第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,063,953	※２ 7,153,982
売掛金	95,761	76,532
営業投資有価証券	412,029	6,080
販売用不動産	※２ 6,847,304	※２ 2,586,826
仕掛販売用不動産	※２ 7,653,145	※２ 17,316,479
前渡金	175,966	1,769,193
その他	411,695	972,728
流動資産合計	21,659,856	29,881,823
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 452,339	※２ 1,017,873
土地	※２ 9,373	※２ 9,373
その他（純額）	117,866	30,963
有形固定資産合計	※３ 579,579	※３ 1,058,210
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	256,018	217,895
その他	8,961	38,373
無形固定資産合計	924,213	915,501
投資その他の資産
繰延税金資産	109,022	141,513
その他	※１,※２ 960,995	※１,※２ 1,535,014
投資その他の資産合計	1,070,017	1,676,527
固定資産合計	2,573,810	3,650,239
繰延資産
社債発行費	34,966	23,845
繰延資産合計	34,966	23,845
資産合計	24,268,633	33,555,908
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 3,003,490	※２,※４ 6,216,986
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 1,038,854	※２,※４ 2,460,790
1年内償還予定の社債	※２ 413,900	※２ 413,700
未払法人税等	542,007	774,877
賞与引当金	22,449	20,685
役員賞与引当金	12,000	－
その他	1,024,999	1,206,278
流動負債合計	6,057,701	11,093,319
固定負債
長期借入金	※２,※４ 10,462,749	※２,※４ 13,111,403
社債	※２ 1,517,450	※２ 1,103,750
繰延税金負債	108,998	－
その他	95,953	93,005
固定負債合計	12,185,150	14,308,159
負債合計	18,242,852	25,401,478
純資産の部
株主資本
資本金	1,024,017	1,034,220
資本剰余金	945,032	1,043,713
利益剰余金	4,231,803	6,254,529
自己株式	△223,698	△181,587
株主資本合計	5,977,154	8,150,875
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,035	△8,877
その他の包括利益累計額合計	△3,035	△8,877
新株予約権	9,202	417
非支配株主持分	42,459	12,014
純資産合計	6,025,781	8,154,429
負債純資産合計	24,268,633	33,555,908

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	20,267,978	25,130,885
売上原価	※１ 14,470,935	18,149,965
売上総利益	5,797,042	6,980,920
販売費及び一般管理費	※２ 2,490,029	※２ 2,995,101
営業利益	3,307,013	3,985,818
営業外収益
受取利息	381	2,267
受取配当金	16	113
受取手数料	107	152
受取補償金	－	3,000
債権受贈益	5,873	－
還付加算金	－	1,334
その他	75	533
営業外収益合計	6,454	7,402
営業外費用
支払利息	337,110	324,275
支払手数料	114,752	108,404
その他	28,800	35,261
営業外費用合計	480,663	467,941
経常利益	2,832,804	3,525,279
特別損失
事務所移転費用	※３ 6,650	－
特別損失合計	6,650	－
税金等調整前当期純利益	2,826,153	3,525,279
法人税、住民税及び事業税	834,080	1,235,801
法人税等調整額	22,608	△141,453
法人税等合計	856,689	1,094,347
当期純利益	1,969,463	2,430,932
非支配株主に帰属する当期純利益	8,927	2,236
親会社株主に帰属する当期純利益	1,960,535	2,428,695

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	1,969,463	2,430,932
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,269	△5,842
その他の包括利益合計	※ △3,269	※ △5,842
包括利益	1,966,194	2,425,090
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,957,266	2,422,853
非支配株主に係る包括利益	8,927	2,236

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益 累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	944,695	865,710	2,421,421	△223,698	4,008,129	234	234	798	－	4,009,161
当期変動額
新株の発行 （新株予約権 の行使）	79,322	79,322			158,644					158,644
剰余金の配当			△150,154		△150,154					△150,154
親会社株主に 帰属する 当期純利益			1,960,535		1,960,535					1,960,535
自己株式の取得										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△3,269	△3,269	8,404	42,459	47,594
当期変動額合計	79,322	79,322	1,810,381	－	1,969,025	△3,269	△3,269	8,404	42,459	2,016,619
当期末残高	1,024,017	945,032	4,231,803	△223,698	5,977,154	△3,035	△3,035	9,202	42,459	6,025,781

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益 累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,024,017	945,032	4,231,803	△223,698	5,977,154	△3,035	△3,035	9,202	42,459	6,025,781
当期変動額
新株の発行 （新株予約権 の行使）	10,202	10,202			20,405					20,405
譲渡制限付株式報酬		57,096		42,156	99,253					99,253
連結子会社株式の取得による持分の増減		31,380			31,380					31,380
剰余金の配当			△394,681		△394,681					△394,681
親会社株主に 帰属する 当期純利益			2,428,695		2,428,695					2,428,695
連結範囲の変動			△11,287		△11,287					△11,287
自己株式の取得				△45	△45					△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△5,842	△5,842	△8,785	△30,444	△45,072
当期変動額合計	10,202	98,680	2,022,726	42,111	2,173,720	△5,842	△5,842	△8,785	△30,444	2,128,648
当期末残高	1,034,220	1,043,713	6,254,529	△181,587	8,150,875	△8,877	△8,877	417	12,014	8,154,429

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,826,153	3,525,279
減価償却費	38,987	61,121
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,649	△1,764
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12,000	△12,000
のれん償却額	25,535	38,122
受取利息及び受取配当金	△397	△2,381
支払利息及び社債利息	337,110	324,275
その他の営業外損益（△は益）	141,002	134,134
売上債権の増減額（△は増加）	24,316	19,228
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,143,540	△5,403,115
前渡金の増減額（△は増加）	△68,158	△1,593,227
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△309,771	248,040
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△41,562	△119,795
その他の流動負債の増減額（△は減少）	231,832	170,800
その他の固定負債の増減額（△は減少）	14,961	△697
その他	△1,980	△3,603
小計	69,838	△2,615,581
利息及び配当金の受取額	397	2,381
利息の支払額	△435,980	△469,431
法人税等の支払額	△863,530	△974,700
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,229,274	△4,057,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△87,774	△755,834
定期預金の払戻による収入	89,134	40,980
有形固定資産の取得による支出	△160,721	△545,456
有形固定資産の売却による収入	157,704	－
無形固定資産の取得による支出	△2,867	△35,265
投資有価証券の取得による支出	△24,986	△136,080
投資有価証券の売却による収入	－	5,197
関係会社株式の取得による支出	△20,000	△375,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △8,188	－
貸付けによる支出	△80,000	△302,000
貸付金の回収による収入	－	32,000
敷金及び保証金の差入による支出	△60,851	△742
敷金及び保証金の回収による収入	16,186	751
保険積立金の積立による支出	△1,440	△1,440
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△5,736	△790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,541	△2,073,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	13,836,326	35,673,320
短期借入金の返済による支出	△14,868,965	△32,459,823
長期借入れによる収入	12,441,266	14,784,620
長期借入金の返済による支出	△9,190,369	△10,714,028
社債の発行による収入	1,827,774	1,187,280
社債の償還による支出	△1,429,900	△1,613,900
リース債務の返済による支出	△1,928	△2,968
株式の発行による収入	157,957	20,319
新株予約権の発行による収入	9,115	－
新株予約権の買入消却による支出	－	△8,699
配当金の支払額	△150,104	△394,402
自己株式の取得による支出	－	△45
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,631,172	6,470,370
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,269	△5,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,209,086	333,515
現金及び現金同等物の期首残高	4,853,607	6,062,693
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	9,722
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,062,693	※１ 6,405,931

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　7社

・連結子会社の名称　　　ビーロット・アセットマネジメント株式会社

      　　　　　　　　　B-Lot Singapore Pte.Ltd.

      　　　　　　　　　株式会社ライフステージ

      　　　　　　　　　株式会社ヴィエント・クリエーション

      　　　　　　　　　株式会社ティアンドケイ

      　　　　　　　　　株式会社ティアンドケイインターナショナル

      　　　　　　　　　ビーロット・キャピタルリンク株式会社

なお、ビーロット・キャピタルリンク株式会社については、当連結会計年度において重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社　　株式会社敦賀ゴルフ

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

・主要な持分法非適用会社　　株式会社敦賀ゴルフ、株式会社横濱聖苑

・持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。

②デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

③たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３年～39年

車両運搬具　２年～６年

工具、器具及び備品　３年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた175,966千円は、「前渡金」175,966千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が66,458千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が66,458千円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資その他の資産（その他）	20,000千円	375,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	－千円	728,000千円
販売用不動産	6,616,752	2,523,166
仕掛販売用不動産	7,569,979	12,402,450
建物	385,873	653,229
土地	9,373	9,373
その他（投資その他の資産）	536,300	500,000
計	15,118,278	16,816,220

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
短期借入金	2,829,490千円	2,144,320千円
１年内返済予定の長期借入金	854,726	1,283,204
長期借入金	10,154,393	11,702,341
１年内償還予定の社債	52,500	52,500
社債	566,250	513,750
計	14,457,359	15,696,116

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
	265,916千円	318,440千円

※４　財務制限条項

当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
シンジケートローン契約	1,666,275千円	1,500,000千円
当座貸越契約	21,000	－
タームローン契約	－	2,037,000
計	1,687,275	3,537,000

５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
株式会社横濱聖苑	－千円	145,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
21,346千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	226,394千円	332,213千円
給与手当	864,927	1,043,623
租税公課	230,042	302,734
賞与引当金繰入額	22,449	20,685
役員賞与引当金繰入額	12,000	－

※３　事務所移転費用

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

事務所移転費用は、当社オフィスの移転に伴う費用で、主な内容は固定資産除却損6,457千円です。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,269千円	△5,842千円
その他の包括利益合計	△3,269	△5,842

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,010,100	4,203,500	－	8,213,600
合計	4,010,100	4,203,500	－	8,213,600
自己株式
普通株式（注）２	159,986	159,986	－	319,972
合計	159,986	159,986	－	319,972

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、4,010,100株は株式分割によるものであり、193,400株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式159,986株の増加は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	271
	第６回ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	232
	第７回新株予約権	普通株式	－	1,000,000	23,000	977,000	7,825
	第８回新株予約権	普通株式	－	240,000	－	240,000	873
合計			－	1,240,000	23,000	1,217,000	9,202

(注)１．目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行による増加　1,240,000株

第７回新株予約権の権利行使による減少　23,000株

２．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	150,154	39	2017年12月31日	2018年３月29日

（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	394,681	利益剰余金	50	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,213,600	24,600	－	8,238,200
合計	8,213,600	24,600	－	8,238,200
自己株式
普通株式（注）２．３	319,972	2,622	60,300	262,294
合計	319,972	2,622	60,300	262,294

（注）１．普通株式の発行済株式総数24,600株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加のうち、2,600株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、22株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式60,300株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	185
	第６回ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	232
	第７回新株予約権	普通株式	977,000	－	977,000	－	－
	第８回新株予約権	普通株式	240,000	－	240,000	－	－
合計			1,217,000	－	1,217,000	－	417

(注)１．目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権及び第８回新株予約権の買入消却による減少　1,217,000株

２．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	394,681	50	2018年12月31日	2019年３月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	478,554	利益剰余金	60	2019年12月31日	2020年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	6,063,953千円	7,153,982千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,260	△748,051
現金及び現金同等物	6,062,693	6,405,931

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ティアンドケイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	290,358	千円
固定資産	40,547
のれん	125,877
流動負債	△340,403
固定負債 非支配株主持分	△12,830 △33,531
株式の取得価額	70,019
現金及び現金同等物	△61,831
差引：取得のための支出	8,188

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	58,170
１年超	753,551
合計	811,721

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として必要な資金を金融機関等から借入し、一時的な余剰資金については流動性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金も金融機関等から資金調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期借入金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,063,953	6,063,953	－
(2）売掛金	95,761	95,761	－
資産計	6,159,714	6,159,714	－
(1）短期借入金	3,003,490	3,003,490	－
(2）未払法人税等	542,007	542,007	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	11,501,603	11,510,944	9,341
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む。）	1,931,350	1,950,636	19,286
負債計	16,978,451	17,007,078	28,627

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,153,982	7,153,982	－
(2）売掛金	76,532	76,532	－
資産計	7,230,514	7,230,514	－
(1）短期借入金	6,216,986	6,216,986	－
(2）未払法人税等	774,877	774,877	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	15,572,194	15,646,936	74,741
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む。）	1,517,450	1,527,052	9,602
負債計	24,081,509	24,165,853	84,344
デリバティブ取引（※）	△8,629	△8,629	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られる利率で割り引いて算定される方法によっております。

(4)社債（１年内償還予定の社債を含む。）

社債の時価は、元利金の合計額を新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
営業投資有価証券	412,029	6,080

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	95,761	－	－	－
合計	95,761	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	76,532	－	－	－
合計	76,532	－	－	－

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,003,490	－	－	－	－	－
長期借入金	1,038,854	2,409,079	1,385,833	2,756,093	372,147	3,539,594
社債	413,900	413,700	803,750	200,000	100,000	－
合計	4,456,244	2,822,779	2,189,583	2,956,093	472,147	3,539,594

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,216,986	－	－	－	－	－
長期借入金	2,460,790	2,794,449	5,296,446	504,573	2,807,255	1,708,678
社債	413,700	803,750	200,000	100,000	－	－
合計	9,091,477	3,598,199	5,496,446	604,573	2,807,255	1,708,678

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引	640,625	603,125	△8,629	△8,629
	変動受取・固定支払

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	746,965	695,545	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	54,920	41,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
現金及び預金	1,030	1,030

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年第５回ストック・ オプション	2018年第６回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員30名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員１名	当社取締役６名 当社従業員41名 当社子会社取締役４名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１	普通株式　228,000株	普通株式　232,000株
付与日	2015年12月18日	2018年３月16日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	自 2015年12月18日 至 2018年３月31日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年４月１日 至 2020年12月17日	自 2020年４月１日 至 2022年３月15日

（注）１.2018年１月17日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、2019年12月期における経常利益の金額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本項における経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②上記①に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当
社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使価額に50％を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならない
ものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年第５回 ストック・ オプション	2018年第６回 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	232,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	232,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	77,600	－
権利確定	－	－
権利行使	24,600	－
失効	－	－
未行使残	53,000	－

（注）2018年１月17日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年第５回 ストック・ オプション	2018年第６回 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	826	2,706
行使時平均株価（円）	1,766	－
付与日における公正な評価単価（円）	3	1

（注）2018年１月17日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第５回及び第６回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27,460千円	55,753千円
たな卸資産評価損	7,375	－
賞与引当金	7,739	7,134
役員賞与引当金	4,146	－
未払費用	2,916	3,857
資産除去債務	1,957	3,239
税務上の繰越欠損金(注)	98,573	58,143
株式報酬費用	－	21,149
株式取得関連費用	13,084	13,084
連結子会社の時価評価差額	27,060	27,060
金利スワップ	－	2,642
その他	3,394	5,543
繰延税金資産小計	193,708	197,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	－	△51,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△4,565
評価性引当額小計	△84,686	△56,096
繰延税金資産合計	109,022	141,513
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	108,998	－
繰延税金負債合計	108,998	－
繰延税金資産の純額	23	141,513

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	58,143	58,143
評価性引当額	－	－	－	－	－	△51,531	△51,531
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,612	6,612

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、84,865千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、86,124千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,222,565	1,137,015
	期中増減額	△85,550	△97,975
	期末残高	1,137,015	1,039,040
期末時価		1,617,736	1,557,296

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．期中増減額は、当連結会計年度は事業用資産への振替80,781千円及び減価償却費17,193千円による減少であります。前連結会計年度は設備工事等による増加90,672千円、減価償却費21,168千円及び売却による減少155,054千円であります

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

不動産投資開発事業	・・	不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。
不動産コンサルティング事業	・・	主に売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。
不動産マネジメント事業	・・	主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,208,360	1,037,927	2,021,690	20,267,978	－	20,267,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	152,237	－	152,237	△152,237	－
計	17,208,360	1,190,165	2,021,690	20,420,216	△152,237	20,267,978
セグメント利益	3,039,625	282,864	901,730	4,224,220	△917,206	3,307,013
セグメント資産	15,075,571	234,433	1,489,058	16,799,063	7,469,570	24,268,633
その他の項目
減価償却費	－	139	23,916	24,055	14,931	38,987
のれん償却額	4,731	8,216	12,587	25,535	－	25,535
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	217,390	217,390	84,397	301,787

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△917,206千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額7,469,570千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。

（３）減価償却費の調整額14,931千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,397千円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,185,413	1,249,571	2,695,900	25,130,885	－	25,130,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	203,435	－	203,435	△203,435	－
計	21,185,413	1,453,006	2,695,900	25,334,320	△203,435	25,130,885
セグメント利益	3,896,532	577,960	679,443	5,153,936	△1,168,118	3,985,818
セグメント資産	23,703,537	270,045	2,197,105	26,170,688	7,385,220	33,555,908
その他の項目
減価償却費	－	33	40,375	40,409	20,711	61,121
のれん償却額	4,731	8,216	25,175	38,122	－	38,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,000	－	534,597	545,597	22,824	568,422

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,168,118千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額7,385,220千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。

（３）減価償却費の調整額20,711千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,824千円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
福岡リート投資法人	2,835,052	不動産投資開発事業

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
芙蓉総合リース株式会社	8,000,434	不動産投資開発事業
合同会社小樽不動産	2,729,056	不動産投資開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

					（単位：千円）
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	全社・消去	合計
当期償却額	4,731	8,216	12,587	－	25,535
当期末残高	15,376	127,352	113,290	－	256,018

当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

					（単位：千円）
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	全社・消去	合計
当期償却額	4,731	8,216	25,175	－	38,122
当期末残高	10,645	119,135	88,114	－	217,895

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	宮内　誠	－	－	代表取締役社長	（被所有） 直接6.7	－	新株予約権の行使(注)	13,216	－	－
役員	長谷川　進一	－	－	取締役副社長	（被所有） 直接16.1	－	新株予約権の行使(注)	13,216	－	－
役員	望月　雅博	－	－	取締役副社長	（被所有） 直接13.8	－	新株予約権の行使(注)	13,216	－	－

（注）新株予約権の行使は、2015年12月1日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	宮内　誠	－	－	代表取締役社長	（被所有） 直接6.8	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	13,646	－	－
役員	長谷川　進一	－	－	取締役副社長	（被所有） 直接14.5	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	13,646	－	－
役員	望月　雅博	－	－	取締役副社長	（被所有） 直接13.8	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	13,646	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	合同会社マツヤマ・アセット（注）２	東京都品川区	1,000	不動産賃貸業他	－	不動産売買仲介取引	不動産売買仲介手数料の受取 （注）３	27,160	－	－

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2019年４月12日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２．当社代表取締役社長宮内誠の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	756.83円	1,020.82円
１株当たり当期純利益金額	251.65円	305.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	248.93円	304.50円

（注）１．2017年12月22日開催の取締役会の決議により、2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,025,781	8,154,429
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	51,662	12,432
（うち新株予約権（千円））	(9,202)	(417)
（うち非支配株主持分（千円））	(42,459)	(12,014)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,974,119	8,141,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,893,628	7,975,906

(２)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、2018年１月17日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,960,535	2,428,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,960,535	2,428,695
期中平均株式数（株）	7,790,832	7,938,317
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	84,987	37,585
（うち新株予約権（株））	（84,987）	（37,585）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年２月21日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権　2,320個 （普通株式　232,000株） 2018年５月15日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権　9,770個 （普通株式　977,000株） 2018年５月15日取締役会決議 第８回新株予約権 新株予約権　2,400個 （普通株式　240,000株）	2018年２月21日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権　2,320個 （普通株式　232,000株）

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的及び定款変更の理由

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を向上させ、投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって、当社定款の一部を変更するものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2020年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　8,238,200株

②株式分割により増加する株式数　　8,238,200株

③株式分割後の発行済株式総数　　 16,476,400株

④株式分割後の発行可能株式総数　 24,000,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日　2020年３月13日（金）

②基準日　　　　2020年３月31日（火）

③効力発生日　　2020年４月１日（水）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
1株当たり純資産額	378.41円	510.41円
1株当たり当期純利益金額	125.82円	152.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	124.47円	152.25円

（匿名組合出資）

当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、「合同会社SSG24を営業者とする匿名組合」に出資することを決議し、2020年３月25日付で3,100,000千円の出資をいたしました。なお、当該匿名組合は当社の連結子会社に該当いたします。

１．匿名組合出資の目的

当社は、大阪府に所在する事務所・店舗ビルの信託受益権を取得・保有することを目的に、当該匿名組合へ出資しております。

２．匿名組合の概要

（１）営業者：合同会社SSG24

（２）組成年月日：2020年３月25日

（３）事業内容：不動産の取得、保有、処分及びそれに付随する業務

（４）匿名組合出資額：3,100,000千円

３．匿名組合出資の概要

（１）当社の出資額：3,100,000千円

（２）当社の出資割合：100％

（３）出資年月日：2020年３月25日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
株式会社ビーロット	第２回無担保変動利付社債	2016.５.12	618,750 （52,500）	566,250 （52,500）	6ヶ月TIBOR	有	2021.５.12
株式会社ビーロット	第３回無担保利付社債	2016.８.12	180,000 （60,000）	120,000 （60,000）	0.45	無	2021.８.12
株式会社ビーロット	第６回無担保利付社債	2017.10.５	400,000 （100,000）	300,000 （100,000）	0.45	無	2022.10.５
株式会社ビーロット	第７回無担保利付社債	2017.12.25	66,600 （33,400）	33,200 （33,200）	0.60	無	2020.12.25
株式会社ビーロット	第９回無担保利付社債	2018.６.29	166,000 （68,000）	98,000 （68,000）	0.35	無	2021.６.29
株式会社ビーロット	第10回無担保利付社債	2018.11.20	500,000 （100,000）	400,000 （100,000）	0.47	無	2023.11.20
合計	－	－	1,931,350 （413,900）	1,517,450 （413,700）	－	－	－

（注）１．（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
413,700	803,750	200,000	100,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,003,490	6,216,986	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,038,854	2,460,790	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,968	2,285	3.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,462,749	13,111,403	1.57	2021年～2046年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,464	2,178	3.37	2021年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,512,525	21,793,645	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,794,449	5,296,446	504,573	2,807,255
リース債務	1,672	506	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,886,229	7,375,672	9,669,409	25,130,885
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,438,372	1,211,169	1,044,204	3,525,279
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	1,022,624	854,419	725,712	2,428,695
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	129.55	108.02	91.53	305.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	129.55	△21.22	△16.16	213.68