付けによる支出	△150,000	△300,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△662,627	△517,158
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△998	△1,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	△897,321	△840,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,311,470	1,124,841
短期借入金の返済による支出	△1,017,212	△2,254,125
長期借入れによる収入	4,626,600	4,009,482
長期借入金の返済による支出	△3,231,189	△2,111,635
社債の発行による収入	733,070	－
社債の償還による支出	△30,000	△1,136,250
株式の発行による収入	23,179	－
自己株式の取得による支出	－	△76
配当金の支払額	－	△65,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,415,919	△432,876
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,434	563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319,632	△107,217
現金及び現金同等物の期首残高	2,102,530	2,461,172
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,782,897	※ 2,353,955

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ヴィエント・クリエーションを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社は、販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

シンジケートローン契約

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
借入実行残高	176,000千円	387,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給与手当	116,625千円	344,641千円
賞与引当金繰入額	－	12,299
役員賞与引当金繰入額	15,000	15,000
租税公課	36,410	77,791

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	1,789,707千円	2,356,055千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,810	△2,100
現金及び現金同等物	1,782,897	2,353,955

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	65,300	17	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,577,949	159,367	454,525	4,191,842	－	4,191,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,726	－	35,726	△35,726	－
計	3,577,949	195,093	454,525	4,227,568	△35,726	4,191,842
セグメント利益	340,482	124,702	246,491	711,676	△198,537	513,139

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△198,537千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　不動産コンサルティング事業セグメントにおいて、平成28年４月28日付で、株式会社ライフステージの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間において144,126千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,174,634	640,498	454,867	5,270,000	－	5,270,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,576	－	27,576	△27,576	－
計	4,174,634	668,074	454,867	5,297,576	△27,576	5,270,000
セグメント利益	613,808	222,448	218,029	1,054,286	△434,757	619,529

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△434,757千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

短期借入金、長期借入金及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成28年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）短期借入金	2,713,185	2,713,185	－
（２）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,180,139	8,115,367	△64,771
（３）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	2,103,750	2,043,455	△60,294

当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）短期借入金	1,583,901	1,583,901	－
（２）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	10,077,986	10,007,015	△70,970
（３）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	967,500	965,865	△1,634

（注）金融商品の時価の算定方法

（１）短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られる利率で割引いて算定される方法によっております。

（３）社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債の時価は、元利金の合計額を新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	70.01円	79.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	272,853	303,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	272,853	303,998
普通株式の期中平均株式数（株）	3,897,328	3,841,174
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68.12円	78.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	108,001	32,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。