当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延の長期化により、依然として厳しい状況にあります。政府による各種経済政策の効果やワクチン接種の開始等によって、今後の回復が期待されるものの、しばらくは先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、アセットタイプにより慎重な見方や需要の一部に変化が見られるものの、アフターコロナの先を見据えた投資も見られるなど、日本銀行や各国中央銀行による金融緩和策の継続を背景に国内外投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間において、引き続き賃料収入が発生する物件の仕入れを厳選しつつ、売却は中小型物件を中心に進めてまいりました。また、堅調な不動産市況を取り込み、不動産仲介や新築マンションの販売受託といった不動産コンサルティング事業が当社グループの業績を牽引いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,319百万円(前年同期比27.7％増)、営業利益は495百万円(前年同期比355.5％増)、経常利益は402百万円(前年同期は経常損失114百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失134百万円)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は４件(前年同期２件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産３件(前年同期１件)、事務所・店舗ビル１件(前年同期１件)になりました。堅調に推移しております中小型物件を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は12物件(前年同期10件)となり、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期４件)、事務所・店舗ビル－件(前年同期５件)、土地(開発用地含む)１件(前年同期１件)、ホテル１件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏５件(前年同期５件)、北海道圏１件(前年同期－件)、九州圏－件(前年同期２件)、関西圏４件(前年同期１件)、中部圏２件(前年同期２件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてまいりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における在庫数は41件(前年同期37件)となります。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,279百万円(前年同期比60.6％増)、セグメント利益は133百万円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は15件(前年同期４件)となりました。その内訳は関東圏２件(前年同期２件)、北海道圏３件(前年同期１件)、九州圏１件(前年同期１件)、関西圏９件(前年同期－件)となります。堅調な不動産市況を反映し、不動産仲介や業務受託案件の引き合いが多く、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は711百万円(前年同期比27.4％増)、セグメント利益は478百万円(前年同期比42.6％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が102件(前年同期96件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏44件(前年同期41件)、北海道圏29件(前年同期28件)、九州圏21件(前年同期22件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏３件（前年同期－件）となります。
管理運営受託件数は着実に伸長しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって、宿泊施設の賃料収入減などが生じ、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は334百万円(前年同期比32.3％減)、セグメント利益は134百万円(前年同期比5.5％減)となりました。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少2,876百万円、販売用不動産の減少881百万円及び仕掛販売用不動産の増加3,287百万円あります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は37,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少157百万円及び社債の減少83百万円であります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少しました。これは主として、利益剰余金の増加17百万円及び自己株式の増加99百万円（純資産は減少）であります。これらの結果、自己資本比率は17.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ライフステージ(以下、「ライフステージ」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。なお、上記の効力発生日において吸収合併を行っております。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1)合併の目的
ライフステージの有する関西圏ネットワークと新築分譲マンションの販売代理事業での商品販売力のシナジー効果をより発揮すること、及び当社グループの経営の合理化を図ることを目的としております。
(2)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ライフステージは解散いたします。
(3)合併に際して発行する株式及び割当
当社は、ライフステージの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(4)引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、ライフステージからその資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。
(5)吸収合併存続となる会社の概要
商号 株式会社ビーロット
資本金の額 1,056百万円
事業の内容 不動産投資開発、コンサルティング及びマネジメント事業