２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,428,496	※２ 5,539,138
売掛金	43,128	27,384
営業投資有価証券	412,029	6,080
販売用不動産	※２ 5,317,570	※２ 2,060,548
仕掛販売用不動産	※２ 7,653,145	※２ 14,324,193
前渡金	175,966	1,759,189
前払費用	66,127	108,536
関係会社短期貸付金	700,000	3,004,000
その他	※１ 147,599	※１ 332,332
流動資産合計	19,944,063	27,161,404
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 449,349	※２ 1,015,016
車両運搬具（純額）	2,495	1,663
工具、器具及び備品（純額）	20,003	13,936
土地	※２ 9,373	※２ 9,373
建設仮勘定	80,781	－
有形固定資産合計	562,004	1,039,990
無形固定資産
借地権	659,133	659,133
ソフトウエア	4,479	23,018
その他	－	11,000
無形固定資産合計	663,612	693,151
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 1,580,258	※２ 1,956,559
出資金	7,440	8,750
関係会社長期貸付金	－	372,000
長期前払費用	※１ 7,251	※１ 964
敷金	73,369	71,395
繰延税金資産	40,745	64,835
その他	218,543	483,100
投資その他の資産合計	1,927,608	2,957,604
固定資産合計	3,153,224	4,690,746
繰延資産
社債発行費	34,966	23,845
繰延資産合計	34,966	23,845
資産合計	23,132,255	31,875,996

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,946,490	※２,※４ 6,216,986
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 927,710	※２,※４ 2,410,092
1年内償還予定の社債	※２ 413,900	※２ 413,700
未払金	162,123	159,139
未払費用	※１ 81,844	※１ 49,369
未払法人税等	531,826	399,367
前受金	62,700	21,138
預り金	※１ 161,983	※１ 198,141
前受収益	14,512	18,276
短期預り保証金	120,055	51,684
その他	12,451	37,014
流動負債合計	5,435,596	9,974,910
固定負債
長期借入金	※２,※４ 10,142,332	※２,※４ 13,034,598
社債	※２ 1,517,450	※２ 1,103,750
長期預り保証金	※１ 74,943	※１ 83,680
固定負債合計	11,734,725	14,222,029
負債合計	17,170,322	24,196,940
純資産の部
株主資本
資本金	1,024,017	1,034,220
資本剰余金
資本準備金	945,032	955,235
その他資本剰余金	－	57,096
資本剰余金合計	945,032	1,012,332
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,207,378	5,813,673
利益剰余金合計	4,207,378	5,813,673
自己株式	△223,698	△181,587
株主資本合計	5,952,729	7,678,638
新株予約権	9,202	417
純資産合計	5,961,932	7,679,055
負債純資産合計	23,132,255	31,875,996

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 18,275,210	※１ 20,516,985
売上原価	※１ 13,875,926	※１ 16,121,076
売上総利益	4,399,283	4,395,909
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,099,198	※１,※２ 1,298,186
営業利益	3,300,085	3,097,722
営業外収益
受取利息	※１ 10,419	※１ 38,755
受取配当金	11	※１ 150,111
受取手数料	20	65
受取補償金	－	3,000
還付加算金	－	1,334
その他	43	25
営業外収益合計	10,494	193,292
営業外費用
支払利息	328,918	315,721
支払手数料	113,189	108,239
その他	26,012	34,519
営業外費用合計	468,120	458,480
経常利益	2,842,458	2,832,534
特別損失
事務所移転費用	6,650	－
特別損失合計	6,650	－
税引前当期純利益	2,835,808	2,832,534
法人税、住民税及び事業税	821,867	855,648
法人税等調整額	60,867	△24,089
法人税等合計	882,735	831,558
当期純利益	1,953,073	2,000,976

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ土地・建物取得及び売却費用		13,616,705	98.1	15,740,590	97.6
Ⅱ経費	※	259,220	1.9	380,485	2.4
合計		13,875,926	100.0	16,121,076	100.0

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費（千円）	21,090	37,390
賃貸料　　（千円）	12,653	78,923
租税公課　（千円）	33,265	59,917
支払手数料（千円）	44,594	17,028

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	944,695	865,710	865,710	2,404,459	2,404,459	△223,698	3,991,167	798	3,991,965
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	79,322	79,322	79,322				158,644		158,644
剰余金の配当				△150,154	△150,154		△150,154		△150,154
当期純利益				1,953,073	1,953,073		1,953,073		1,953,073
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								8,404	8,404
当期変動額合計	79,322	79,322	79,322	1,802,918	1,802,918	－	1,961,562	8,404	1,969,967
当期末残高	1,024,017	945,032	945,032	4,207,378	4,207,378	△223,698	5,952,729	9,202	5,961,932

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本								新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,024,017	945,032	－	945,032	4,207,378	4,207,378	△223,698	5,952,729	9,202	5,961,932
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	10,202	10,202		10,202				20,405		20,405
譲渡制限付株式報酬			57,096	57,096			42,156	99,253		99,253
剰余金の配当					△394,681	△394,681		△394,681		△394,681
当期純利益					2,000,976	2,000,976		2,000,976		2,000,976
自己株式の取得							△45	△45		△45
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									△8,785	△8,785
当期変動額合計	10,202	10,202	57,096	67,299	1,606,295	1,606,295	42,111	1,725,908	△8,785	1,717,123
当期末残高	1,034,220	955,235	57,096	1,012,332	5,813,673	5,813,673	△181,587	7,678,638	417	7,679,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

建物　３年～39年

車両運搬具　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が28,199千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が28,199千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	11,105千円	8,567千円
長期金銭債権	960	960
短期金銭債務	5,730	957
長期金銭債務	280	280

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	－千円	728,000千円
販売用不動産	5,095,511	2,060,548
仕掛販売用不動産	7,569,979	12,402,450
建物	385,873	653,229
土地	9,373	9,373
関係会社株式	880,000	880,000
計	13,940,738	16,733,603

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	2,772,490千円	2,144,320千円
１年内返済予定の長期借入金	743,582	1,250,176
長期借入金	9,833,976	11,625,536
１年内償還予定の社債	52,500	52,500
社債	566,250	513,750
計	13,968,798	15,586,283

　３　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
株式会社ヴィエント・クリエーション	311,746千円	126,083千円
株式会社横濱聖苑	－	145,000
計	311,746	271,083

※４　財務制限条項

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
シンジケートローン契約	1,666,275千円	1,500,000千円
タームローン契約	－	2,037,000
計	1,666,275	3,537,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,037千円	16,419千円
売上原価	179,438	212,041
販売費及び一般管理費	7,569	2,952
営業取引以外の取引による取引高	10,368	188,671

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
役員報酬	176,450千円	261,707千円
給料手当	245,338	269,378
賞与	99,420	102,180
租税公課	226,263	276,232
減価償却費	9,903	14,720

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,580,258千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,581,559千円、関連会社株式375,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27,230千円	24,561千円
未払費用	968	887
株式報酬費用	－	21,149
金利スワップ	－	2,642
資産除去債務	1,775	2,985
関係会社株式評価損	10,127	10,127
減価償却超過額	642	2,480
繰延税金資産小計	40,745	64,835
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	40,745	64,835

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	449,349	605,522	－	39,856	1,015,016	207,776
	車両運搬具	2,495	－	－	831	1,663	3,598
	工具、器具及び備品	20,003	1,331	256	7,381	13,936	13,571
	土地	9,373	－	－	－	9,373	－
	建設仮勘定	80,781	451,775	532,557	－	－	－
	計	562,004	1,058,629	532,814	48,069	1,039,990	224,947
無形 固定資産	借地権	659,133	－	－	－	659,133	－
	ソフトウエア	4,479	22,581	－	4,042	23,018	8,841
	その他	－	11,000	－	－	11,000	－
	計	663,612	33,581	－	4,042	693,151	8,841

（注）1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　賃貸用不動産設備工事　　　529,310千円

建設仮勘定　　　賃貸用不動産設備工事　　　451,775千円

ソフトウエア　　ホテル運営管理システム　　 22,581千円

その他　　　　　システム構築費用　　　　　 11,000千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　賃貸用不動産設備工事完了　532,557千円

（２）【引当金明細表】

該当事項はありません。

（３）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（４）【その他】

該当事項はありません。