当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から、ワクチン接種の進捗によって少しずつ回復の動きがみられたものの、新たな変異株であるオミクロン株の流行やロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等によって、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、人流の抑制によるホテル系不動産の収益性の回復がいまだ遅れているものの、住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについては、意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持されております。
このような状況のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間において、厳選した仕入れに注力しつつ、中小型物件の売却を進めてまいりました。また、販売受託しております新築分譲マンションの引渡しも順調に進捗し、当社グループの業績を牽引いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,309百万円(前年同期比85.8％増)、営業利益は814百万円(前年同期比64.3％増)、経常利益は688百万円(前年同期比71.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円(前年同期比66.3％増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は５件(前年同期４件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産３件(前年同期３件)、事務所・店舗ビル１件(前年同期１件)、土地（開発用地含む）１件（前年同期－件）になりました。堅調な中小型の住居系不動産を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は14物件(前年同期12件)となり、物件種類別では住宅系不動産８件(前年同期10件)、事務所・店舗ビル４件(前年同期－件)、土地(開発用地含む)２件(前年同期１件)、ホテル－件(前年同期１件)となり、地域別では関東圏８件(前年同期５件)、北海道圏１件(前年同期１件)、九州圏２件(前年同期－件)、関西圏３件(前年同期４件)、中部圏－件(前年同期２件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてまいりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における在庫数は50件(前年同期41件)となります。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,944百万円(前年同期比130.2％増)、セグメント利益は403百万円(前年同期比201.7％増)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は13件(前年同期15件)となりました。その内訳は関東圏７件(前年同期２件)、北海道圏３件(前年同期３件)、九州圏１件(前年同期１件)、関西圏２件(前年同期９件)となります。また、販売受託しております新築分譲マンションの引渡しが順調に完了し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は812百万円(前年同期比14.1％増)、セグメント利益は562百万円(前年同期比17.4％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が119件(前年同期102件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏57件(前年同期44件)、北海道圏33件(前年同期29件)、九州圏21件(前年同期21件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏３件（前年同期３件）となります。
管理運営受託件数は着実に伸長しておりますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊施設の賃料収入が回復せず、売上は前年同期を上回ったものの、利益においては前年同期を若干下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は554百万円(前年同期比66.1％増)、セグメント利益は132百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は47,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少2,343百万円及び仕掛販売用不動産の増加1,438百万円あります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は36,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少しました。これは主として、短期借入金の増加1,716百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少2,821百万円であります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加136百万円であります。これらの結果、自己資本比率は22.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。