文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。また、当社グループの事業の拡大と株主価値の向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定にも努めてまいります。
具体的には、不動産投資開発事業においては当社の投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。そして以上を踏まえまして、当社グループは「２ヵ年計画」を策定し、毎期当期純利益20％以上の成長を目標とし、会社の社会的評価の向上を追及いたします。
①事業の拡大
当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。
一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、収益に貢献してまいりました。今後もシンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した契約件数を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増え、当連結会計年度では賃料収入も大幅に増加し、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を確保し、収益の偏りを回避してまいります。
②長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大
当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。
③安定した仕入の実施
当社グループの強みは不動産情報の安定した仕入にありますが、取得競争は一層激化し、仕入環境は厳しさを増しております。そのような環境下においても、当社の不動産投資開発事業は収益を伸ばし続けておりますが、今後の事業規模拡大を目指すためにも安定した販売用不動産の仕入が必要不可欠となります。主要な情報源である不動産仲介業者やその他不動産業者との関係を一層強化し、安定的な確保を図ってまいります。
④不動産管理の品質向上
不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の２事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。
⑤財務体質の改善
不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。借入条件の長期化により、それぞれの販売用不動産に合わせた売却時期を実現させ、また、調達金利の見直しなどにより有利子負債削減を着実に行い、自己資本の拡充を図ってまいります。
⑥新規事業の開拓
当社グループの成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。そのための一つとして、当連結会計年度におきましてもＭ＆Ａを実施いたしました。その対象会社である株式会社ティアンドケイはゴルフ場運営会社であり、ゴルフ場の資産価値向上を目指し、更なる富裕層ネットワークの拡充を図ってまいります。
⑦コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えており、最重要経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
⑧優秀な人材の確保と育成
当社グループの企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウをもつ人材を有することは、当社グループの最大の強みの一つであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは、こうした人材の確保と採用を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度等を充実させると同時に、社員のモチベーションを高めるマネジメントを推進し、社員の質的向上を図ってまいります。
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢について
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社グループは、不動産投資開発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、不動産市況が当社の予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可能性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。
（２）有利子負債への依存及び金利水準の動向について
不動産投資開発事業における物件の取得及び建築をするための事業資金、また賃貸用不動産の取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2018年12月末時点において67.7％であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を推進しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合には、事業計画が変更となり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
更に、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができない場合には、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合の状況について
当社グループは、東京23区及びその周辺エリアの首都圏を中心に不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、その参入状況によっては競争が激化する可能性があり、それによる物件の仕入、販売及び需要の低下ならびに急激な価格変動等当社の競争力を維持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（４）天災等による業績変動について
当社グループの取り扱う不動産は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏、北海道圏、関西圏、九州圏を中心に所在しておりますが、当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（５）引渡時期による業績変動について
不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、天災やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社グループが保有するたな卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これに伴い、期末に保有しているたな卸資産について、時価が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済情勢や不動産市況の悪化等により、たな卸資産が長期在庫化した場合は、想定販売価格を下げて売却することにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）瑕疵担保責任について
当社グループは、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者以外へ物件を販売した場合、新築、中古を問わず、瑕疵担保責任により２年間の保証が義務付けられております。万が一当社の販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法等による法的規制を受けております。
当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりです。
（当社）
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許認可等の名称 |
有効期限 |
取消事由 |
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宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣 （２）第8157号 |
2021年６月21日 |
宅地建物取引業法第66条 |
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第二種金融商品取引業 |
関東財務局長 （金商）第2235号 |
－ |
金融商品取引法第52条 |
（ビーロット・アセットマネジメント株式会社）
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許認可等の名称 |
有効期限 |
取消事由 |
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投資助言・代理業 |
関東財務局長 （金商）第2862号 |
－ |
金融商品取引法第52条 |
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宅地建物取引業免許 |
東京都知事 （１）第102886号 |
2023年12月28日 |
宅地建物取引業法第66条 |
（株式会社ライフステージ）
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許認可等の名称 |
有効期限 |
取消事由 |
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宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣 （６）第5164号 |
2021年12月27日 |
宅地建物取引業法第66条 |
（ビーロット・キャピタルリンク株式会社）
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許認可等の名称 |
有効期限 |
取消事由 |
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一般労働者派遣事業免許 |
厚生労働大臣 派13-311935 |
2021年8月31日 |
労働派遣法第14条 |
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有料職業紹介事業許可 |
厚生労働大臣 13-ユ-309836 |
2021年8月31日 |
職業安定法第32条 |
（９）個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、当社グループにて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材の確保について
当社グループの不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業においては、不動産の情報収集から事業計画・開発設計・近隣調査・物件仕入・販売・工事監理等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産業界に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。
しかしながら、当社グループは小規模組織であるため、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（11）消費税の増税について
消費税法の一部改正により、2014年４月より消費税率が８％に引き上げられ、2019年10月から10％に引き上げられる予定であります。当社グループの扱う課税商品が高額であることから、さらに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的として、2018年６月６日に株式会社SBI証券に対して行使価額修正条項付き第７回新株予約権及び第８回新株予約権を第三者割当てしており、今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2018年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は1,526,600株であり、同日現在の発行済株式総数8,213,600株の18.59％に相当します。
（13）新規事業への参入について
当社グループは不動産投資開発事業の延長として、新築マンションの開発事業へ進出しております。そのため、新規事業による見通しやプロジェクト期間の長期化等、新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益の多様化を進めるため、今後も積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより追加支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害による経済活動の一時的な落ち込みから回復しつつあり、また、日本政府の各種経済政策による企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化をはじめとする不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましても、他社との取得競争激化や自然災害の懸念はあるものの、継続する緩和的な金融環境の後押しもあり、引き続き活況な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度の２月に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所第一部市場へ市場変更した影響もあり、事業背景はより一層多様化し、更なる成長ステージへと進み始めました。
当社の主要事業であります不動産投資開発事業を中心に、収益ビルや賃貸マンションの再生物件の一棟販売は引き続き堅調な状況で、更に当社が開発した新築不動産の売却も順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,267,978千円（前年同期比54.7％増）、営業利益は3,307,013千円（前年同期比39.8％増）、経常利益は2,832,804千円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,960,535千円（前年同期比56.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
（不動産投資開発事業）
当連結会計年度における売上高は17,208,360千円（前年同期比56.7％増）、セグメント利益は3,039,625千円（前年同期比31.2％増）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における売上高は1,190,165千円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は282,864千円（前年同期比30.7％減）となりました。
尚、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
（不動産マネジメント事業）
当連結会計年度における売上高は2,021,690千円（前年同期比141.0％増）、セグメント利益は901,730千円（前年同期比103.5％増）となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,158,946千円増加し、24,268,633千円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産の増加2,131,608千円及び仕掛販売用不動産の増加1,010,565千円であります。
（負債）
また、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ3,142,327千円増加し、18,242,852千円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加5,950,732千円であります。
（純資産）
また、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,016,619千円増加し、6,025,781千円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,810,381千円であります。これらの結果、自己資本比率は24.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,209,086千円増加となり、6,062,693千円となりました。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,532,524 |
△1,229,274 |
△3,761,799 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△861,347 |
△189,541 |
671,805 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
718,692 |
2,631,172 |
1,912,480 |
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売用不動産の仕入額増加や開発不動産の竣工等により、たな卸資産が3,143,540千円増加したことで△1,229,274千円となり、前年同期と比べ3,761,799千円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得により有形固定資産が160,721千円増加したことで△189,541千円となり、前年同期と比べ671,805千円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が8,067,221千円増加したことや長期借入れによる収入が6,721,486千円増加したことにより、2,631,172千円となり、前年同期と比べ1,912,480千円の収入の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
１）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産投資開発事業 （千円） |
17,208,360 |
56.7 |
|
不動産コンサルティング事業（千円） |
1,037,927 |
△18.7 |
|
不動産マネジメント事業 （千円） |
2,021,690 |
141.0 |
|
合計 （千円） |
20,267,978 |
54.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
関東圏 |
北海道圏 |
九州圏 |
関西圏 |
その他 |
|
不動産投資開発事業 （千円） |
9,383,090 |
1,461,848 |
5,012,111 |
1,351,309 |
－ |
|
不動産コンサルティング事業（千円） |
428,022 |
63,971 |
105,759 |
425,882 |
14,291 |
|
不動産マネジメント事業 （千円） |
1,696,697 |
228,039 |
74,269 |
22,683 |
－ |
|
合計 （千円） |
11,507,811 |
1,753,859 |
5,192,140 |
1,799,874 |
14,291 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３）当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
住居 |
事務所・店舗 |
ホテル |
その他 |
|
不動産投資開発事業 （千円） |
7,399,486 |
7,812,261 |
1,776,880 |
219,732 |
|
不動産コンサルティング事業（千円） |
899,732 |
79,096 |
1,407 |
57,691 |
|
合計 （千円） |
8,299,218 |
7,891,357 |
1,778,287 |
277,423 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ナインアワーズ北新宿合同会社 |
3,180,362 |
24.2 |
－ |
－ |
|
京浜急行電鉄株式会社 |
2,099,848 |
16.0 |
－ |
－ |
|
株式会社大和地所 |
1,465,200 |
11.1 |
－ |
－ |
|
福岡リート投資法人 |
－ |
－ |
2,835,052 |
14.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して7,170,594千円増加の20,267,978千円（前年同期比54.7％増）となりました。これは主として、不動産投資開発事業の売上高が6,227,407千円増加して17,208,360千円（同56.7％増）となったことによるものであります。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して5,770,930千円増加の14,470,935千円（前年同期比66.3％増）となり、売上総利益は1,399,663千円増加の5,797,042千円（同31.8％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して458,324千円増加の2,490,029千円（前年同期比22.6％増）となりました。これは主として、人員の増加に伴い、人件費が288,771千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は941,338千円増加して3,307,013千円（同39.8％増）となりました。
この結果は、2018年２月14日に公表いたしました当初予算を大きく上回ることが出来、毎期、当期純利益20％以上の成長を目標とする当社としては、大きく飛躍した年となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は26件（前年同期21件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産14件（前年同期11件）、事務所・店舗ビル７件（前年同期５件）、土地２件（前年同期３件）、ホテル３件（前年同期２件）となり、地域別では関東圏11件（前年同期15件）、北海道圏９件（前年同期３件）、九州圏５件（前年同期３件）、関西圏１件（前年同期－件）となりました。
2018年12月期には開発物件が５棟竣工し、そのうち３棟が新築宿泊施設としてオープンいたしました。宿泊施設はどの物件も開業時より高稼働を維持し、そのうちの１つ、沖縄県那覇市のビジネスホテル「ティサージホテル那覇」は本年売却が完了し、当社グループの業績に大きく寄与いたしました。
一方、取得した物件数は24件（前年同期22件）となり、物件種類別では住宅系不動産11件（前年同期11件）、事務所・店舗ビル５件（前年同期４件）、土地１件（前年同期３件）、開発用地４件（前年同期４件）、その他３件（前年同期－件）となり、地域別では関東圏13件（前年同期８件）、北海道圏２件（前年同期７件）、九州圏５件（前年同期４件）、関西圏４件（前年同期３件）となりました。
取得した物件のうち、その他とは太陽光設備２件、物流施設１件であり、当社グループでは初めての取得となります。物件種別も広げることで、今後の業容拡大を目指しております。
なお、上記物件数には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めておりませんが、住宅系不動産１件の他、区分マンション４件、カプセルホテル２件を在庫として保有しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は17,208,360千円（前年同期比56.7％増）、セグメント利益は3,039,625千円（前年同期比31.2％増）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は27件（前年同期29件）となりました。内訳は関東圏12件（前年同期18件）、北海道圏５件（前年同期５件）、九州圏４件（前年同期２件）、関西圏６件（前年同期４件）となります。
当社が売主であります新築分譲マンション「プレージア京都山科東野」は株式会社ライフステージの受託販売中でございますが、売却が着実に進み、グループ間のシナジー効果が活きております。
しかしながら、売買仲介や受託販売の引渡件数が期ずれ等で減少したことにより、売上高及び利益額が前年を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,190,165千円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は282,864千円（前年同期比30.7％減）となりました。
尚、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が68件（前年同期59件）に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏28件（前年同期26件）、北海道圏23件（前年同期23件）、九州圏14件（前年同期８件）、関西圏３件（前年同期２件）となります。
また、アセットマネジメントにおきましては、ビーロット・アセットマネジメント株式会社における受託案件数が着実に増加し、シンガポール現地法人と連携した顧客開拓が功を奏しております。更に、株式会社ティアンドケイの株式取得に伴う売上高増加の他、販売用不動産の賃料が開発物件のホテルオープンに伴い、大幅に増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,021,690千円（前年同期比141.0％増）、セグメント利益は901,730千円（前年同期比103.5％増）となりました。
ｂ．財政状態
当連結会計年度における総資産は24,268,633千円となり、前連結会計年度と比較して5,158,946千円増加しました。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して4,965,236千円増加し、残高は21,726,314千円となりました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が3,142,174千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して189,818千円増加し、残高は2,507,351千円となりました。
当連結会計年度末における負債は18,242,852千円となり、前連結会計年度と比較して3,142,327千円増加しました。このうち、流動負債は6,057,701千円となり、前連結会計年度と比較して3,079,931千円減少しました。これは主として、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が3,728,424千円減少したことによるものです。また、固定負債は12,185,150千円となり、前連結会計年度と比較して6,222,258千円増加しました。これは主として、長期借入金及び社債が6,202,832千円増加したことによるものであります。
当社の借入金等の資金調達の方針として、流動資産である販売用不動産に対し、なるべく長期の借入金とするよう努めております。不動産市況の不測の事態にも対応できるようにするための、対策の一つであり、当連結会計年度における資産と負債の流動と固定のバランスに相違があるのは、そのような意図がございます。
当連結会計年度末における純資産は6,025,781千円となり、前連結会計年度と比較して2,016,619千円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,960,535千円増加したことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。