【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、匿名組合出資により、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めています。

第2四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズを取得したことにより、第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。

当第3四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社の合併に伴い、消滅会社であるビーロット・アセットマネジメント株式会社を連結の範囲から除外しております。この合併に伴い、2020年7月1日付けで株式会社LCパートナーズからビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。また、新たに出資したビーロットリート投資事業有限責任組合2号を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

株式会社横濱聖苑

145,000

千円

1,250,000

千円

 

 

※2 財務制限条項

当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

シンジケートローン契約

1,500,000

千円

千円

タームローン契約

2,037,000

 

2,974,881

 

3,537,000

 

2,974,881

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

減価償却費

41,883

千円

55,654

千円

のれんの償却額

28,592

 

31,055

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

394,681

50

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

 

(注)2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年4月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が57,096千円増加し、自己株式が42,156千円(60,300株)減少しました。また、当第3四半期連結会計期間に連結子会社ティアンドケイの株式を追加取得しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,040,395千円、自己株式は181,541千円(262,272株)となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月27日

定時株主総会

普通株式

478,554

60

2019年12月31日

2020年3月30日

利益剰余金

 

(注)2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。