###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

不動産投資開発事業 | ・・ | 不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。
不動産コンサルティング事業 | ・・ | 主に売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。
不動産マネジメント事業 | ・・ | 主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,093 | 1,571 | 2,087 | 14,751 | － | 14,751
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11 | － | 11 | △11 | －
計 | 11,093 | 1,582 | 2,087 | 14,762 | △11 | 14,751
セグメント利益 | 1,864 | 580 | 573 | 3,018 | △988 | 2,030
セグメント資産 | 31,451 | 212 | 2,951 | 34,615 | 14,138 | 48,753
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | － | 11 | 52 | 64 | 19 | 83
のれん償却額 | 4 | 8 | 35 | 47 | － | 47
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 17 | 104 | 121 | 24 | 146

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△988百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,138百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。

(3) 減価償却費の調整額19百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
不動産投資開発事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 14,568 | 2,454 | 1,036 | 18,059 | － | 18,059
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 998 | 998 | － | 998
顧客との契約から生じる収益 | 14,568 | 2,454 | 2,034 | 19,057 | － | 19,057
その他の収益　(注)３ | 28 | 13 | 811 | 853 | － | 853
外部顧客への売上高 | 14,597 | 2,468 | 2,846 | 19,911 | － | 19,911
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 7 | － | 37 | △37 | －
計 | 14,627 | 2,475 | 2,846 | 19,949 | △37 | 19,911
セグメント利益 | 1,471 | 1,365 | 1,096 | 3,933 | △1,019 | 2,913
セグメント資産 | 40,774 | 257 | 3,183 | 44,215 | 11,789 | 56,005
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | － | 11 | 49 | 61 | 21 | 83
のれん償却額 | 1 | 8 | 35 | 44 | － | 44
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 0 | 0 | 0 | 47 | 47

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,019百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,789百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。

(3) 減価償却費の調整額21百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
東神開発株式会社 | 4,251 | 不動産投資開発事業

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)

| 不動産投資開発 事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 83 | － | 83

当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 不動産投資開発 事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 4 | 8 | 35 | － | 47
当期末残高 | 1 | 102 | 111 | － | 215

当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 不動産投資開発 事業 | 不動産コンサルティング事業 | 不動産マネジメント事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 1 | 8 | 35 | － | 44
当期末残高 | － | 94 | 76 | － | 171

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

不動産投資開発事業において2022年10月１日を効力発生日として東観不動産株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、47百万円の負ののれん発生益を計上しております。

###### (関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社 横濱聖苑 | ― | 10 | 墓所販売 | （所有) 直接50 | 債務保証 | 銀行借入に対する債務保証 | 1,088 | ― | ―

(注)保証債務につきましては、株式会社横濱聖苑の銀行借入に対するものであります。

なお、保証料の受領は行っておりません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社 横濱聖苑 | ― | 10 | 墓所販売 | （所有) 直接50 | 債務保証 | 銀行借入に対する債務保証 | 930 | ― | ―

(注)保証債務につきましては、株式会社横濱聖苑の銀行借入に対するものであります。

なお、保証料の受領は行っておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 宮内　誠 | ― | ― | 代表取締役社長 | 被所有 直接5.6％ | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１ | 13 | ― | ―
役員 | 長谷川　進一 | ― | ― | 取締役副社長 | 被所有 直接3.7％ | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１ | 13 | ― | ―
役員 | 望月　雅博 | ― | ― | 取締役副社長 | 被所有 直接10.4％ | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１ | 13 | ― | ―
役員 | 外川　太郎 | ― | ― | 取締役 | 被所有 直接1.3％ | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１ | 10 | ― | ―
役員 | 江﨑　憲太郎 | ― | ― | 取締役 | 被所有 直接1.2％ | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１ | 10 | ― | ―
役員 | 望月　文恵 | ― | ― | 取締役 | 被所有 直接1.9％ | ― | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１ | 10 | ― | ―
役員が代表を務める会社 | ビーロットリート投資法人 | 東京都 港区 | 5,735 | 不動産 投資 | （所有） 間接13.3％ | 債務保証及び担保提供 | 銀行借入に対する債務保証及び担保提供 （注）２ | 7,590 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 川田　太三 | ― | ― | 代表取締役 | ― | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 （注）３ | 160 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は取締役会決議日の直前営業日（2021年３月25日）東京証券取引所における当社の普通株式の終値704円としております。

２．ビーロットリート投資法人の銀行借入に対して、債務保証及びビーロットリート投資事業有限責任組合２号が保有するビーロットリート投資法人の出資口を担保提供しております。

なお、保証料の受領は行っておりません。

３．債務被保証については、株式会社ティアンドケイの新型コロナウイルス感染症対策融資に対するものであります。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 合同会社ヒロシマ・アセット （注）１ | ― | 100 | 不動産賃貸業他 | ― | 不動産売買 仲介取引 | 不動産売買仲介手数料の受取（注）２ | 19 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 川田　太三 | ― | ― | 代表取締役 | ― | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 （注）３ | 118 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役会長宮内誠の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．債務被保証については、株式会社ティアンドケイの新型コロナウイルス感染症対策融資に対するものであります。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 542.58 | 円 | 613.65 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 53.65 | 円 | 83.99 | 円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | － | 円 | 83.97 | 円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 10,632 | 12,043
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 49 | 82
(うち新株予約権(百万円)) | (26) | (53)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (22) | (29)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 10,583 | 11,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 19,505,812 | 19,490,812

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 953 | 1,637
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 953 | 1,637
期中平均株式数(株) | 17,767,298 | 19,500,812
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | 5,441
(うち新株予約権(株)) | (－) | (5,441)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年２月21日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権　2,320個 (普通株式　464,000株) | －

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は2023年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

①　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

②　取得に係る事項の内容

１．取得する株式の種類　：当社普通株式

２．取得する株式の総数　：500,000株（上限）

３．取得する期間　　　　：2023年３月16日～2023年９月30日

４．取得価額の総額　　　：300,000,000円（上限）

５．取得の方法　　　　　：市場買付