文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、米中貿易摩擦や本年10月に予定されている消費税増税の影響など、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。一方で、金融機関の融資姿勢の厳格化等、一部で懸念材料が見受けられます。
このような状況下のもと、当社グループは各事業におきまして堅調に案件数を重ねております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,375,672千円（前年同期比47.5％増）、営業利益は1,386,095千円（前年同期比141.6％増）、経常利益は1,211,169千円（前年同期比242.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は854,419千円（前年同期比285.8％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は４件（前年同期10件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産２件（前年同期４件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期３件）、土地－件（前年同期２件）、ホテル１件（前年同期１件）になりました。
一方、取得した物件数は12物件（前年同期16件）となり、物件種類別では住宅系不動産４件（前年同期７件）、事務所・店舗ビル３件（前年同期３件）、土地（開発用地含む）５件（前年同期４件）、その他－件（前年同期２件）になり、地域別では関東圏８件（前年同期７件）、北海道圏－件（前年同期２件）、九州圏－件（前年同期４件）、関西圏１件（前年同期３件）、中部圏３件（前年同期－件）となりました。取得した物件のうち、中部圏３件の内訳は、石川県１件、長野県１件、愛知県１件となりました。新しいエリアでの事業展開は、パートナー企業の開拓にもつながり、今後の当社グループの発展に寄与することが期待されます。
また、当第２四半期連結会計期間末における在庫数は33件（前年同期33件）となります。
なお、上記物件数には株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めておりませんが、カプセルホテル２件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,253,709千円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は992,294千円（前年同期比82.9％増）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は11件（前年同期16件）となりました。成約11件の内訳は関東圏８件（前年同期10件）、北海道圏１件（前年同期２件）、九州圏－件（前年同期２件）、関西圏２件（前年同期２件）となります。
第１四半期より引き続き、分譲マンションの受託販売が好調に推移し、大型の事業用不動産の売買仲介の成約も積み重なったことで、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は894,000千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益は476,909千円（前年同期比145.7％増）となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が77件（前年同期63件）に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏35件（前年同期28件）、北海道圏24件（前年同期24件）、九州圏15件（前年同期９件）、関西圏３件（前年同期２件）となります。
管理運営受託件数の大幅な増加や株式会社ティアンドケイの連結開始、また、2019年４月にカプセルホテル「ナインアワーズなんば駅」がオープンし、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,430,545千円（前年同期比250.7％増）、セグメント利益は466,936千円（前年同期比70.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は30,281,186千円となり、前連結会計年度末に比べ6,012,552千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加3,762,371千円であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は23,714,502千円となり、前連結会計年度末に比べ5,471,649千円増加しました。これは主として、借入金等の有利子負債の増加5,488,470千円であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,566,684千円となり、前連結会計年度末に比べ540,903千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加448,450千円であります。これらの結果、自己資本比率は21.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは5,612,228千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは925,873千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは5,071,681千円の収入となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、4,597,224千円となり、前連結会計年度に比べ1,465,469千円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における仕入が順調に進んだことで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が3,764,187千円増加したことにより、5,612,228千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出418,406千円、関係会社株式取得による支出375,000千円を主な要因として、925,873千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,299,020千円を主な要因として、5,071,681千円の収入となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。