文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や本年10月の消費増税の影響など、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて、一部で懸念材料が見受けられますが、本年８月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によると、主要都市の2019年第２四半期（2019年４月１日～同年７月１日）の地価動向は、引き続き緩やかな上昇基調が継続しており、金融緩和等による良好な資金調達環境を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調に推移しております。
このような状況下のもと、当社は不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に案件数を着実に重ねました。
この結果、売上高は9,669,409千円（前年同期比41.9％増）、営業利益は1,377,866千円（前年同期比66.4％増）、経常利益は1,044,204千円（前年同期比120.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は725,712千円（前年同期比139.4％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は８件（前年同期13件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産５件（前年同期５件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期４件）、土地１件（前年同期３件）、ホテル１件（前年同期１件）になりました。一方、取得した物件数は21件（前年同期19件）となり、物件種類別では住宅系不動産９件（前年同期９件）、事務所・店舗ビル３件（前年同期４件）、土地（開発用地含む）８件（前年同期４件）、ホテル１件（前年同期－件）、その他－件（前年同期２件）になり、地域別では関東圏13件（前年同期９件）、北海道圏１件（前年同期２件）、関西圏１件（前年同期４件）、九州圏３件（前年同期４件）、中部圏３件（前年同期－件）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は37件（前年同期33件）となり、順調に仕入を進めております。商品化についても着々と進めており、年度末に向けて、売却準備も整ってきております。
なお、上記物件数には、株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めておりませんが、区分マンション７件、カプセルホテル２件、土地（開発用地含む）１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,607,856千円（前年同期比39.8％増）、セグメント利益は1,085,585千円(前年同期比71.7％増)となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、売買仲介等において、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は14件（前年同期23件）となりました。成約14件の内訳は、関東圏10件（前年同期11件）、北海道圏２件（前年同期５件）、関西圏２件（前年同期５件）、九州圏－件（前年同期２件）となります。
また、引き続き分譲マンションの受託販売が好調に推移し、売上高・セグメント利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,233,876千円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益は579,863千円（前年同期比153.1％増）となりました。
（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきましては、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が80件（前年同期66件）に増加しました。管理運営受託の地域の内訳は、関東圏37件（前年同期27件）、北海道圏23件（前年同期24件）、九州圏15件（前年同期13件）、関西圏５件（前年同期２件）となります。管理運営受託件数の増加によって、売上高は前年同期を大きく上回りましたが、高稼働物件の売却もあり、セグメント利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,031,110千円（前年同期比68.5％増）、セグメント利益は527,495千円（前年同期比28.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は34,984,164千円となり、前連結会計年度末に比べ10,715,530千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加9,529,528千円であります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は28,548,782千円となり、前連結会計年度末に比べ10,305,929千円増加しました。これは主として、借入金等の有利子負債の増加10,410,403千円であります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,435,382千円となり、前連結会計年度末に比べ409,600千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加319,744千円であります。これらの結果、自己資本比率は18.4％となりました。