第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,855,211	4,186,729
売掛金	117,762	96,095
販売用不動産	4,715,695	8,462,881
仕掛販売用不動産	6,642,580	10,413,830
繰延税金資産	27,998	16,336
その他	401,829	907,037
流動資産合計	16,761,077	24,082,910
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	418,455	407,405
土地	164,428	164,428
その他（純額）	12,656	24,349
有形固定資産合計	595,540	596,182
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	155,675	275,159
その他	9,915	9,274
無形固定資産合計	824,824	943,667
投資その他の資産
繰延税金資産	103,632	103,775
その他	793,535	931,411
投資その他の資産合計	897,168	1,035,187
固定資産合計	2,317,532	2,575,037
繰延資産	31,075	38,576
資産合計	19,109,686	26,696,524

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,035,079	5,419,059
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,735,690	※ 2,371,512
1年内償還予定の社債	245,900	353,000
未払法人税等	551,372	135,528
賞与引当金	23,492	37,031
役員賞与引当金	－	24,110
その他	546,098	1,011,591
流動負債合計	9,137,632	9,351,833
固定負債
長期借入金	※ 4,512,016	※ 10,483,620
社債	1,265,350	2,385,300
繰延税金負債	108,998	108,998
その他	76,527	107,127
固定負債合計	5,962,892	13,085,046
負債合計	15,100,525	22,436,880
純資産の部
株主資本
資本金	944,695	1,014,365
資本剰余金	865,710	935,380
利益剰余金	2,421,421	2,492,761
自己株式	△223,698	△223,698
株主資本合計	4,008,129	4,218,807
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	234	△2,065
その他の包括利益累計額合計	234	△2,065
新株予約権	798	9,270
非支配株主持分	－	33,631
純資産合計	4,009,161	4,259,644
負債純資産合計	19,109,686	26,696,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,270,000	4,999,254
売上原価	3,600,212	3,331,214
売上総利益	1,669,787	1,668,040
販売費及び一般管理費	※ 1,050,258	※ 1,094,263
営業利益	619,529	573,776
営業外収益
受取利息	858	201
受取手数料	119	52
受取配当金	29	10
その他	70	55
営業外収益合計	1,078	319
営業外費用
支払利息	135,278	154,201
支払手数料	20,858	53,306
その他	23,288	12,567
営業外費用合計	179,426	220,075
経常利益	441,181	354,020
税金等調整前四半期純利益	441,181	354,020
法人税、住民税及び事業税	147,907	121,007
法人税等調整額	△10,724	11,519
法人税等合計	137,182	132,526
四半期純利益	303,998	221,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	303,998	221,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	303,998	221,494
その他の包括利益
為替換算調整勘定	563	△2,299
その他の包括利益合計	563	△2,299
四半期包括利益	304,561	219,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	304,561	219,194

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	441,181	354,020
減価償却費	25,577	16,141
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,442	△2,068
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15,000	24,110
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△3,907	－
のれん償却額	5,290	6,473
受取利息及び受取配当金	△888	△211
支払利息及び社債利息	135,278	154,201
その他の営業外損益（△は益）	44,147	58,775
売上債権の増減額（△は増加）	26,896	23,982
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,005,957	△7,518,296
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△68,658	△276,620
その他の固定資産の増減額（△は増加）	6,469	△8,961
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△129,787	186,372
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△29,617	17,770
その他	7,071	187
小計	1,476,567	△6,964,122
利息及び配当金の受取額	888	150
利息の支払額	△149,312	△194,459
法人税等の支払額	△162,829	△514,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,165,313	△7,673,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,491	△21,991
定期預金の払戻による収入	5,400	－
有形固定資産の取得による支出	△7,339	△6,386
有形固定資産の売却による収入	－	1,500
無形固定資産の取得による支出	△2,685	△1,197
敷金及び保証金の差入による支出	△2,230	△58,454
貸付けによる支出	△300,000	△50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△517,158	△8,168
関係会社株式の取得による支出	－	△20,000
投資その他の資産の増減額（△は増加）	286	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△840,218	△164,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,124,841	6,915,326
短期借入金の返済による支出	△2,254,125	△5,561,762
長期借入れによる収入	4,009,482	7,401,595
長期借入金の返済による支出	△2,111,635	△2,797,169
社債の発行による収入	－	1,337,647
社債の償還による支出	△1,136,250	△122,950
株式の発行による収入	－	138,720
新株予約権の発行による収入	－	9,115
自己株式の取得による支出	△76	－
配当金の支払額	△65,111	△149,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	△432,876	7,170,571
現金及び現金同等物に係る換算差額	563	△2,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107,217	△669,757
現金及び現金同等物の期首残高	2,461,172	4,853,607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,353,955	※ 4,183,849

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ティアンドケイを取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
シンジケートローン契約 当座貸越契約	668,000千円 23,600	1,709,000千円 31,000
計	691,600	1,740,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給与手当	344,641千円	342,199千円
賞与引当金繰入額	12,299	21,424
役員賞与引当金繰入額	15,000	24,110
租税公課	77,791	115,087

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	2,356,055千円	4,186,729千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,100	△2,880
現金及び現金同等物	2,353,955	4,183,849

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	65,300	17	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	150,154	39	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,669千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,014,365千円、資本剰余金が935,380千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,174,634	640,498	454,867	5,270,000	－	5,270,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,576	－	27,576	△27,576	－
計	4,174,634	668,074	454,867	5,297,576	△27,576	5,270,000
セグメント利益	613,808	222,448	218,029	1,054,286	△434,757	619,529

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△434,757千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,957,746	633,540	407,967	4,999,254	－	4,999,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,069	－	50,069	△50,069	－
計	3,957,746	683,609	407,967	5,049,323	△50,069	4,999,254
セグメント利益	542,663	194,135	274,462	1,011,261	△437,485	573,776

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△437,485千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

不動産マネジメント事業セグメントにおいて、平成30年４月11日付で、株式会社ティアンドケイの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において125,958千円であります。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ティアンドケイ

事業の内容　　　　ゴルフ場および各種スポーツ施設の運営、コンサルティング、評価鑑定業務、

並びに設計、改造、監修業務

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループで培ってきた不動産再生における専門性、オペレーショナルアセットにおける再生実績と、株式会社ティアンドケイ及び同社代表取締役社長の川田太三氏が保有するゴルフ場運営ノウハウ、富裕層ネットワークの融合により、「国内外のゴルファーへ新しい価値を創造し、ゴルフ場の資産価値向上に貢献する」をテーマとした新しい事業領域進出を目的としております。

(3)企業結合日

平成30年４月11日（株式取得日）

平成30年６月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更なし

(6)取得した議決権比率

53.1％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額（現金）　70,000千円

取得原価　　　　　70,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

125,958千円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。

(3)償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間における定額法。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	39.57円	28.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	303,998	221,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	303,998	221,494
普通株式の期中平均株式数（株）	7,682,348	7,724,355
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39.24円	28.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,326	165,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年２月21日取締役会決議第６回新株予約権 新株予約権　2,320個 （普通株式　232,000株） 平成30年５月15日取締役会決議 第８回新株予約権 新株予約権　2,400個 （普通株式　240,000株）

（注）当社は平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。