当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテルや商業施設の一部において、収益性の低下等による流通価格の低下が懸念されております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2020年12月期において、ホテルを中心とした一部物件において、販売用不動産の簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上しております。
当社グループでは、多様なアセットタイプに分散投資することによって、将来の環境変化への対応を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞がさらに長期化した場合には、さらなる評価損等の計上が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）債務保証について
当社グループは、連結子会社以外の関連会社等であるビーロットリート投資法人及び株式会社横濱聖苑の金銭債務に対して、2021年９月末において、8,697百万円の債務保証を行う契約を金融機関等との間で締結しております。当社グループでは、同社が保有する不動産等が担保として差し入れていることもあり、それぞれ債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響により、各地で緊急事態宣言等が繰り返し発出されるなど、人流の抑制による経済活動の収縮や企業業績の回復の遅れなど不透明な状況が続いております。一方で、緊急事態宣言等の効果やワクチン接種の拡大等によって、コロナ禍の収束と今後の経済活動の正常化が期待されるところです。
当社が属する不動産業界におきましては、ホテル系不動産の収益回復は遅れているものの、政府の金融緩和策の継続もあり、住居系不動産を中心に依然として投資家の投資意欲は衰えず、不動産市況全体としては堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは当第３四半期連結累計期間において、住居系不動産など厳選した仕入れを積み上げつつ、中小型物件を中心に売却を進めるとともに、第４四半期での物件売却に向けた準備を整えてまいりました。また、堅調な不動産市況とこれまで築き上げた優良顧客とのリレーションによって、不動産コンサルティング事業が好調に推移してまいりました。
なお、2021年６月から７月に実施いたしました公募増資及び第三者割当増資によって、18億円強の資金を調達し、アフターコロナを見据えた各種投資機会に活用し、中期経営計画の確実な達成を目指してまいる所存です。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,075百万円(前年同期比43.1％減)、営業利益は580百万円(前年同期比22.7％減)、経常利益は163百万円(前年同期比13.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(前年同期比7.0％減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は12件(前年同期19件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期15件)、事務所・店舗ビル２件(前年同期２件)、土地－件(前年同期２件)になりました。引き続き、中小型物件の売却を進めるとともに、第４四半期での物件売却に向けた準備を進めてまいりました。
一方、取得した物件数は25物件(前年同期25件)となり、物件種類別では住宅系不動産19件(前年同期16件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期８件)、土地(開発用地含む)２件(前年同期１件)、ホテル１件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏11件(前年同期12件)、北海道圏１件(前年同期１件)、九州圏１件(前年同期３件)、関西圏９件(前年同期６件)、中部圏３件(前年同期３件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてまいりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は46件(前年同期34件)となります。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,305百万円(前年同期比63.5％減)、セグメント利益は267百万円(前年同期比63.8％減)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は42件(前年同期17件)となりました。成約42件の内訳は関東圏17件(前年同期７件)、北海道圏６件(前年同期１件)、九州圏２件(前年同期５件)、関西圏17件(前年同期４件)となります。
若手人材の戦力化が進む中、堅調な不動産市況を取り込み、不動産仲介、新築分譲マンションの販売受託を中心に好調に推移し、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,321百万円(前年同期比50.7％増)、セグメント利益は563百万円(前年同期比111.9％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が112件(前年同期99件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏49件(前年同期43件)、北海道圏31件(前年同期31件)、九州圏21件(前年同期20件)、関西圏８件(前年同期５件)、中部圏３件(前年同期－件)となります。
引き続き、管理運営受託は着実に伸長しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響によって、宿泊施設の賃料収入減等が生じ、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,457百万円(前年同期比18.1％減)、セグメント利益は390百万円(前年同期比30.8％減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は48,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加10,045百万円、仕掛販売用不動産の減少3,935百万円及び現金及び預金の減少3,454百万円であります。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は38,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円増加しました。これは主として、有利子負債の増加1,199百万円であります。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加しました。これは主として、資本金の増加936百万円及び資本剰余金の増加926百万円であります。これらの結果、自己資本比率は19.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。