(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

不動産投資
開発事業

不動産コンサルティング
事業

不動産
マネジメント
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

11,245

1,176

664

13,085

13,085

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

797

797

797

顧客との契約から生じる収益

11,245

1,176

1,462

13,883

13,883

その他の収益 (注)3

1,376

819

2,196

2,196

外部顧客への売上高

12,621

1,176

2,281

16,079

16,079

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5

27

0

33

33

12,626

1,203

2,282

16,112

33

16,079

セグメント利益

2,270

709

1,166

4,146

750

3,396

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△750百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

不動産投資
開発事業

不動産コンサルティング
事業

不動産
マネジメント
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

13,880

744

590

15,215

15,215

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,028

1,028

1,028

顧客との契約から生じる収益

13,880

744

1,619

16,243

16,243

その他の収益 (注)3

837

837

837

外部顧客への売上高

13,880

744

2,456

17,081

17,081

セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

0

0

13,880

744

2,457

17,081

0

17,081

セグメント利益

4,430

192

1,250

5,873

1,017

4,856

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,017百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及び事業の内容

   被取得企業の名称 株式会社クマシュー工務店

   事業の内容    不動産(土地、戸建分譲住宅)の売買、仲介、賃貸、管理

  (2)企業結合を行った主な理由

株式会社クマシュー工務店(以下、クマシュー工務店)は、2005年に創業し、「絆」と「住」をテーマに不動産再生事業を行ってきました。主に、限られた資源である土地を有効活用するため、収益性の低い物件(借地権付の底地や老朽化した賃貸アパート、マンション等)の市場流通性を高め、再開発を促進することで、地域の活性化と環境改善に貢献しています。また、同社の長年の実績により、関東圏・関西圏・中部圏において優良な仕入ネットワークを築いております。今回、不動産再生事業を手掛けるクマシュー工務店をグループに迎えることで、当社は不動産サプライチェーンの上流にアプローチすることを見込んでおります。クマシュー工務店の不動産再生事業は供給市場の流動性を高める強みを持っていることから、当社グループとして不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を増やすことを見込んで、株式を取得するに至りました。

 (3)企業結合日

    2025年1月17日 (株式取得日)

    2025年2月28日 (みなし取得日)

 (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

  (5)結合後企業の名称

      変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

   100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2025年2月28日をみなし取得日としていることから、2025年3月1日から2025年5月31日までの業績を含めています。

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価(現金)    8,778百万円

   取得原価          8,778百万円

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用等    131百万円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  のれん及び負ののれんは発生しておりません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

121.36円

158.90円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,333

2,996

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,333

2,996

普通株式の期中平均株式数(株)

19,229,348

18,854,483

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

120.34円

158.49円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

163,089

48,633

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要