当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスクは残るものの、すべての地域においてまん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の回復に向けた動きが見られる状況となっておりましたが、一方でウクライナ問題の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰に加え、日米の金利差の拡大による急激な円安の進行等から物価の上昇が想定以上に進んでおり、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、人流の抑制によるホテル系不動産の収益性の回復がいまだ遅れているものの、住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについては、意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持されております。また、当社グループの強みである富裕層サービスにおいては、日本の富裕層が増加したことにより資産運用のご相談も増加しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において、不動産投資開発事業では、厳選した仕入れに注力しつつ、中小型物件の売却を進めてまいりました。また、数年前から取り組んでいるＭ＆Ａ施策の成果もでつつあり、新築分譲マンションの販売受託・ゴルフ場運営受託・室内墓所の運営等業務も順調に進捗し、当社グループの業績を牽引いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,261百万円(前年同期比97.1％増)、営業利益は1,175百万円(前年同期比66.1％増)、経常利益は935百万円(前年同期比97.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円(前年同期比126.9％増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は12件(前年同期10件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産７件(前年同期８件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期２件)、土地２件(前年同期－件)になりました。
一方、取得した物件数は28物件(前年同期18件)となり、物件種類別では住宅系不動産18件(前年同期14件)、事務所・店舗ビル８件(前年同期２件)、土地(開発用地含む)２件(前年同期１件)、ホテル－件(前年同期1件)となり、地域別では関東圏15件(前年同期９件)、北海道圏４件(前年同期１件)、九州圏３件(前年同期－件)、関西圏５件(前年同期６件)、中部圏１件(前年同期２件)となりました。特に、住宅系不動産を中心に厳選した仕入れを進めてまいりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における在庫数は57件(前年同期41件)となります。
なお、上記物件数にはビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社の販売用不動産は含めておりませんが、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,884百万円(前年同期比159.4％増)、セグメント利益は664百万円(前年同期比92.9％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は32件(前年同期32件)となりました。成約32件の内訳は関東圏11件(前年同期９件)、北海道圏７件(前年同期６件)、九州圏３件(前年同期２件)、関西圏11件(前年同期15件)となります。また、販売受託しております新築分譲マンションの引渡しが順調に完了し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,178百万円(前年同期比13.9％増)、セグメント利益は675百万円(前年同期比27.7％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が120件(前年同期104件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏57件(前年同期45件)、北海道圏33件(前年同期30件)、九州圏21件(前年同期21件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏４件(前年同期３件)となります。
管理運営受託は着実に伸長し、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による人流の回復によりゴルフ場運営受託を営む株式会社ティアンドケイの売上が増加するなどにより、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,218百万円(前年同期比36.2％増)、セグメント利益は355百万円(前年同期比24.6％増)となりました。
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は50,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加736百万円及び仕掛販売用不動産の増加3,806百万円と現金及び預金の減少3,164百万円であります。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は39,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加しました。これは主として、有利子負債の増加740百万円、その他の流動負債の増加116百万円であります。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加309百万円であります。これらの結果、自己資本比率は21.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,648百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは447百万円の収入となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、9,003百万円となり、前連結会計年度に比べ3,169百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における仕入が順調に進んだことで、棚卸資産の増加による支出4,542百万円を主な要因として、3,648百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入15百万円を主な要因として、17百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債借入れによる収入8,610百万円と有利子負債返済による支出7,870百万円を主な要因として、447百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、東観不動産株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、当該決議に基づき、2022年５月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。