当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテルや商業施設の一部において、収益性の低下等による流通価格の低下が懸念されております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2020年12月期において、ホテルを中心とした一部物件において、販売用不動産の簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上しております。
当社グループでは、多様なアセットタイプに分散投資することによって、将来の環境変化への対応を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞がさらに長期化した場合には、さらなる評価損等の計上が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）債務保証について
当社グループは、連結子会社以外の関連会社等であるビーロットリート投資法人及び株式会社横濱聖苑の金銭債務に対して、2021年６月末において、8,768百万円の債務保証を行う契約を金融機関等との間で締結しております。当社グループでは、同社が保有する不動産等が担保として差し入れていることもあり、それぞれ債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、経済活動への制限が行われてまいりました。一方で、ワクチン接種については、全国各地で接種が開始され、今後の接種拡大によって、コロナ禍の収束及び経済活動の正常化が期待されるところです。
当社グループが属する不動産業界におきましては、アセットタイプによってバラつきは見られるものの、政府の金融緩和策の後押しもあり、依然として国内外投資家の投資意欲は高く、不動産市況全体としては、堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは当第２四半期連結累計期間において、引き続き賃料収入が発生する物件を厳選して仕入れつつ、売却については、中小型物件を中心に進めてまいりました。また、堅調な不動産市況を取り込む形で、不動産仲介、販売受託など不動産コンサルティング事業を中心に収益を上げてまいりました。
なお、2021年６月には、昨年コロナ禍によって中止いたしました公募増資を実施し、16億円強を調達いたしました。本調達資金は、アフターコロナを見据えた各種投資機会に活用し、昨年公表しております中期経営計画の確実な達成を目指すとともに、さらなる企業価値の向上を図ってまいる所存です。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,190百万円(前年同期比9.0％減)、営業利益は707百万円(前年同期比223.0％増)、経常利益は473百万円(前年同期は経常損失175百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は10件(前年同期８件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産８件(前年同期６件)、事務所・店舗ビル２件(前年同期１件)、土地－件(前年同期１件)になりました。
一方、取得した物件数は18物件(前年同期21件)となり、物件種類別では住宅系不動産14件(前年同期13件)、事務所・店舗ビル２件(前年同期７件)、土地(開発用地含む)１件(前年同期１件)、ホテル１件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏９件(前年同期11件)、北海道圏１件(前年同期１件)、九州圏－件(前年同期３件)、関西圏６件(前年同期３件)、中部圏２件(前年同期３件)となりました。特に、住宅系不動産を中心に厳選した仕入れを進めてまいりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における在庫数は41件(前年同期42件)となります。
なお、上記物件数にはビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社の販売用不動産は含めておりませんが、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
中小型の売却物件が多かったことから、売上では前年同期を下回りましたが、前期計上した貸倒引当金繰入の影響が剥落したことから、利益では前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,268百万円(前年同期比22.2％減)、セグメント利益は344百万円(前年同期比79.5％増)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は32件(前年同期８件)となりました。成約32件の内訳は関東圏９件(前年同期４件)、北海道圏６件(前年同期１件)、九州圏２件(前年同期３件)、関西圏15件(前年同期－件)となります。
堅調な不動産市況を取り込み、不動産仲介、販売受託を中心に好調に推移し、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,035百万円(前年同期比53.0％増)、セグメント利益は529百万円(前年同期比100.7％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が104件(前年同期96件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏45件(前年同期41件)、北海道圏30件(前年同期31件)、九州圏21件(前年同期19件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏３件(前年同期－件)となります。
管理運営受託は着実に伸長したものの、新型コロナウイルス感染症による影響によって、宿泊施設などの賃料収入減が生じ、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は894百万円(前年同期比14.5％減)、セグメント利益は285百万円(前年同期比11.1％減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は47,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加2,866百万円及び仕掛販売用不動産の増加702百万円であります。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は37,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。これは主として、有利子負債の増加826百万円、その他の流動負債の減少722百万円及び未払法人税の減少142百万円であります。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加しました。これは主として、公募増資による資本金及び資本剰余金の増加1,628百万円、利益剰余金の増加24百万円であります。これらの結果、自己資本比率は20.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,471百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは2,115百万円の収入となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、10,170百万円となり、前連結会計年度に比べ1,385百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における仕入が順調に進んだことで、たな卸資産の増加による支出3,570百万円を主な要因として、1,471百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入17百万円を主な要因として、2百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,365百万円を主な要因として、2,115百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。