第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,855,211	5,856,762
売掛金	117,762	128,011
販売用不動産	4,715,695	11,858,300
仕掛販売用不動産	6,642,580	8,162,362
繰延税金資産	27,998	15,484
その他	401,829	1,362,632
流動資産合計	16,761,077	27,383,554
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	418,455	403,764
土地	164,428	164,428
その他（純額）	12,656	25,367
有形固定資産合計	595,540	593,560
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	155,675	265,548
その他	9,915	8,325
無形固定資産合計	824,824	933,107
投資その他の資産
繰延税金資産	103,632	104,452
その他	793,535	922,911
投資その他の資産合計	897,168	1,027,363
固定資産合計	2,317,532	2,554,031
繰延資産	31,075	35,624
資産合計	19,109,686	29,973,210
負債の部
流動負債
短期借入金	4,035,079	※ 7,559,336
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,735,690	※ 1,149,794
1年内償還予定の社債	245,900	353,000
未払法人税等	551,372	5,299
賞与引当金	23,492	78,377
役員賞与引当金	－	36,155
その他	546,098	1,109,191
流動負債合計	9,137,632	10,291,155
固定負債
長期借入金	※ 4,512,016	※ 12,797,827
社債	1,265,350	2,335,750
繰延税金負債	108,998	108,998
その他	76,527	102,375
固定負債合計	5,962,892	15,344,951
負債合計	15,100,525	25,636,106
純資産の部
株主資本
資本金	944,695	1,014,945
資本剰余金	865,710	935,960
利益剰余金	2,421,421	2,574,432
自己株式	△223,698	△223,698
株主資本合計	4,008,129	4,301,640
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	234	△424
その他の包括利益累計額合計	234	△424
新株予約権	798	9,265
非支配株主持分	－	26,622
純資産合計	4,009,161	4,337,103
負債純資産合計	19,109,686	29,973,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,262,874	6,814,244
売上原価	4,072,077	4,237,457
売上総利益	2,190,796	2,576,786
販売費及び一般管理費	1,541,475	1,748,891
営業利益	649,321	827,895
営業外収益
受取利息	929	488
受取手数料	134	86
受取配当金	33	16
その他	72	74
営業外収益合計	1,169	665
営業外費用
支払利息	205,609	246,275
支払手数料	48,260	91,852
その他	24,541	16,620
営業外費用合計	278,411	354,747
経常利益	372,079	473,813
税金等調整前四半期純利益	372,079	473,813
法人税、住民税及び事業税	124,831	165,862
法人税等調整額	△15,668	11,694
法人税等合計	109,162	177,556
四半期純利益	262,917	296,256
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△6,908
親会社株主に帰属する四半期純利益	262,917	303,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	262,917	296,256
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,907	△659
その他の包括利益合計	1,907	△659
四半期包括利益	264,824	295,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264,824	302,506
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△6,908

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ティアンドケイの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
シンジケートローン契約 当座貸越契約	668,000千円 23,600	4,209,000千円 31,000
計	691,600	4,240,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
減価償却費	38,746千円	26,022千円
のれんの償却額	8,527	16,004

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	65,300	17	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	150,154	39	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,250千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,014,945千円、資本剰余金が935,960千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,652,292	958,234	652,347	6,262,874	－	6,262,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,576	－	27,576	△27,576	－
計	4,652,292	985,811	652,347	6,290,450	△27,576	6,262,874
セグメント利益	602,888	319,761	336,574	1,259,225	△609,903	649,321

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△609,903千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,727,952	880,886	1,205,405	6,814,244	－	6,814,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54,233	－	54,233	△54,233	－
計	4,727,952	935,120	1,205,405	6,868,477	△54,233	6,814,244
セグメント利益	632,196	229,074	734,215	1,595,486	△767,590	827,895

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△767,590千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	34.22円	39.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	262,917	303,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	262,917	303,165
普通株式の期中平均株式数（株）	7,682,746	7,766,080
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33.89円	38.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	76,199	126,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年２月21日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権2,320個 （普通株式232,000株） 平成30年５月15日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権9,770個 （普通株式977,000株） 平成30年５月15日取締役会決議 第８回新株予約権 新株予約権2,400個 （普通株式240,000株）

（注）当社は平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。