１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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債権受贈益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 （新株予約権 の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 （新株予約権 の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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その他の営業外損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
|
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 ビーロット・アセットマネジメント株式会社
B-Lot Singapore Pte.Ltd.
株式会社ライフステージ
株式会社ヴィエント・クリエーション
株式会社ティアンドケイ
株式会社ティアンドケイインターナショナル
(2）非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社 ビーロット・キャピタルリンク株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
・主要な持分法非適用会社 ビーロット・キャピタルリンク株式会社
・持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
③たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「営業投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた175,000千円は、「営業投資有価証券」175,000千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の増減額（△は増加）」に表示しておりました4,728千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△6,644千円及び「敷金及び保証金の回収による収入」1,916千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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投資その他の資産（その他） |
－千円 |
20,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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販売用不動産 |
4,077,521千円 |
6,616,752千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
6,597,656 |
7,569,979 |
|
建物 |
399,004 |
385,873 |
|
土地 |
164,428 |
9,373 |
|
その他（投資その他の資産） |
557,220 |
536,300 |
|
計 |
11,795,830 |
15,118,278 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
短期借入金 |
3,834,412千円 |
2,829,490千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,935,104 |
854,726 |
|
長期借入金 |
4,201,540 |
10,154,393 |
|
１年内償還予定の社債 |
52,500 |
52,500 |
|
社債 |
618,750 |
566,250 |
|
計 |
11,642,306 |
14,457,359 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
|
|
|
※４ 財務制限条項
当社グループは、販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
シンジケートローン契約 |
668,000千円 |
1,666,275千円 |
|
当座貸越契約 |
23,600 |
21,000 |
|
計 |
691,600 |
1,687,275 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年１月１日至 2017年12月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(千円) |
|
賃貸不動産 |
建物及び土地 |
石川県河北郡内灘町 |
198,826 |
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸不動産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当該賃貸不動産について、売却する方針に変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額により評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※４ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
事務所移転費用は、当社オフィスの移転に伴う費用で、主な内容は固定資産除却損6,457千円です。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,565千円 |
△3,269千円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,565 |
△3,269 |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,001,100 |
9,000 |
－ |
4,010,100 |
|
合計 |
4,001,100 |
9,000 |
－ |
4,010,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
159,900 |
86 |
－ |
159,986 |
|
合計 |
159,900 |
86 |
－ |
159,986 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数9,000株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式86株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第５回ストック・ オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
798 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
798 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,300 |
17 |
2016年12月31日 |
2017年３月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,154 |
利益剰余金 |
39 |
2017年12月31日 |
2018年３月29日 |
（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,010,100 |
4,203,500 |
－ |
8,213,600 |
|
合計 |
4,010,100 |
4,203,500 |
－ |
8,213,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
159,986 |
159,986 |
－ |
319,972 |
|
合計 |
159,986 |
159,986 |
－ |
319,972 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、4,010,100株は株式分割によるものであり、193,400株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式159,986株の増加は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第５回ストック・ オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
271 |
|
第６回ストック・ オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
232 |
|
|
第７回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
1,000,000 |
23,000 |
977,000 |
7,825 |
|
|
第８回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
240,000 |
－ |
240,000 |
873 |
|
|
合計 |
－ |
1,240,000 |
23,000 |
1,217,000 |
9,202 |
||
(注)目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行による増加 1,240,000株
第７回新株予約権の権利行使による減少 23,000株
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,154 |
39 |
2017年12月31日 |
2018年３月29日 |
（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
394,681 |
利益剰余金 |
50 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,855,211千円 |
6,063,953千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,604 |
△1,260 |
|
現金及び現金同等物 |
4,853,607 |
6,062,693 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ヴィエント・クリエーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
950,703 |
千円 |
|
固定資産 |
28,053 |
|
|
のれん |
23,655 |
|
|
流動負債 |
△352,449 |
|
|
固定負債 |
△108,963 |
|
|
株式の取得価額 |
541,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△23,841 |
|
|
差引：取得のための支出 |
517,158 |
|
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ティアンドケイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
290,358 |
千円 |
|
固定資産 |
40,547 |
|
|
のれん |
125,877 |
|
|
流動負債 |
△340,403 |
|
|
固定負債 非支配株主持分 |
△12,830 △33,531 |
|
|
株式の取得価額 |
70,019 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△61,831 |
|
|
差引：取得のための支出 |
8,188 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として必要な資金を金融機関等から借入し、一時的な余剰資金については流動性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金も金融機関等から資金調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である短期借入金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,855,211 |
4,855,211 |
－ |
|
(2）売掛金 |
117,762 |
117,762 |
－ |
|
資産計 |
4,972,973 |
4,972,973 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
4,035,079 |
4,035,079 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
551,372 |
551,372 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
8,247,706 |
8,190,927 |
△56,779 |
|
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む。） |
1,511,250 |
1,513,276 |
2,026 |
|
負債計 |
14,345,408 |
14,290,655 |
△54,753 |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,063,953 |
6,063,953 |
－ |
|
(2）売掛金 |
95,761 |
95,761 |
－ |
|
資産計 |
6,159,714 |
6,159,714 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
3,003,490 |
3,003,490 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
542,007 |
542,007 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
11,501,603 |
11,510,944 |
9,341 |
|
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む。） |
1,931,350 |
1,950,636 |
19,286 |
|
負債計 |
16,978,451 |
17,007,078 |
28,627 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られる利率で割り引いて算定される方法によっております。
(4)社債（１年内償還予定の社債を含む。）
社債の時価は、元利金の合計額を新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
2018年12月31日 |
|
営業投資有価証券 |
412,029 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
売掛金 |
117,762 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
117,762 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
売掛金 |
95,761 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
95,761 |
－ |
－ |
－ |
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,035,079 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,735,690 |
574,071 |
890,621 |
230,772 |
1,054,869 |
1,761,681 |
|
社債 |
245,900 |
245,900 |
245,700 |
673,750 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
8,016,669 |
819,971 |
1,136,321 |
904,522 |
1,154,869 |
1,761,681 |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,003,490 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,038,854 |
2,409,079 |
1,385,833 |
2,756,093 |
372,147 |
3,539,594 |
|
社債 |
413,900 |
413,700 |
803,750 |
200,000 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
4,456,244 |
2,822,779 |
2,189,583 |
2,956,093 |
472,147 |
3,539,594 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
715,625 |
678,125 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
746,965 |
695,545 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
現金及び預金 |
798 |
1,030 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2013年第４回ストック・ オプション |
2015年第５回ストック・ オプション |
2018年第６回ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員４名 |
当社取締役３名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員１名 |
当社取締役６名 当社子会社取締役４名 |
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株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 77,400株 |
普通株式 228,000株 |
普通株式 232,000株 |
|
付与日 |
2013年９月３日 |
2015年12月18日 |
2018年３月16日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2013年９月３日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
自 2013年９月３日 |
自 2015年12月18日 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年９月３日 至 2023年８月21日 |
自 2018年４月１日 |
自 2020年４月１日 |
（注）１.2014年８月20日付株式分割(１株につき300株の割合)、2015年４月16日付株式分割(１株につき３株の割合)及び2018年１月17日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、2019年12月期における経常利益の金額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本項における経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②上記①に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当
社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使価額に50％を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならない
ものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2013年第４回 ストック・ オプション |
2015年第５回 ストック・ オプション |
2018年第６回 ストック・ オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
232,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
232,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
27,000 |
221,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
221,000 |
－ |
|
権利行使 |
27,000 |
143,400 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
77,600 |
－ |
（注）2014年８月20日付株式分割(１株につき300株の割合)、2015年４月16日付株式分割(１株につき３株の割合)及び2018年１月17日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2013年第４回 ストック・ オプション |
2015年第５回 ストック・ オプション |
2018年第６回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格（円） |
119 |
826 |
2,706 |
|
行使時平均株価（円） |
1,841 |
1,841 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
3 |
1 |
（注）2014年８月20日付株式分割(１株につき300株の割合)、2015年４月16日付株式分割(１株につき３株の割合)及び2018年１月17日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第４回ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単価当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及び類似業種批准方式によっております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2018年第６回ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）１ |
69.22％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
４年 |
|
予想配当率 （注）３ |
0.72％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.105％ |
（注）１．付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
２．付与日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
33,763千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第５回及び第６回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
27,053千円 |
27,460千円 |
|
たな卸資産評価損 |
986 |
7,375 |
|
賞与引当金 |
8,116 |
7,739 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
4,146 |
|
未払費用 |
2,326 |
2,916 |
|
資産除去債務 |
2,238 |
1,957 |
|
減損損失 |
61,357 |
－ |
|
繰越欠損金 |
319,390 |
98,573 |
|
株式取得関連費用 |
13,084 |
13,084 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
27,060 |
27,060 |
|
その他 |
112 |
3,394 |
|
繰延税金資産小計 |
461,729 |
193,708 |
|
評価性引当額 |
△330,098 |
△84,686 |
|
繰延税金資産合計 |
131,631 |
109,022 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
108,998 |
108,998 |
|
繰延税金負債合計 |
108,998 |
108,998 |
|
繰延税金資産の純額 |
22,632 |
23 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
27,998千円 |
66,458千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
103,632 |
42,563 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
108,998 |
108,998 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティアンドケイ
事業の内容 ゴルフ場および各種スポーツ施設の運営、コンサルティング、評価鑑定業務、
並びに設計、改造、監修業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループで培ってきた不動産再生における専門性、オペレーショナルアセットにおける再生実績と、株式会社ティアンドケイ及び同社代表取締役社長の川田太三氏が保有するゴルフ場運営ノウハウ、富裕層ネットワークの融合により、「国内外のゴルファーへ新しい価値を創造し、ゴルフ場の資産価値向上に貢献する」をテーマとした新しい事業領域進出を目的としております。
(3)企業結合日
2018年４月11日（株式取得日）
2018年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
53.2％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額（現金） 70,019千円
取得原価 70,019千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,877千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間における定額法
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
290,358千円 |
|
固定資産 |
40,547 |
|
資産合計 |
330,906 |
|
流動負債 |
340,403 |
|
固定負債 |
12,830 |
|
負債合計 |
353,233 |
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、86,124千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、107,880千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,460,539 |
1,222,565 |
|
|
期中増減額 |
△237,973 |
△85,550 |
|
|
期末残高 |
1,222,565 |
1,137,015 |
|
期末時価 |
1,403,668 |
1,617,736 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
３．期中増減額は、当連結会計年度は設備工事等による増加90,672千円、減価償却費21,168千円及び売却による減少155,054千円であります。前連結会計年度は減価償却費39,147千円及び減損損失198,826千円による減少であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
|
不動産投資開発事業 |
・・ |
不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。 |
|
不動産コンサルティング事業 |
・・ |
売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。 |
|
不動産マネジメント事業 |
・・ |
主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
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|
|
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
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不動産投資開発事業 |
不動産コンサルティング事業 |
不動産マネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
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|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△801,663千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,903,517千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。
（３）減価償却費の調整額13,407千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,205千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
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不動産投資開発事業 |
不動産コンサルティング事業 |
不動産マネジメント事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
|
|
|
|
|
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
|
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△917,206千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額7,469,570千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。
（３）減価償却費の調整額14,931千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,397千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ナインアワーズ北新宿合同会社 |
3,180,362 |
不動産投資開発事業 |
|
京浜急行電鉄株式会社 |
2,099,848 |
不動産投資開発事業 |
|
株式会社大和地所 |
1,465,200 |
不動産投資開発事業 |
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
福岡リート投資法人 |
2,835,052 |
不動産投資開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
|
|
|
|
|
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（単位：千円） |
|
|
不動産投資開発事業 |
不動産コンサルティング事業 |
不動産マネジメント事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
|
|
|
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当期末残高 |
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|
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|
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
不動産投資開発事業 |
不動産コンサルティング事業 |
不動産マネジメント事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
宮内 誠 |
－ |
－ |
代表取締役社長 |
（被所有） 直接6.7 |
－ |
新株予約権の行使(注) |
13,216 |
－ |
－ |
|
役員 |
長谷川 進一 |
－ |
－ |
取締役副社長 |
（被所有） 直接16.1 |
－ |
新株予約権の行使(注) |
13,216 |
－ |
－ |
|
役員 |
望月 雅博 |
－ |
－ |
取締役副社長 |
（被所有） 直接13.8 |
－ |
新株予約権の行使(注) |
13,216 |
－ |
－ |
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）新株予約権の行使は、2015年12月1日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
520.55円 |
756.83円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
162.77円 |
251.65円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
160.63円 |
248.93円 |
（注）１．2017年12月22日開催の取締役会の決議により、2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,009,161 |
6,025,781 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
798 |
51,662 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(798) |
(9,202) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
－ |
(42,459) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,008,363 |
5,974,119 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,700,228 |
7,893,628 |
(２)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、2018年１月17日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,250,701 |
1,960,535 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,250,701 |
1,960,535 |
|
期中平均株式数（株） |
7,683,785 |
7,790,832 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
102,554 |
84,987 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（102,554） |
（84,987） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
2018年２月21日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権 2,320個 （普通株式 232,000株） 2018年５月15日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権 9,770個 （普通株式 977,000株） 2018年５月15日取締役会決議 第８回新株予約権 新株予約権 2,400個 （普通株式 240,000株） |
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、株式会社横浜富士霊廟の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。同社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
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株式取得予定の会社の名称 |
株式会社横浜富士霊廟 |
|
事業の内容 |
葬儀業及び墓地管理業 |
|
規模 |
資本金10,000千円 |
|
株式取得の時期 |
2019年４月（予定） |
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取得予定の株式の数 |
100株 |
|
取得価額 |
375,000千円 |
|
取得予定の議決権比率 |
50.0％ |
|
取得後の議決権比率 |
50.0％ |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
株式会社ビーロット |
第２回無担保変動利付社債 |
2016.５.12 |
671,250 （52,500） |
618,750 （52,500） |
6ヶ月TIBOR |
有 |
2021.５.12 |
|
株式会社ビーロット |
第３回無担保利付社債 |
2016.８.12 |
240,000 （60,000） |
180,000 （60,000） |
0.45 |
無 |
2021.８.12 |
|
株式会社ビーロット |
第６回無担保利付社債 |
2017.10.５ |
500,000 （100,000） |
400,000 （100,000） |
0.45 |
無 |
2022.10.５ |
|
株式会社ビーロット |
第７回無担保利付社債 |
2017.12.25 |
100,000 （33,400） |
66,600 （33,400） |
0.60 |
無 |
2020.12.25 |
|
株式会社ビーロット |
第９回無担保利付社債 |
2018.６.29 |
－ |
166,000 （68,000） |
0.35 |
無 |
2021.６.29 |
|
株式会社ビーロット |
第10回無担保利付社債 |
2018.11.20 |
－ |
500,000 （100,000） |
0.47 |
無 |
2023.11.20 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,511,250 （245,900） |
1,931,350 （413,900） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
413,900 |
413,700 |
803,750 |
200,000 |
100,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,035,079 |
3,003,490 |
2.02 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,735,690 |
1,038,854 |
1.68 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
2,968 |
3.27 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,512,016 |
10,462,749 |
1.60 |
2020年～2046年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
4,464 |
3.27 |
2020年～2022年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,282,785 |
14,512,525 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,409,079 |
1,385,833 |
2,756,093 |
372,147 |
|
リース債務 |
2,285 |
1,672 |
506 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,751,906 |
4,999,254 |
6,814,244 |
20,267,978 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
374,036 |
354,020 |
473,813 |
2,826,153 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円） |
262,633 |
221,494 |
303,165 |
1,960,535 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） |
34.11 |
28.67 |
39.04 |
251.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
34.11 |
△5.31 |
10.41 |
210.75 |
(注）当社は、2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。