【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△917,206千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,469,570千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額14,931千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,397千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,168,118千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,385,220千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額20,711千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,824千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) 新株予約権の行使は、2015年12月１日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2019年４月12日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長宮内誠の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注) １．2017年12月22日開催の取締役会の決議により、2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、2018年１月17日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的及び定款変更の理由
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を向上させ、投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。
この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって、当社定款の一部を変更するものであります。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年３月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 8,238,200株
② 株式分割により増加する株式数 8,238,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 16,476,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 2020年３月13日(金)
② 基準日 2020年３月31日(火)
③ 効力発生日 2020年４月１日(水)
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
(匿名組合出資)
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、「合同会社SSG24を営業者とする匿名組合」に出資することを決議し、2020年３月25日付で3,100,000千円の出資をいたしました。なお、当該匿名組合は当社の連結子会社に該当いたします。
１．匿名組合出資の目的
当社は、大阪府に所在する事務所・店舗ビルの信託受益権を取得・保有することを目的に、当該匿名組合へ出資しております。
２．匿名組合の概要
(1) 営業者：合同会社SSG24
(2) 組成年月日：2020年３月25日
(3) 事業内容：不動産の取得、保有、処分及びそれに付随する業務
(4) 匿名組合出資額：3,100,000千円
３．匿名組合出資の概要
(1) 当社の出資額：3,100,000千円
(2) 当社の出資割合：100％
(3) 出資年月日：2020年３月25日