当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して、５月に実施された感染症法上の位置づけ変更により各種行動制限や海外からの入国制限が解除されたことで、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復がともに進み、内需を中心に景況感の改善が続いております。一方で、金融政策等を背景として景気減速懸念、物価上昇による景気下振れリスクが指摘されており、今後の景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融政策等の影響を受けますが、引き続き低水準にある資金調達コストや円安の為替を背景に国内外の投資家の意欲は旺盛であり、不動産の取得競争はこれまで以上に激しく取引が活況となっております。またインバウンド需要の回復や国内経済活動の正常化によりイベントや旅行需要が力強く回復しており、宿泊施設の売上高が特に好調に推移しております。当社グループにおいても、マーケットの好況を背景に当期の通期業績予想に対して企業活動は順調に進捗している状況です。
当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層予備軍・富裕層・超富裕層の資産形成・保全および資産運用のサポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観が必要とされます。そのため、近年では2020年11月に公表した中期経営計画のとおり、「高い専門性」と「ビーロットらしさ」を追求できる優秀な人材の育成・登用、当社グループの事業観に共感頂けるネットワークアライアンスの深耕と拡張等の６つのアクションプランに取り組んで参りました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間は、各セグメントにおいて、富裕層や不動産会社等のリピータークライアントの増強に成功し、一任的な案件獲得と効率的な営業活動を実現することができました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,681百万円(前年同期比65.6％増)、営業利益は2,793百万円(前年同期比137.8％増)、経常利益は2,510百万円(前年同期比168.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,697百万円(前年同期比181.8％増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は27件(前年同期12件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産22件(前年同期７件)、事務所・店舗ビル５件(前年同期３件)、土地－件(前年同期２件)になりました。その他、不動産取引に関する特別目的会社などへのエクイティ投資による分配金収益もございました。
取得した物件数は15物件(前年同期28件)となり、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期18件)、事務所・店舗ビル４件(前年同期８件)、土地(開発用地含む)１件(前年同期２件)、ホテル－件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏８件(前年同期15件)、北海道圏－件(前年同期４件)、九州圏１件(前年同期３件)、関西圏６件(前年同期５件)、中部圏－件(前年同期１件)となりました。当第２四半期連結会計期間末における在庫数は47件(前年同期57件)となります。上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産は含めておりませんが、事務所・店舗ビル２件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
なお、販売用不動産で保有していた太陽光発電施設２件を販売用不動産から固定資産に保有目的の変更を実施いたしました。今後は、ポートフォリオの状況を鑑みつつ長期安定成長のため、収益構造改革・財務改善を企図として、適切な一定のルールに則り、固定資産の取得や切り替えを実施して参る所存です。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,888百万円(前年同期比85.0％増)、セグメント利益は2,113百万円(前年同期比218.3％増)と売上高・利益共に前年同期を大きく上回りました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、不動産売買仲介の成約件数は40件(前年同期32件)となり、地域別では関東圏19件(前年同期11件)、北海道圏７件(前年同期７件)、九州圏２件(前年同期３件)、関西圏12件(前年同期11件)と取引単価ともに順調に推移しました。販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数529戸(前年同期722戸)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は946百万円(前年同期比19.7％減)、セグメント利益は426百万円(前年同期比36.9％減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が147件(前年同期120件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏68件(前年同期57件)、北海道圏42件(前年同期33件)、九州圏28件(前年同期21件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏４件(前年同期４件)となります。
管理運営受託は既存クライアントをリピーターとしてさらなる新規受託につなげることができました。また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更による人流の回復により、宿泊施設をはじめとする保有不動産の賃料収益が大きく増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,005百万円(前年同期比64.6％増)、セグメント利益は990百万円(前年同期比178.9％増)となり、売上高・利益ともに前年同期を大きく上回りました。
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,145百万円減少しました。これは主として、販売用不動産の増加1,522百万円及び仕掛販売用不動産の減少6,828百万円と現金及び預金の減少953百万円であります。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は36,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,358百万円減少しました。これは主として、有利子負債の減少7,147百万円であります。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,307百万円であります。これらの結果、自己資本比率は26.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは6,693百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは7,660百万円の支出となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、8,971百万円となり、前連結会計年度に比べ948百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売が順調に進み、棚卸資産の減少による収入4,424百万円を主な要因として、6,693百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入35百万円と有形固定資産の取得による支出27百万円を主な要因として、8百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債借入による収入4,887百万円と有利子負債返済による支出12,035百万円を主な要因として、7,660百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。