１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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アフターコスト引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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出資金売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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その他の営業外損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 ビーロット・アセットマネジメント株式会社
B-Lot Singapore Pte.Ltd.
株式会社ライフステージ
株式会社ヴィエント・クリエーション
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
②アフターコスト引当金
販売物件に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額の他、個別物件に係る必要額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
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販売用不動産 |
339,994千円 |
4,077,521千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
10,280,706 |
6,597,656 |
|
建物 |
624,644 |
399,004 |
|
土地 |
176,613 |
164,428 |
|
その他（投資その他の資産） |
560,010 |
557,220 |
|
計 |
11,981,969 |
11,795,830 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
短期借入金 |
2,618,020千円 |
3,834,412千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,366,829 |
2,935,104 |
|
長期借入金 |
5,757,539 |
4,201,540 |
|
１年内償還予定の社債 |
95,700 |
52,500 |
|
社債 |
1,708,050 |
618,750 |
|
計 |
11,546,139 |
11,642,306 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
|
|
|
※３ 財務制限条項
当社グループは、販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
シンジケートローン契約 |
176,000千円 |
668,000千円 |
|
当座貸越契約 |
－ |
23,600 |
|
計 |
176,000 |
691,600 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
その他（車両運搬具） |
212千円 |
－千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
9 |
－ |
|
計 |
222 |
－ |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(千円) |
|
賃貸不動産 |
建物及び土地 |
石川県河北郡内灘町 |
198,826 |
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸不動産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該賃貸不動産について、売却する方針に変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額により評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△120千円 |
2,565千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△120 |
2,565 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,879,600 |
121,500 |
－ |
4,001,100 |
|
合計 |
3,879,600 |
121,500 |
－ |
4,001,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
159,900 |
－ |
159,900 |
|
合計 |
－ |
159,900 |
－ |
159,900 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数121,500株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式159,900株の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第５回ストック・ オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
798 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
798 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,300 |
利益剰余金 |
17 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,001,100 |
9,000 |
－ |
4,010,100 |
|
合計 |
4,001,100 |
9,000 |
－ |
4,010,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
159,900 |
86 |
－ |
159,986 |
|
合計 |
159,900 |
86 |
－ |
159,986 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数9,000株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式86株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第５回ストック・ オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
798 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
798 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,300 |
17 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,154 |
利益剰余金 |
39 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,467,112千円 |
4,855,211千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,940 |
△1,604 |
|
現金及び現金同等物 |
2,461,172 |
4,853,607 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ライフステージを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
512,138 |
千円 |
|
固定資産 |
623,160 |
|
|
のれん |
147,892 |
|
|
流動負債 |
△332,231 |
|
|
固定負債 |
△70,960 |
|
|
株式の取得価額 |
880,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△217,372 |
|
|
差引：取得のための支出 |
662,627 |
|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ヴィエント・クリエーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
950,703 |
千円 |
|
固定資産 |
28,053 |
|
|
のれん |
23,655 |
|
|
流動負債 |
△352,449 |
|
|
固定負債 |
△108,963 |
|
|
株式の取得価額 |
541,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△23,841 |
|
|
差引：取得のための支出 |
517,158 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
１年以内 |
36,000 |
－ |
|
１年超 |
263,600 |
－ |
|
合計 |
299,600 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として必要な資金を金融機関等から借入し、一時的な余剰資金については流動性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金も金融機関等から資金調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である短期借入金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,467,112 |
2,467,112 |
－ |
|
(2）売掛金 |
109,716 |
109,716 |
－ |
|
資産計 |
2,576,828 |
2,576,828 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
2,713,185 |
2,713,185 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
175,347 |
175,347 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
8,180,139 |
8,115,367 |
△64,771 |
|
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む。） |
2,103,750 |
2,043,455 |
△60,294 |
|
負債計 |
13,172,422 |
13,047,357 |
△125,065 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,855,211 |
4,855,211 |
－ |
|
(2）売掛金 |
117,762 |
117,762 |
－ |
|
資産計 |
4,972,973 |
4,972,973 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
4,035,079 |
4,035,079 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
551,372 |
551,372 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
8,247,706 |
8,190,927 |
△56,779 |
|
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む。） |
1,511,250 |
1,513,276 |
2,026 |
|
負債計 |
14,345,408 |
14,290,655 |
△54,753 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られる利率で割り引いて算定される方法によっております。
(4)社債（１年内償還予定の社債を含む。）
社債の時価は、元利金の合計額を新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
売掛金 |
109,716 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
109,716 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
売掛金 |
117,762 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
117,762 |
－ |
－ |
－ |
３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,713,185 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,420,269 |
4,716,142 |
163,899 |
392,685 |
374,412 |
1,112,730 |
|
社債 |
155,700 |
155,700 |
1,106,100 |
112,500 |
573,750 |
－ |
|
合計 |
4,289,154 |
4,871,842 |
1,269,999 |
505,185 |
948,162 |
1,112,730 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,035,079 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,735,690 |
574,071 |
890,621 |
230,772 |
1,054,869 |
1,761,681 |
|
社債 |
245,900 |
245,900 |
245,700 |
673,750 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
8,016,669 |
819,971 |
1,136,321 |
904,522 |
1,154,869 |
1,761,681 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
715,625 |
678,125 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金 |
798 |
798 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成24年第１回ストック・オプション |
平成25年第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 |
当社従業員４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 552,600株 |
普通株式 77,400株 |
|
付与日 |
平成24年12月25日 |
平成25年９月３日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成24年12月25日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日(平成25年９月３日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成24年12月25日 |
自 平成25年９月３日 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年12月25日 至 平成34年12月13日 |
自 平成27年９月３日 至 平成35年８月21日 |
|
|
平成27年第５回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 228,000株 |
|
付与日 |
平成27年12月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 平成27年12月18日 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年４月１日 |
（注）１.平成26年８月20日付株式分割(１株につき300株の割合)、平成27年４月16日付株式分割(１株につき３株の割合)及び平成30年１月17日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成29年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成24年第１回 ストック・オプション |
平成25年第４回 ストック・オプション |
平成27年第５回 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
221,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
221,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,600 |
41,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,600 |
14,400 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
27,000 |
－ |
（注）平成26年８月20日付株式分割(１株につき300株の割合)、平成27年４月16日付株式分割(１株につき３株の割合)及び平成30年１月17日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
平成24年第１回 ストック・オプション |
平成25年第４回 ストック・オプション |
平成27年第５回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
95 |
119 |
826 |
|
行使時平均株価（円） |
945 |
1,141 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
3 |
（注）平成26年８月20日付株式分割(１株につき300株の割合)、平成27年４月16日付株式分割(１株につき３株の割合)及び平成30年１月17日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回ストック・オプション及び第４回ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単価当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及び類似業種批准方式によっております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
65,920千円
②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
37,688千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
アフターコスト引当金 |
1,205千円 |
－千円 |
|
未払事業税 |
11,434 |
27,053 |
|
たな卸資産評価損 |
5,575 |
986 |
|
賞与引当金 |
9,997 |
8,116 |
|
未払費用 |
277 |
2,326 |
|
資産除去債務 |
2,706 |
2,238 |
|
減損損失 |
－ |
61,357 |
|
繰越欠損金 |
306,004 |
319,390 |
|
株式取得関連費用 |
－ |
13,084 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
－ |
27,060 |
|
その他 |
214 |
112 |
|
繰延税金資産小計 |
337,415 |
461,729 |
|
評価性引当額 |
△318,000 |
△330,098 |
|
繰延税金資産合計 |
19,415 |
131,631 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
－ |
108,998 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
108,998 |
|
繰延税金資産の純額 |
19,415 |
22,632 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
18,283千円 |
27,998千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,131 |
103,632 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
－ |
108,998 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヴィエント・クリエーション
事業の内容 カプセルホテルの運営業
(2)企業結合を行った主な理由
不動産投資開発事業の一環として、オペレーショナルアセットとしての不動産再生を図るとともに、「プライベートエクイティ投資」をテーマとした新しい事業領域進出を目的としております。
(3)企業結合日
平成29年１月31日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額（現金） 541,000千円
取得原価 541,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 42,400千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,655千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間における定額法。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
950,703千円 |
|
固定資産 |
28,053 |
|
資産合計 |
978,756 |
|
流動負債 |
352,449 |
|
固定負債 |
108,963 |
|
負債合計 |
461,412 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
47,318千円 |
|
営業損失 |
8,557 |
|
経常損失 |
9,859 |
|
税金等調整前当期純損失 |
30,005 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
30,083 |
|
１株当たり当期純損失 |
30,083.37円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、107,880千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、69,319千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
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期首残高 |
1,453,913 |
1,460,539 |
|
|
期中増減額 |
6,625 |
△237,973 |
|
|
期末残高 |
1,460,539 |
1,222,565 |
|
期末時価 |
1,667,613 |
1,403,668 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３．期中増減額は、当連結会計年度は減価償却費39,147千円及び減損損失198,826千円、前連結会計年度は賃貸等不動産の取得72,288千円及び減価償却費65,662千円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
|
不動産投資開発事業 |
・・ |
不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。 |
|
不動産コンサルティング事業 |
・・ |
売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。 |
|
不動産マネジメント事業 |
・・ |
プロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
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不動産投資開発事業 |
不動産コンサルティング事業 |
不動産マネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
|
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|
|
のれん償却額 |
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|
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△618,601千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,371,160千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。
（３）減価償却費の調整額9,073千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,592千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
不動産投資開発事業 |
不動産コンサルティング事業 |
不動産マネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
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|
減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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|
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（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△801,663千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,903,517千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。
（３）減価償却費の調整額13,407千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,205千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ユナイテッド・アーバン投資法人 |
3,051,324 |
不動産投資開発事業 |
|
合同会社ニコラスキャピタル８ |
2,415,603 |
不動産投資開発事業 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ナインアワーズ北新宿合同会社 |
3,180,362 |
不動産投資開発事業 |
|
京浜急行電鉄株式会社 |
2,099,848 |
不動産投資開発事業 |
|
株式会社大和地所 |
1,465,200 |
不動産投資開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
不動産投資開発事業 |
不動産コンサルティング事業 |
不動産マネジメント事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
不動産投資開発事業 |
不動産コンサルティング事業 |
不動産マネジメント事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） (注)１ |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
宮内 誠 |
－ |
－ |
代表取締役社長 |
（被所有） 直接7.7 |
債務保証 |
当社銀行借入に対する債務保証(注)２ |
146,428 |
－ |
－ |
|
役員 |
長谷川 進一 |
－ |
－ |
取締役副社長 |
（被所有） 直接17.4 |
債務保証 |
当社銀行借入に対する債務保証(注)２ |
11,970 |
－ |
－ |
|
役員 |
望月 雅博 |
－ |
－ |
取締役副社長 |
（被所有） 直接15.0 |
債務保証 |
当社銀行借入に対する債務保証(注)２ |
11,970 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して取締役３名より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
366.89円 |
520.55円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
75.29円 |
162.77円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
74.10円 |
160.63円 |
（注）１．平成29年12月22日開催の取締役会の決議により、平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,819,380 |
4,009,161 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
798 |
798 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(798) |
(798) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,818,582 |
4,008,363 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,682,400 |
7,700,228 |
(２)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成30年１月17日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
588,382 |
1,250,701 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
588,382 |
1,250,701 |
|
期中平均株式数（株） |
7,814,524 |
7,683,785 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
125,971 |
102,554 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（125,971） |
（102,554） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成27年12月１日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権 1,105個 （普通株式 221,000株） |
― |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成29年12月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年１月17日付をもって、株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的及び定款変更の理由
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年１月17日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
平成30年１月16日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合で分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 4,010,100株
②今回の分割により増加する株式数 4,010,100株
③株式分割後の発行済株式総数 8,020,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
（３）分割の日程
①基準日設定公告 ： 平成29年12月28日（木）
②基 準 日 ： 平成30年１月16日（火）
③効 力 発 生 日 ： 平成30年１月17日（水）
（４）新株予約権の調整
株式分割に伴い、平成30年１月17日の効力発生と同時に新株予約権の行使価格を以下のとおり調整いたしました。
|
決議日 |
調整前行使価格 |
調整後行使価格 |
|
第４回新株予約権 |
237円 |
119円 |
|
第５回新株予約権 |
1,651円 |
826円 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しています。
（有償ストック・オプションの発行）
当社は、平成30年２月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年３月16日に付与いたしました。
第６回新株予約権
|
決議年月日 |
平成30年２月21日 |
|
新株予約権の数 |
2,320個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
232,000株 |
|
新株予約権の発行総額 |
232,000円（１個当たり100円） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり2,706円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成32年４月１日 至 平成34年３月15日 |
|
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,706円 資本組入額 1,353円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
新株予約権の割当対象者及び割当個数 |
当社及び当社子会社の取締役及び従業員 51名 2,320個 |
（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、平成31年12月期における経常利益の金額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本項における経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②上記①に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額に50％を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（株式取得による会社の買収）
当社は、平成30年３月15日開催の取締役会において、株式会社ティアンドケイの株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
１．株式取得の目的
当社グループは、日本国内において収益性や遵法性に改善余地の高い不動産を取得し、不動産再生を行う不動産投資開発事業を主軸として、創業以来業容拡大して参りました。
国内外での広範なネットワークと、投資家層・富裕層を顧客とする高い専門性を活かし、市況の潜在ニーズを先取りした不動産投資商品を企画・開発し続けております。
近年ではインバウンド戦略としてオフィスビルから宿泊施設へのコンバージョンやホテル開発に取り組み、長期安定した稼働を見込む収益不動産として海外投資家に売却を行うなど積極的な事業展開を実施しております。
このたび、当社グループで培ってきた不動産再生ノウハウ、国内外の富裕層ネットワーク、及びインバウンドビジネスと、同社が保有するゴルフ場運営ノウハウの融合により、「国内外のゴルフ場の資産価値増加に貢献する」をテーマとした新しい事業領域進出を目的として株式会社ティアンドケイを子会社化することといたしました。
２．買収する会社の名称、事業内容等
①商号 株式会社ティアンドケイ
②事業内容 ゴルフ場および各種スポーツ施設の運営、コンサルティング、評価鑑定業務並びに設計、改造、監修業務
③規模（平成29年９月期）
資本金 95,000千円
３．株式取得の時期
平成30年４月（予定）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式数 1,518株
②取得価額 70,000千円
③取得後の持分比率 53.1％
５．取得資金の調達
自己資金
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
株式会社ビーロット |
第２回無担保変動利付社債 |
28.５.12 |
723,750 （52,500） |
671,250 （52,500） |
6ヶ月TIBOR |
有 |
33.５.12 |
|
株式会社ビーロット |
第３回無担保利付社債 |
28.８.12 |
300,000 （60,000） |
240,000 （60,000） |
0.45 |
無 |
33.８.12 |
|
株式会社ビーロット |
第４回無担保変動利付社債（注）２ |
28.９.30 |
900,000 （36,000） |
－ |
6ヶ月TIBOR |
有 |
31.９.30 |
|
株式会社ビーロット |
第５回無担保変動利付社債（注）３ |
28.９.30 |
180,000 （7,200） |
－ |
6ヶ月TIBOR |
有 |
31.９.30 |
|
株式会社ビーロット |
第６回無担保利付社債 |
29.10.５ |
－ |
500,000 （100,000） |
0.45 |
無 |
34.10.５ |
|
株式会社ビーロット |
第７回無担保利付社債 |
29.12.25 |
－ |
100,000 （33,400） |
0.60 |
無 |
32.12.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,103,750 （155,700） |
1,511,250 （245,900） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．第４回無担保社債は、平成29年６月28日に全額繰上償還しております。
３．第５回無担保社債は、平成29年６月28日に全額繰上償還しております。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
245,900 |
245,900 |
245,700 |
673,750 |
100,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,713,185 |
4,035,079 |
2.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,420,269 |
3,735,690 |
1.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,759,869 |
4,512,016 |
1.97 |
平成31年～58年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
10,893,324 |
12,282,785 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
574,071 |
890,621 |
230,772 |
1,054,869 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,021,189 |
5,270,000 |
6,262,874 |
13,097,384 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
77,012 |
441,181 |
372,079 |
1,800,086 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
62,501 |
303,998 |
262,917 |
1,250,701 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.14 |
39.57 |
34.22 |
162.77 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
8.14 |
31.44 |
△5.35 |
128.55 |
(注）当社は、平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。