当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、雇用・企業収益ともに堅調に推移したものの、物価上昇の継続と実質賃金の低迷が個人消費への力強さを欠く要因となり、成長の勢いにはやや鈍化が見られました。日銀による金融政策の正常化に向けた動きや、円安傾向の継続、トランプ米政権の関税政策を含む海外経済の不透明感など、内外の先行きに対する慎重な姿勢が広がっています。一方で、訪日外国人旅行客数は過去最高を記録し、観光需要の回復を背景としたインバウンド関連消費が底支えとなり、経済全体としては緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化しております。一方で、国内の富裕層マーケットは順調に拡大しており、潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛です。当社グループにおいては、インフレの影響をビジネス拡大の機会と捉え、当期の通期業績予想に対して企業活動は順調に進捗している状況です。また、当中間連結会計期間に行われた株式会社クマシュー工務店の完全子会社化に伴い、同社の資産・負債が連結貸借対照表に、損益については2025年３月分より連結損益計算書に含まれております。
当社グループは2025年４月30日に公表した中期経営計画の通り、「100年成長し続ける企業グループへ」を長期ビジョンとしています。そして3か年基本方針である「飛躍的成長への基盤構築」のために、１)富裕層・不動産領域の拡大と深耕、２)企業投資・M&A領域への挑戦、３)成長スピードを高める経営アクションの遂行に注力してまいります。特に、当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層、超富裕層の資産形成・保全及び資産運用サポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観を引き続き追求していきます。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は17,081百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は4,856百万円(前年同期比43.0％増)、経常利益は4,336百万円(前年同期比35.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,996百万円(前年同期比28.4％増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は14件(前年同期23件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産11件(前年同期21件)、事務所・店舗ビル２件(前年同期１件)、土地(開発用地含む)－件(前年同期１件)、ホテル１件（前年同期－件）となりました。堅調な中小型の住宅系不動産を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は22物件(前年同期19件)となり、物件種類別では住宅系不動産16件(前年同期15件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期－件)、土地(開発用地含む)３件(前年同期４件)、となり、地域別では関東圏７件(前年同期10件)、北海道圏２件(前年同期－件)、九州圏５件(前年同期３件)、関西圏７件(前年同期５件)、中部圏１件(前年同期１件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてまいりました。
また、当中間連結会計期間末における在庫数は59件(前年同期51件)となります。
上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりません。連結子会社の売却件数は21件となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産２件、事務所・店舗ビル１件、土地（開発用地含む）18件となりました。取得は土地(開発用地含む)１件の取得となりました。在庫は住宅系不動産31件、事務所・店舗ビル９件、土地(開発用地含む)132件、ホテル１件、物流施設１件となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は13,880百万円(前年同期比9.9％増)、セグメント利益は4,430百万円(前年同期比95.1％増)と売上高・利益共に前年同期を上回りました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、不動産売買仲介の成約件数は29件(前年同期45件)となり、地域別では関東圏10件(前年同期13件)、北海道圏２件(前年同期８件)、九州圏１件(前年同期３件)、関西圏16件(前年同期20件)、中部圏－件(前年同期１件)となりました。マンション販売受託の契約件数は291件(前年同期368件)、引渡件数は223件(前年同期606件)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は744百万円(前年同期比38.2％減)、セグメント利益は192百万円(前年同期比72.9％減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が164件(前年同期157件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏85件(前年同期77件)、北海道圏42件(前年同期43件)、九州圏29件(前年同期28件)、関西圏６件(前年同期５件)、中部圏２件(前年同期４件)となります。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は2,457百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は1,250百万円(前年同期比7.2％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は100,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,156百万円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加15,331百万円、仕掛販売用不動産の増加21,054百万円であります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債合計は81,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,250百万円増加しました。これは主として、短期借入金の増加8,064百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加9,167百万円、長期借入金の増加23,639百万円であります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産合計は18,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ905百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,822百万円と自己株式の取得による減少996百万円であります。これらの結果、自己資本比率は18.5％となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,719百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは6,096百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは17,690百万円の収入となっております。これにより当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、14,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売が順調に進み、棚卸資産の増加による支出11,835百万円を主な要因として、9,719百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,352百万円、関係会社株式の取得による支出350百万円、有形固定資産の取得による支出234百万円、保険積立金の積立による支出149百万円を主な要因として、6,096百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入22,914百万円、長期借入金の返済による支出7,012百万円を主な要因として、17,690百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。