（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府による各種経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感や中東・アジアの地政学的リスクの不安感が続き、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、継続する良好な金融環境の下、不動産への投資需要は依然として高く推移しており、今後も堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは平成28年２月に掲げました２ヵ年計画の２年目となり、計画達成に向け更に積極的な営業活動を続け、不動産投資開発事業を中心に大きく飛躍した年となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は13,097,384千円（前年同期比12.6％増）、営業利益は2,365,675千円（前年同期比101.3％増）、経常利益は1,998,912千円（前年同期比128.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,701千円（前年同期比112.6％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は21件（前年同期16件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産11件（前年同期８件）、事務所・店舗ビル５件（前年同期５件）、土地３件（前年同期２件）、ホテル２件（前年同期１件）となり、地域別では関東圏15件（前年同期９件）、北海道圏3件（前年同期４件）、九州圏３件（前年同期１件）、関西圏－件（前年同期２件）となりました。
売却した物件のうち、平成29年12月期に竣工を迎えたナインアワーズ北新宿が、カプセルホテルとしてオープン直後から高稼働を維持出来たことにより、第４四半期に売却が完了し、大きく業績に寄与いたしました。
一方、取得した物件数は22件（前年同期23件）となり、物件種類別では住宅系不動産11件（前年同期８件）、事務所・店舗ビル４件（前年同期５件）、土地３件（前年同期－件）、開発用地４件（前年同期10件）となり、地域別では関東圏８件（前年同期13件）、北海道圏７件（前年同期１件）、九州圏４件（前年同期６件）、関西圏３件（前年同期３件）となりました。
なお、上記物件数には株式会社ライフステージの戸建用地等は含めておりません。
在庫物件のうち、当連結会計年度において開発用地から新築ホテルへの竣工を迎えた物件が２件あり、今後も開発物件の竣工は続々と続き、平成30年12月期以降の商品化が着実に進捗しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,980,952千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は2,316,258千円（前年同期比134.1％増）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は29件（前年同期31件）となりました。内訳は関東圏18件（前年同期19件）、北海道圏５件（前年同期７件）、九州圏２件（前年同期４件）、関西圏４件（前年同期１件）となります。
シンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果による取引件数も増え、当社グループとしての営業活動が実を結び始めております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,305,221千円（前年同期比51.4％増）、セグメント利益は408,001千円（前年同期比17.9％増）となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が59件（前年同期48件）に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏26件（前年同期20件）、北海道圏23件（前年同期18件）、九州圏８件（前年同期９件）、関西圏２件（前年同期１件）となります。
また、アセットマネジメントにおきましては、ビーロット・アセットマネジメント株式会社が設立３年目となり、受託案件数を着実に増やし始めております。
しかしながら、保有不動産の賃料減少や株式会社ヴィエント・クリエーションのカプセルホテル改装に伴う営業休止関連費用発生により、セグメント売上及び利益は減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は838,785千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は443,078千円（前年同期比3.3％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,532,524千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが861,347千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが718,692千円の収入となっております。これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、4,853,607千円となり、前連結会計年度末に比べ2,392,434千円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売活動が順調に進んだことにより、たな卸資産が954,666千円減少し、2,532,524千円（前年同期は△4,436,211千円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、△861,347千円となりましたが、前年同期と比べ60,973千円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が4,333,920千円減少したことにより、718,692千円となり、前年同期と比べ4,998,603千円の収入の減少となりました。
（１）生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
（２）受注状況
当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。
（３）販売実績
１.当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産投資開発事業 （千円） |
10,980,952 |
10.1 |
|
不動産コンサルティング事業（千円） |
1,277,645 |
66.4 |
|
不動産マネジメント事業 （千円） |
838,785 |
△4.9 |
|
合計 （千円） |
13,097,384 |
12.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
関東圏 |
北海道圏 |
九州圏 |
関西圏 |
その他 |
|
不動産投資開発事業 （千円） |
8,063,597 |
674,954 |
1,891,348 |
351,052 |
－ |
|
不動産コンサルティング事業（千円） |
529,209 |
28,526 |
39,161 |
679,848 |
899 |
|
不動産マネジメント事業 （千円） |
684,572 |
65,593 |
74,943 |
13,675 |
－ |
|
合計 （千円） |
9,277,379 |
769,075 |
2,005,453 |
1,044,576 |
899 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
住居 |
事務所・店舗 |
ホテル |
その他 |
|
不動産投資開発事業 （千円） |
5,368,464 |
1,091,000 |
3,652,734 |
868,753 |
|
不動産コンサルティング事業（千円） |
1,088,569 |
27,769 |
101,500 |
59,807 |
|
合計 （千円） |
6,457,033 |
1,118,769 |
3,754,234 |
928,560 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ユナイテッド・アーバン投資法人 |
3,051,324 |
26.2 |
－ |
－ |
|
合同会社ニコラスキャピタル８ |
2,415,603 |
20.8 |
－ |
－ |
|
ナインアワーズ北新宿合同会社 |
－ |
－ |
3,180,362 |
24.2 |
|
京浜急行電鉄株式会社 |
－ |
－ |
2,099,848 |
16.0 |
|
株式会社大和地所 |
－ |
－ |
1,465,200 |
11.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」として、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図っております。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長」という経営理念に基づき、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業としてビジネスに取り組んでおります。具体的には不動産投資開発事業においては当社の投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。今後もこのような理念に沿った経営方針を掲げ、会社の社会的評価の向上を追及いたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは事業の拡大と株主価値の向上を重要な経営課題として掲げ、短期及び中長期的な成長を重視しております。そして、成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しております。今後も、不動産投資開発事業の成長は主軸とするものの、市況の変化にも柔軟に対応し、中長期的な安定収入の確保にも努めてまいります。
（４）対処すべき課題
①事業の拡大
当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。
一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、当連結会計年度でも大幅な増収増益を達成いたしました。今後もシンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した件数と収益を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増加し、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を増やし、収益の偏りを回避してまいります。
また、事業展開するエリアの面では首都圏の割合が多くなっておりますが、支社展開している北海道、大阪及び福岡を中心に事業エリアは拡大してきており、エリア面でも売上の平準化を図ってまいります。
②長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大
当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。
③仕入ルートの拡充
当社グループの強みは不動産情報の安定した仕入にありますが、今後の事業規模拡大を目指すためにも更なる情報ルートが必要不可欠となります。主要な情報源である不動産仲介業者やその他不動産業者へは、信頼関係の構築のためにも、当社グループの実績を積み重ねることで信用力を得て、次に繋げられるよう図ってまいります。
④不動産管理の品質向上
不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の２事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。
⑤財務体質の改善
不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。それぞれの販売用不動産に合わせた売却時期を見極め、返済時期を早期化するなどにより有利子負債削減を着実に行い、自己資本の拡充を図ってまいります。
⑥新規事業の開拓
当社グループの成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。そのための一つとして、当連結会計年度におきましては、不動産の取得を目的としたＭ＆Ａを実施いたしました。対象会社である株式会社ヴィエント・クリエーションはカプセルホテルを保有する会社であり、不動産再生のノウハウを活かし不動産の価値を向上させ、そして株式価値を高めるという新たな手法を目指しております。
また、従前より取り組んでおりました不動産マネジメント事業の一環であるアセットマネジメント事業につきましても、案件を積み重ね、事業規模拡大へ向けて軌道に乗り始めております。
⑦コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えており、最重要経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に図ってまいります。
⑧優秀な人材の確保と育成
当社グループの企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウをもつ人材を有することは、当社グループの最大の強みの一つであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは、こうした人材の確保と採用を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度等を充実させると同時に、社員のモチベーションを高めるマネジメントを推進し、社員の質的向上を図ってまいります。
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢について
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社グループは、不動産投資開発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、不動産市況が当社の予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可能性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。
（２）有利子負債への依存及び金利水準の動向について
不動産投資開発事業における物件の取得及び建築をするための事業資金、また賃貸用不動産の取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、平成29年12月末時点において72.2％であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を推進しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合には、事業計画が変更となり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
更に、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができない場合には、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合の状況について
当社グループは、東京23区及びその周辺エリアの首都圏を中心に不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、その参入状況によっては競争が激化する可能性があり、それによる物件の仕入、販売及び需要の低下ならびに急激な価格変動等当社の競争力を維持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（４）天災等による業績変動について
当社グループの取り扱う不動産は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏、北海道圏、関西圏、九州圏を中心に所在しておりますが、当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（５）引渡時期による業績変動について
不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、天災やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社グループが保有するたな卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これに伴い、期末に保有しているたな卸資産について、時価が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済情勢や不動産市況の悪化等により、たな卸資産が長期在庫化した場合は、想定販売価格を下げて売却することにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）瑕疵担保責任について
当社グループは、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者以外へ物件を販売した場合、新築、中古を問わず、瑕疵担保責任により２年間の保証が義務付けられております。万が一当社の販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法等による法的規制を受けております。
当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりです。
（当社）
|
許認可等の名称 |
有効期限 |
取消事由 |
|
|
宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣 （２）第8157号 |
平成33年６月21日 |
宅地建物取引業法第66条 |
|
第二種金融商品取引業 |
関東財務局長 （金商）第2235号 |
－ |
金融商品取引法第52条 |
（ビーロット・アセットマネジメント株式会社）
|
許認可等の名称 |
有効期限 |
取消事由 |
|
|
投資助言・代理業 |
関東財務局長 （金商）第2862号 |
－ |
金融商品取引法第52条 |
（株式会社ライフステージ）
|
許認可等の名称 |
有効期限 |
取消事由 |
|
|
宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣 （６）第5164号 |
平成33年12月27日 |
宅地建物取引業法第66条 |
（９）個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、当社グループにて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材の確保について
当社グループの不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業においては、不動産の情報収集から事業計画・開発設計・近隣調査・物件仕入・販売・工事監理等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産業界に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。
しかしながら、当社グループは小規模組織であるため、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（11）消費税の増税について
消費税法の一部改正により、平成26年４月より消費税率が８％に引き上げられ、平成31年10月から10％に引き上げられる予定であります。当社グループの扱う課税商品が高額であることから、さらに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストック・オプション制度を採用しております。平成29年12月末日現在、ストック・オプション制度による新株予約権の潜在株式数は合計124,000株であり、発行済株式総数4,010,100株に対する割合は3.09％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（13）新規事業への参入について
当社グループは不動産投資開発事業の延長として、新築マンションの開発事業へ進出しております。そのため、新規事業による見通しやプロジェクト期間の長期化等、新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益の多様化を進めるため、今後も積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより追加支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度における総資産は19,109,686千円となり、前連結会計年度と比較して2,483,843千円増加しました。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して2,655,651千円増加し、残高は16,761,077千円となりました。これは主として、不動産投資開発事業における不動産の販売が順調に進んだことにより、現金及び預金が2,388,099千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して161,804千円減少し、残高は2,317,532千円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は15,100,525千円となり、前連結会計年度と比較して1,294,061千円増加しました。このうち、流動負債は9,137,632千円となり、前連結会計年度と比較して4,158,746千円増加しました。これは主として、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債が3,727,514千円増加したことによるものです。また、固定負債は5,962,892千円となり、前連結会計年度と比較して2,864,684千円減少しました。これは主として、長期借入金及び社債が2,930,553千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は4,009,161千円となり、前連結会計年度と比較して1,189,781千円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,185,401千円増加したことによるものであります。
（３）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,470,462千円増加の13,097,384千円（前年同期比12.6％増）となりました。これは主として、不動産投資開発事業の売上高が1,003,640千円増加して10,980,952千円（同10.1％増）となったことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して306,027千円減少の8,700,004千円（前年同期比3.4％減）となり、売上総利益は1,776,489千円増加の4,397,379千円（同67.8％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して585,828千円増加の2,031,704千円（前年同期比40.5％増）となりました。これは主として、人員の増加に伴い、給料手当及び賞与が351,415千円増加したことによるものであります。
営業利益は1,190,661千円増加して2,365,675千円（同101.3％増）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「１．業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。