第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,855,211	6,228,501
売掛金	117,762	169,392
販売用不動産	4,715,695	3,338,132
仕掛販売用不動産	6,642,580	12,184,202
繰延税金資産	27,998	16,505
その他	401,829	601,864
流動資産合計	16,761,077	22,538,599
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	418,455	413,152
土地	164,428	164,428
その他（純額）	12,656	15,493
有形固定資産合計	595,540	593,074
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	155,675	152,438
その他	9,915	9,565
無形固定資産合計	824,824	821,236
投資その他の資産
繰延税金資産	103,632	103,701
その他	793,535	822,016
投資その他の資産合計	897,168	925,717
固定資産合計	2,317,532	2,340,028
繰延資産	31,075	38,484
資産合計	19,109,686	24,917,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,035,079	※ 5,692,416
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,735,690	※ 2,726,151
1年内償還予定の社債	245,900	285,000
未払法人税等	551,372	107,835
賞与引当金	23,492	66,278
役員賞与引当金	-	12,065
その他	546,098	1,665,599
流動負債合計	9,137,632	10,555,345
固定負債
長期借入金	※ 4,512,016	※ 7,701,613
社債	1,265,350	2,346,250
繰延税金負債	108,998	108,998
その他	76,527	84,382
固定負債合計	5,962,892	10,241,243
負債合計	15,100,525	20,796,589
純資産の部
株主資本
資本金	944,695	944,695
資本剰余金	865,710	865,710
利益剰余金	2,421,421	2,533,901
自己株式	△223,698	△223,698
株主資本合計	4,008,129	4,120,608
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	234	△1,114
その他の包括利益累計額合計	234	△1,114
新株予約権	798	1,030
純資産合計	4,009,161	4,120,523
負債純資産合計	19,109,686	24,917,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,021,189	2,751,906
売上原価	1,305,924	1,720,477
売上総利益	715,265	1,031,428
販売費及び一般管理費	555,654	557,354
営業利益	159,610	474,073
営業外収益
受取利息	800	83
受取手数料	31	26
その他	64	0
営業外収益合計	895	110
営業外費用
支払利息	68,408	70,440
支払手数料	11,382	25,657
その他	3,702	4,049
営業外費用合計	83,493	100,147
経常利益	77,012	374,036
税金等調整前四半期純利益	77,012	374,036
法人税、住民税及び事業税	26,086	99,978
法人税等調整額	△11,575	11,424
法人税等合計	14,510	111,402
四半期純利益	62,501	262,633
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,501	262,633

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	62,501	262,633
その他の包括利益
為替換算調整勘定	262	△1,349
その他の包括利益合計	262	△1,349
四半期包括利益	62,764	261,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,764	261,284

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
シンジケートローン契約	668,000千円	2,168,000千円
当座貸越契約	23,600	62,600
計	691,600	2,230,600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費	12,855千円	7,909千円
のれんの償却額	2,054	3,236

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	65,300	17	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	150,154	39	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,449,387	373,818	197,984	2,021,189	－	2,021,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,576	－	27,576	△27,576	－
計	1,449,387	401,394	197,984	2,048,766	△27,576	2,021,189
セグメント利益	131,882	172,460	96,189	400,532	△240,922	159,610

（注）１．セグメント利益の調整額△240,922千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

不動産投資開発事業セグメントにおいて、平成29年１月31日付で、株式会社ヴィエント・クリエーションの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間において23,655千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,127,706	455,800	168,399	2,751,906	－	2,751,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47,400	－	47,400	△47,400	－
計	2,127,706	503,200	168,399	2,799,306	△47,400	2,751,906
セグメント利益	339,121	244,949	102,784	686,855	△212,782	474,073

（注）１．セグメント利益の調整額△212,782千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	8.14	34.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,501	262,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,501	262,633
普通株式の期中平均株式数（株）	7,682,374	7,700,228
（2）潜在株式調整後 　　 １株当たり四半期純利益金額（円）	8.08	33.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	53,606	178,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年２月21日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権　2,320個 （普通株式　232,000株） この概要は、「第３　提出会社の状況　１.株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）当社は平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(重要な子会社の設立)

当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、下記のとおり子会社設立を決議いたしました。

１.設立の目的

当社グループのこれまで培った取引先や人脈などのネットワークを最大の強みとして活かし、「新たな事業価値を創造し、様々な人・企業の価値を向上させる」をテーマとした新しい事業へ進出するため、人材関連事業及びＭ＆Ａ関連事業を行う子会社を設立いたします。

２.設立する子会社の概要

(１)名称　　　　　　　　　ビーロット・キャピタルリンク株式会社

(２)所在地　　　　　　　　東京都港区新橋２丁目19番10号

(３)代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　小野間　史敏

(４)事業内容　　　　　　　労働者派遣事業、有料職業紹介事業、

　　　　　　　　　　　　　Ｍ＆Ａ関連業務、事業承継アドバイザリー業務

(５)資本金　　　　　　　　20,000千円

(６)設立年月日　　　　　　平成30年５月中旬(予定)

(７)大株主及び持株比率　　当社100％

２【その他】

　該当事項はありません。