##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数 8 社

・連結子会社の名称　　ビーロット・アセットマネジメント株式会社

B-Lot Singapore Pte.Ltd.

ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社

株式会社ティアンドケイ

株式会社ティアンドケイインターナショナル

ビーロット・キャピタルリンク株式会社

東観不動産株式会社

合同会社ＢＯＬ１を営業者とする匿名組合

連結子会社であった、ビーロットリート投資事業有限責任組合２号は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。また、合同会社ＢＯＬ１を営業者とする匿名組合については、重要性が増したことにより当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社　　株式会社敦賀ゴルフ　他２社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

・主要な持分法適用会社　　株式会社横濱聖苑

合同会社ＯＷＥＮ－ＩＰ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

・主要な持分法非適用会社　　株式会社敦賀ゴルフ　他２社

・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社ＢＯＬ１を営業者とする匿名組合の決算期は、10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

③　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　２年～50年

機械装置　11年～16年

車両運搬具　５年～６年

工具、器具及び備品　３年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①一時点で充足される履行義務

不動産投資事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。また、不動産コンサルティング事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。不動産マネジメント事業のうち、ゴルフ場運営についてはゴルフ場施設利用サービス提供するための施設等の営業を行っています。これらの事業における履行義務はいずれも主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。

②一定期間で充足される履行義務

不動産マネジメント事業のうち、プロパティマネジメント事業は不動産の管理・清掃・保守業務等を顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。

また、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

新株予約権発行費　支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 23,844百万円 | 25,490百万円
仕掛販売用不動産 | 15,021百万円 | 9,987百万円
売上原価（販売用不動産評価損） | 510百万円 | 163百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を販売用不動産評価損として計上しております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

②　主要な仮定

正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成された事業計画書若しくは外部の評価専門家による不動産鑑定評価を基礎として行っております。

正味売却価額を算定するのにあたり用いた仮定は、販売予定価格や割引率、過去の販売実績や周辺事例、将来における不動産販売市況や賃料単価、客室平均単価及び稼働率を考慮しており、継続して見直しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。将来における不動産販売市況や賃料単価、客室平均単価及び稼働率の変動により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 726百万円 | 797百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済状況の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積り額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資その他の資産(その他) | 722 | 百万円 | 723 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
現金及び預金 | 382 | 百万円 | 382 | 百万円
販売用不動産 | 21,622 |  | 24,428 |
仕掛販売用不動産 | 9,975 |  | 5,510 |
建物 | 464 |  | 3,853 |
土地 | 9 |  | 126 |
借地権 | － |  | 373 |
計 | 32,455 |  | 34,675 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | 3,171 | 百万円 | 874 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 4,497 |  | 8,237 |
長期借入金 | 18,691 |  | 20,711 |
計 | 26,360 |  | 29,823 |

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
| 600 | 百万円 | 1,009 | 百万円

減価償却累計額については、減損損失累計額が含まれております。

※４　財務制限条項

当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
タームローン契約 | 1,202 | 百万円 | 1,337 | 百万円

５　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
株式会社横濱聖苑 | 930 | 百万円 | 238 | 百万円
提携ローン利用者 | － |  | 365 |
計 | 930 |  | 603 |

※６　保有目的の変更

保有目的の変更により、流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売用不動産残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至2023年12月31日)
510 | 百万円 | 163 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 361 | 百万円 | 402 | 百万円
給与手当 | 938 |  | 957 |
外注費 | 304 |  | 349 |
租税公課 | 229 |  | 339 |
賞与引当金繰入額 | 0 |  | 2 |
貸倒引当金繰入額 | － |  | 15 |

※４　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自2022年１月１日 至 2022年12月31日）

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

※５　減損損失

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
カプセルホテル | 大阪府大阪市 | 建物 | 150 | 百万円
その他（ソフトウエア） | 1 |

当グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該カプセルホテルについては、個別物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当該カプセルホテルにつきましては、利用目的の変更に向けて設備の撤去を実施することを意思決定いたしました。それに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 31 | 百万円 | 19 | 百万円
その他の包括利益合計 | 31 |  | 19 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,032,400 | － | － | 20,032,400
合計 | 20,032,400 | － | － | 20,032,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 526,588 | 15,000 | － | 541,588
合計 | 526,588 | 15,000 | － | 541,588

注) １．普通株式の自己株式の増加は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の没収による増加　　　　15,000株

２．新株予約権に関する事項

| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第９回ストック・ オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 53
合計 | ― | ― | ― | ― | 53

１．第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 15 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 389 | 利益剰余金 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,032,400 | － | － | 20,032,400
合計 | 20,032,400 | － | － | 20,032,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 541,588 | 415,633 | 64,200 | 893,021
合計 | 541,588 | 415,633 | 64,200 | 893,021

注) １．普通株式の自己株式の変動事項は、次のとおりであります。

2023年３月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得　415,600株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 　　　33株

新株予約権行使による自己株式の処分　　　　　　　　　　 　64,200株

#### ２．新株予約権に関する事項

| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第９回ストック・ オプションとしての新株予約権(注)１ | ― | ― | ― | ― | ― | 43
第10回ストック・ オプションとしての新株予約権(注)１ | ― | ― | ― | ― | ― | 19
合計 | ― | ― | ― | ― | 62

注) １．第９回ストック・オプションとしての新株予約権の一部及び第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 389 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 976 | 利益剰余金 | 51 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 9,950 | 百万円 | 10,367 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △30 |  | △25 |
現金及び現金同等物 | 9,919 |  | 10,342 |

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

株式の取得により新たに東観不動産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 3,022 | 百万円
固定資産 | 2 |
流動負債 | △60 |
固定負債 | △785 |
負ののれん発生益 | △47 |
株式の取得価額 | 2,130 |
現金及び現金同等物 | △33 |
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行した貸付金 | △150 |
差引：取得のための支出 | 1,946 |

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 58 | 58
１年超 | 579 | 520
合計 | 637 | 579

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として必要な資金を金融機関等から借入し、一時的な余剰資金については流動性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金も金融機関等から資金調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期借入金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。) | 31,586 | 31,005 | △580
社債(１年内償還予定の社債を含む。) | 1,233 | 1,215 | △17
負債計 | 32,819 | 32,221 | △597

※ １．現金及び預金、売掛金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。) | 33,388 | 32,960 | △427
社債(１年内償還予定の社債を含む。) | 1,233 | 1,229 | △4
負債計 | 34,622 | 34,190 | △432

※ １．現金及び預金、売掛金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
営業投資有価証券 | 1,256 | 429

営業投資有価証券には非上場有価証券が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19 号2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
売掛金 | 252 | － | － | －
合計 | 252 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
売掛金 | 268 | － | － | －
合計 | 268 | － | － | －

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 7,402 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,219 | 12,889 | 5,751 | 2,654 | 923 | 3,147
社債 | 199 | 33 | 1,000 | － | － | －
合計 | 13,821 | 12,922 | 6,751 | 2,654 | 923 | 3,147

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,494 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,857 | 8,505 | 10,466 | 764 | 1,346 | 2,448
社債 | 100 | 1,066 | 66 | － | － | －
合計 | 12,452 | 9,571 | 10,532 | 764 | 1,346 | 2,448

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 31,005 | － | 31,005
社債 (１年内償還予定の社債を含む) | － | 1,215 | － | 1,215
負債計 | － | 32,221 | － | 32,221

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |  | 32,960 |  | 32,960
社債 (１年内償還予定の社債を含む) |  | 1,229 |  | 1,229
負債計 |  | 34,190 |  | 34,190

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,256百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額429百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について8百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 624 | 483 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 483 | 127 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金 | － | 5

２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
販売費及び一般管理費の 役員報酬及び給与手当 | 27 | 23

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業外収益の その他 | 0 | 1

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2021年第９回 ストック・オプション | 2023年第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社従業員96名 当社子会社取締役５名 | 当社取締役５名 当社従業員29名 当社子会社役職員４名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)１ | 普通株式　240,600株 | 普通株式　200,000株
付与日 | 2021年４月１日 | 2023年４月３日
権利確定条件 | (注)１ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2023年４月１日 至 2025年３月31日 | 自 2024年４月１日 至 2026年３月31日

(注) １．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年12月期乃至2023年12月期の各年度において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができるものとする。

(a) 2022年12月期の当期純利益の額が1,490百万円以上の場合、本新株予約権の50％行使可能

(b) 2023年12月期の当期純利益の額が2,440百万円以上の場合、本新株予約権の50％行使可能

なお、当期純利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載されている連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023 年12 月期における、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、親会社株主に帰属する当期純利益の額が 2,440 百万円以上の場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記の当期純利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正当期純利益をもって判定するものとする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 2021年第９回 ストック・オプション | 2023年第10回 ストック・オプション
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 215,600 | ―
付与 | ― | 206,000
失効 | 7,700 | 6,000
権利確定 | 106,000 | ―
未確定残 | 101,900 | 200,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 106,000 | ―
権利行使 | 64,200 | ―
失効 | 4,100 | ―
未行使残 | 37,700 | ―

#### ②　単価情報

| 2021年第９回 ストック・オプション | 2023年第10回 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 489 | 544
行使時平均株価(円) | 613.3 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ① ② | 29,406 31,348 | 12,030

（注）①～②は、４（１）（注）１①の(a)～(b)に対応しております

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与した第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

|  | 第10回ストック・オプション
株価変動率 | (注)１ | 27.42％
予想残存期間 | (注)２ | 2.0年
予想配当 | (注)３ | 3.07％
無リスク利子率 | (注)４ | △0.04％

(注)１．2021年４月２日から2023年４月１日までの株価実績に基づき算定いたしました。

２．権利行使期間に基づくものとなります。

３．2022年12月期の配当実績になります。

４．予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 57 | 百万円 |  | 64 | 百万円
棚卸資産評価損 | 509 |  |  | 379 |
投資有価証券評価損 | 4 |  |  | 4 |
貸倒引当金 | 91 |  |  | 96 |
資産除去債務 | 7 |  |  | 10 |
減価償却超過額 | 1 |  |  | 97 |
税務上の繰越欠損金(注) | 177 |  |  | 201 |
株式報酬費用 | 45 |  |  | 45 |
株式取得関連費用 | 48 |  |  | 48 |
連結子会社の時価評価差額 | 27 |  |  | 27 |
減損損失 | 25 |  |  | 71 |
その他 | 11 |  |  | 10 |
繰延税金資産小計 | 1,007 |  |  | 1,058 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)２ | △177 |  |  | △178 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △103 |  |  | △65 |
評価性引当額小計 (注)１ | △281 |  |  | △243 |
繰延税金資産合計 | 726 |  |  | 814 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
連結子会社の時価評価差額 | △443 |  |  | △437 |
繰延税金負債合計 | △443 |  |  | △437 |

(注) １．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動は、主に連結子会社の未払事業税の減少に伴うスケジューリング不能な将来減算一時差異の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日) | (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | 18 | 159 | 177
評価性引当額 | － | － | － | － | △18 | △159 | △177
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日) | (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 201 | 201
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △178 | △178
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 22 | 22

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.00 | ％ |  | － | ％
住民税均等割 | 0.40 | ％ |  | － | ％
評価性引当金の増減 | 3.44 | ％ |  | － | ％
のれん償却額 | 0.45 | ％ |  | － | ％
持分法による投資損益 | △1.59 | ％ |  | － | ％
連結子会社の税率差異 | △1.42 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.04 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.88 | ％ |  | － | ％

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

（１）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

賃貸用不動産の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から27年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 | －百万円 131 0
期末残高 | 132

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、226百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、81百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,109 | 1,105
| 期中増減額 | △3 | 4,133
| 期末残高 | 1,105 | 5,239
期末時価 | 1,735 | 6,012

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．期中増減額の内は、主な増加は保有目的変更による販売用不動産からの振替2件(3,870百万円)、仕掛販売用不動産からの振替１件(155百万円)及び共用資産からの振替１件(49百万円)、資産除去債務計上によるもの131百万円、為替調整によるもの10百万円であり、減少は減価償却費83百万円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

① 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権 | 130 | 252
契約負債 | 593 | 721

契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、401百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が127百万円増加した主な理由は、前受金の増加であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

① 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権 | 252 | 268
契約負債 | 721 | 620

契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、276百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が100百万円減少した主な理由は、販売受託事業に係る契約に基づく手付金等の減少であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。