【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,168百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,385百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額20百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,117百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,709百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額17百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2019年４月12日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長宮内誠の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．新株予約権の行使は、2015年12月１日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．当社代表取締役社長宮内誠の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注) １．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をおこなっておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株あたり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、2020年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ライフステージ（以下、「ライフステージ」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議しました。
１．合併の目的
本合併は、ライフステージの有する関西圏ネットワークと新築分譲マンションの販売代理事業での商品販売力
のシナジー効果をより発揮すること、及び当社グループの経営の合理化を図ることを目的としております。
２．合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議日 2021年２月15日
合併契約締結日 2021年２月15日
合併予定日（効力発生日） 2021年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ライフステージにおいて
は会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ること
なく行うものであります。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ライフステージは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
当社は、ライフステージの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併
交付金の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併会社の概要（2020年12月31日現在）
４．合併後の状況
本合併における当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありま
せん。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定です。