２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,400,276	5,428,496
売掛金	11,917	43,128
営業投資有価証券	175,000	412,029
販売用不動産	※２ 3,750,493	※２ 5,317,570
仕掛販売用不動産	※２ 6,382,012	※２ 7,653,145
前渡金	107,808	175,966
前払費用	72,712	66,127
繰延税金資産	27,998	28,199
関係会社短期貸付金	732,500	700,000
その他	※１ 23,995	※１ 147,599
流動資産合計	15,684,715	19,972,263
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 415,777	※２ 449,349
車両運搬具（純額）	1,126	2,495
工具、器具及び備品（純額）	5,823	20,003
土地	※２ 164,428	※２ 9,373
建設仮勘定	－	80,781
有形固定資産合計	587,156	562,004
無形固定資産
借地権	659,133	659,133
ソフトウエア	3,465	4,479
無形固定資産合計	662,598	663,612
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 1,490,238	※２ 1,580,258
出資金	910	7,440
長期前払費用	1,484	7,251
敷金	※１ 22,645	※１ 73,369
繰延税金資産	73,614	12,545
その他	136,595	218,543
投資その他の資産合計	1,725,488	1,899,408
固定資産合計	2,975,243	3,125,024
繰延資産
社債発行費	31,075	34,966
繰延資産合計	31,075	34,966
資産合計	18,691,034	23,132,255

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 3,988,579	※２ 2,946,490
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 3,709,034	※２,※４ 927,710
1年内償還予定の社債	※２ 245,900	※２ 413,900
未払金	78,512	162,123
未払費用	※１ 45,850	※１ 81,844
未払法人税等	542,436	531,826
前受金	14,542	62,700
預り金	※１ 128,520	※１ 161,983
前受収益	11,542	14,512
短期預り保証金	30,958	120,055
その他	91,795	12,451
流動負債合計	8,887,671	5,435,596
固定負債
長期借入金	※２,※４ 4,470,340	※２,※４ 10,142,332
社債	※２ 1,265,350	※２ 1,517,450
長期預り保証金	※１ 75,707	※１ 74,943
固定負債合計	5,811,397	11,734,725
負債合計	14,699,069	17,170,322
純資産の部
株主資本
資本金	944,695	1,024,017
資本剰余金
資本準備金	865,710	945,032
資本剰余金合計	865,710	945,032
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,404,459	4,207,378
利益剰余金合計	2,404,459	4,207,378
自己株式	△223,698	△223,698
株主資本合計	3,991,167	5,952,729
新株予約権	798	9,202
純資産合計	3,991,965	5,961,932
負債純資産合計	18,691,034	23,132,255

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 11,690,713	※１ 18,275,210
売上原価	※１ 8,394,515	※１ 13,875,926
売上総利益	3,296,198	4,399,283
販売費及び一般管理費	※１,※２ 914,354	※１,※２ 1,099,198
営業利益	2,381,844	3,300,085
営業外収益
受取利息	※１ 7,508	※１ 10,419
受取配当金	12	11
受取手数料	21	20
その他	60	43
営業外収益合計	7,602	10,494
営業外費用
支払利息	276,132	328,918
支払手数料	61,037	113,189
その他	25,849	26,012
営業外費用合計	363,019	468,120
経常利益	2,026,427	2,842,458
特別損失
減損損失	198,826	－
事務所移転費用	－	6,650
特別損失合計	198,826	6,650
税引前当期純利益	1,827,600	2,835,808
法人税、住民税及び事業税	624,761	821,867
法人税等調整額	△71,527	60,867
法人税等合計	553,233	882,735
当期純利益	1,274,366	1,953,073

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ土地・建物取得及び売却費用		8,104,285	96.5	13,616,705	98.1
Ⅱ経費	※1	290,229	3.5	259,220	1.9
合計		8,394,515	100.0	13,875,926	100.0

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費（千円）	39,147	21,090
賃貸料　　（千円）	65,243	12,653
租税公課　（千円）	39,206	33,265
支払手数料（千円）	46,337	44,594

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	943,672	864,687	864,687	1,195,393	1,195,393	△223,466	2,780,286	798	2,781,084
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	1,023	1,023	1,023				2,046		2,046
剰余金の配当				△65,300	△65,300		△65,300		△65,300
当期純利益				1,274,366	1,274,366		1,274,366		1,274,366
自己株式の取得						△232	△232		△232
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	1,023	1,023	1,023	1,209,066	1,209,066	△232	1,210,880	－	1,210,880
当期末残高	944,695	865,710	865,710	2,404,459	2,404,459	△223,698	3,991,167	798	3,991,965

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	944,695	865,710	865,710	2,404,459	2,404,459	△223,698	3,991,167	798	3,991,965
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	79,322	79,322	79,322				158,644		158,644
剰余金の配当				△150,154	△150,154		△150,154		△150,154
当期純利益				1,953,073	1,953,073		1,953,073		1,953,073
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								8,404	8,404
当期変動額合計	79,322	79,322	79,322	1,802,918	1,802,918	－	1,961,562	8,404	1,969,967
当期末残高	1,024,017	945,032	945,032	4,207,378	4,207,378	△223,698	5,952,729	9,202	5,961,932

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

建物　３年～39年

車両運搬具　６年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「営業投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた175,000千円は、「営業投資有価証券」175,000千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	13,251千円	11,105千円
長期金銭債権	960	960
短期金銭債務	1,109	5,730
長期金銭債務	280	280

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
販売用不動産	3,112,318千円	5,095,511千円
仕掛販売用不動産	6,337,089	7,569,979
建物	399,004	385,873
土地	164,428	9,373
関係会社株式	880,000	880,000
計	10,892,840	13,940,738

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	3,817,912千円	2,772,490千円
１年内返済予定の長期借入金	2,887,604	743,582
長期借入金	3,499,815	9,833,976
１年内償還予定の社債	52,500	52,500
社債	618,750	566,250
計	10,876,581	13,968,798

　３　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
株式会社ライフステージ	16,500千円	－千円
株式会社ヴィエント・クリエーション	30,000	311,746
計	46,500	311,746

※４　財務制限条項

当社は、販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
シンジケートローン契約	668,000千円	1,666,275千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	641千円	5,037千円
売上原価	37,770	179,438
販売費及び一般管理費	2,956	7,569
営業取引以外の取引による取引高	7,480	10,368

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
役員報酬	85,320千円	176,450千円
給料手当	256,375	245,338
賞与	101,100	99,420
租税公課	140,773	226,263
減価償却費	8,285	9,903

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,490,238千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,580,258千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	26,384千円	27,230千円
たな卸資産評価損	986	－
未払費用	627	968
資産除去債務	2,129	1,775
関係会社株式評価損	10,127	10,127
減価償却超過額	－	642
減損損失	61,357	－
繰延税金資産小計	101,613	40,745
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	101,613	40,745

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	27,998千円	28,199千円
固定資産－繰延税金資産	73,614	12,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2017年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2018年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

株式取得による持分法適用関連会社化

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	415,777	63,158	5,366	24,220	449,349	167,919
	車両運搬具	1,126	2,412	－	1,044	2,495	2,767
	工具、器具及び備品	5,823	20,021	1,169	4,671	20,003	6,430
	土地	164,428	－	155,054	－	9,373	－
	建設仮勘定	－	80,781	－	－	80,781	－
	計	587,156	166,374	161,589	29,936	562,004	177,118
無形 固定資産	借地権	659,133	－	－	－	659,133	－
	ソフトウエア	3,465	2,070	－	1,056	4,479	4,799
	計	662,598	2,070	－	1,056	663,612	4,799

（注）1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　事務所移転工事　　　　　　 53,268千円

賃貸用不動産改修工事　　　　7,550千円

車両運搬具　　　社用車購入　　　　　　　　　2,412千円

工具器具備品　　事務所移転工事　　　　　　 15,159千円

事務用備品購入　　　　　　　3,978千円

建設仮勘定　　　賃貸用不動産設備工事　　　 80,781千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　事務所移転による除却　　　　5,288千円

土地　　　　　　賃貸用不動産売却　　　　　155,054千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。