【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、ビーロットリート投資事業有限責任組合２号は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　保有目的の変更

当第２四半期連結累計期間（2023年６月30日）

保有目的変更により、流動資産の仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「土地」及び「その他」等へ振り替えております。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
株式会社横濱聖苑	930	百万円	811	百万円

※３　財務制限条項

当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
タームローン契約	1,202	百万円	1,370	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
給与手当	487	百万円	457	百万円
賞与引当金繰入額	9		10
役員賞与引当金繰入額	42		43
外注費	138		163
租税公課	110		198
貸倒引当金繰入	－		7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
現金及び預金勘定	9,033	百万円	8,996	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△29		△25
現金及び現金同等物	9,003		8,971

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	292	15	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	389	20	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。