２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,129,887	4,400,276
売掛金	13,379	11,917
販売用不動産	※２ 923,961	※２ 3,750,493
仕掛販売用不動産	※２ 10,268,734	※２ 6,382,012
前渡金	14,113	107,808
前払費用	74,960	72,712
繰延税金資産	18,283	27,998
関係会社短期貸付金	165,000	732,500
その他	※１ 17,995	※１ 198,995
流動資産合計	13,626,316	15,684,715
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 640,237	※２ 415,777
車両運搬具（純額）	1,689	1,126
工具、器具及び備品（純額）	5,473	5,823
土地	※２ 176,613	※２ 164,428
有形固定資産合計	824,014	587,156
無形固定資産
借地権	659,133	659,133
ソフトウエア	4,845	3,465
無形固定資産合計	663,978	662,598
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 906,838	※２ 1,490,238
出資金	910	910
長期前払費用	8,071	1,484
敷金	※１ 21,418	※１ 22,645
繰延税金資産	11,801	73,614
その他	181,109	136,595
投資その他の資産合計	1,130,149	1,725,488
固定資産合計	2,618,142	2,975,243
繰延資産
社債発行費	41,080	31,075
繰延資産合計	41,080	31,075
資産合計	16,285,539	18,691,034

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,637,485	※２ 3,988,579
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,420,269	※２,※４ 3,709,034
1年内償還予定の社債	※２ 155,700	※２ 245,900
未払金	※１ 111,283	78,512
未払費用	44,173	※１ 45,850
未払法人税等	172,653	542,436
前受金	－	14,542
預り金	105,637	※１ 128,520
前受収益	25,661	11,542
短期預り保証金	56,366	30,958
アフターコスト引当金	3,907	－
その他	43,741	91,795
流動負債合計	4,776,878	8,887,671
固定負債
長期借入金	※２,※４ 6,659,869	※２,※４ 4,470,340
社債	※２ 1,948,050	※２ 1,265,350
長期預り保証金	119,656	※１ 75,707
固定負債合計	8,727,576	5,811,397
負債合計	13,504,454	14,699,069
純資産の部
株主資本
資本金	943,672	944,695
資本剰余金
資本準備金	864,687	865,710
資本剰余金合計	864,687	865,710
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,195,393	2,404,459
利益剰余金合計	1,195,393	2,404,459
自己株式	△223,466	△223,698
株主資本合計	2,780,286	3,991,167
新株予約権	798	798
純資産合計	2,781,084	3,991,965
負債純資産合計	16,285,539	18,691,034

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	10,931,298	※１ 11,690,713
売上原価	※１ 8,962,039	※１ 8,394,515
売上総利益	1,969,258	3,296,198
販売費及び一般管理費	※１,※２ 832,759	※１,※２ 914,354
営業利益	1,136,499	2,381,844
営業外収益
受取利息	※１ 2,292	※１ 7,508
受取配当金	10	12
受取手数料	106	21
その他	37	60
営業外収益合計	2,447	7,602
営業外費用
支払利息	229,943	276,132
支払手数料	55,215	61,037
その他	13,997	25,849
営業外費用合計	299,155	363,019
経常利益	839,791	2,026,427
特別利益
固定資産売却益	212	－
特別利益合計	212	－
特別損失
減損損失	－	198,826
特別損失合計	－	198,826
税引前当期純利益	840,004	1,827,600
法人税、住民税及び事業税	283,932	624,761
法人税等調整額	△1,378	△71,527
法人税等合計	282,553	553,233
当期純利益	557,450	1,274,366

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ土地・建物取得及び売却費用		8,630,085	96.3	8,104,285	96.5
Ⅱ経費	※１	331,954	3.7	290,229	3.5
合計		8,962,039	100.0	8,394,515	100.0

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費（千円）	65,662	39,147
賃貸料　　（千円）	103,582	65,243
租税公課　（千円）	34,588	39,206
支払手数料（千円）	12,334	46,337

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	932,082	853,097	853,097	637,942	637,942	－	2,423,122	798	2,423,920
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	11,589	11,589	11,589				23,179		23,179
当期純利益				557,450	557,450		557,450		557,450
自己株式の取得						△223,466	△223,466		△223,466
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	11,589	11,589	11,589	557,450	557,450	△223,466	357,163	－	357,163
当期末残高	943,672	864,687	864,687	1,195,393	1,195,393	△223,466	2,780,286	798	2,781,084

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	943,672	864,687	864,687	1,195,393	1,195,393	△223,466	2,780,286	798	2,781,084
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	1,023	1,023	1,023				2,046		2,046
剰余金の配当				△65,300	△65,300		△65,300		△65,300
当期純利益				1,274,366	1,274,366		1,274,366		1,274,366
自己株式の取得						△232	△232		△232
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	1,023	1,023	1,023	1,209,066	1,209,066	△232	1,210,880	－	1,210,880
当期末残高	944,695	865,710	865,710	2,404,459	2,404,459	△223,698	3,991,167	798	3,991,965

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

建物　３年～39年

車両運搬具　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

アフターコスト引当金

販売物件に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額の他、個別物件に係る必要額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	6,067千円	13,251千円
長期金銭債権	960	960
短期金銭債務	41	1,109
長期金銭債務	－	280

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
販売用不動産	205,977千円	3,112,318千円
仕掛販売用不動産	10,226,856	6,337,089
建物	624,644	399,004
土地	176,613	164,428
関係会社株式	880,000	880,000
計	12,114,092	10,892,840

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	2,542,320千円	3,817,912千円
１年内返済予定の長期借入金	1,366,829	2,887,604
長期借入金	5,657,539	3,499,815
１年内償還予定の社債	95,700	52,500
社債	1,708,050	618,750
計	11,370,439	10,876,581

　３　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
株式会社ライフステージ	－千円	16,500千円
株式会社ヴィエント・クリエーション	－	30,000
計	－	46,500

※４　財務制限条項

当社は、販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
シンジケートローン契約	176,000千円	668,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	641千円
売上原価	94,359	37,770
販売費及び一般管理費	1,464	2,956
営業取引以外の取引による取引高	1,679	7,480

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
役員報酬	84,660千円	85,320千円
給料手当	207,594	256,375
賞与	76,500	101,100
租税公課	146,218	140,773
減価償却費	7,028	8,285

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額906,838千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,490,238千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
アフターコスト引当金	1,205千円	－千円
未払事業税	11,300	26,384
たな卸資産評価損	5,575	986
未払費用	202	627
資産除去債務	1,674	2,129
関係会社株式評価損	10,127	10,127
減損損失	－	61,357
繰延税金資産小計	30,085	101,613
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	30,085	101,613

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	18,283千円	27,998千円
固定資産－繰延税金資産	11,801	73,614

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	640,237	4,047	187,069 (186,640)	41,437	415,777	146,600
	車両運搬具	1,689	－	－	562	1,126	1,722
	工具、器具及び備品	5,473	4,767	－	4,417	5,823	15,193
	土地	176,613	－	12,185 (12,185)	－	164,428	－
	計	824,014	8,814	199,255 (198,826)	46,417	587,156	163,517
無形 固定資産	借地権	659,133	－	－	－	659,133	－
	ソフトウエア	4,845	－	364	1,015	3,465	3,990
	計	663,978	－	364	1,015	662,598	3,990

（注）1.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　福岡支社内装工事　　　　　1,647千円

　　　　　　　　全社セキュリティ工事　　　2,400千円

工具器具備品　　PC購入　　　　　　　　　　3,778千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
アフターコスト引当金	3,907	－	3,907	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。