当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続したことで、緩やかな景気回復への動きが進行いたしました。しかしながら、円安の影響による輸入物価の上昇、新興国経済の減速に伴う国内景気への影響等、一部に懸念材料が見受けられました。
外食業界におきましては、景気回復の動きに伴い消費者マインドが上向きの傾向を示したこと、円安を契機とした訪日外国人によるいわゆるインバウンド需要の盛り上がりがみられる等、業界への追い風はあったものの、一方で深刻な人材不足は引き続き業界全体の課題となっていることや、電気料金等のインフラコストが依然高い水準であること、円安の継続による原材料価格の高止まり等、不透明な経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、今後の継続的な成長の実現を支える基盤を作るために、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、過去最大となる年間42店の新規出店、第三の柱と成り得る事業へのチャレンジを進めるとともに、店舗運営の基礎となる人材の採用・育成、従業員の労務管理の徹底及び衛生管理体制の強化を、前期に引き続き取り組んでまいりました。
鳥良事業部門においては、従来「鳥良」から業態転換にて出店していた「鳥良商店」モデルの好調を受け、一階路面にて「鳥良商店」を１店舗出店致しました。一方店舗立地等を勘案し、「鳥良」１店舗を「磯丸水産」に業態転換しましたことにより、当期末現在の店舗数は「鳥良商店」を含め36店舗となりました。なお、鳥良事業部門では、前事業年度中に５店舗の閉店を行った影響により、売上高は5,790百万円(前事業年度比2.1％減)となりました。
磯丸事業部門においては、従来の出店の中心である首都圏の繁華街への出店のほか、郊外エリア、ビジネスエリア、及び関西エリアに積極的な出店を行いました。さらに７月には今後の事業領域拡大へのトライアルとして、フランチャイズ店を２店開業いたしました。その結果、「磯丸水産」を43店舗出店(フランチャイズ店２店舗を含む)し、期末現在の店舗数は111店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における売上高は21,065百万円(前事業年度比63.6％増)となりました。
その他部門におきましては、新鮮なネタを24時間年中無休で１貫よりお好みで注文できる「きづなすし」をあらたに１店舗出店し、期末現在の店舗数は10店舗となりました。その他部門における売上高は1,742百万円(前事業年度比33.9％増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は28,598百万円(前事業年度比42.3％増)、営業利益3,066百万円(前事業年度比54.9％増)、経常利益3,333百万円(前事業年度比68.1％増)、当期純利益2,030百万円(前事業年度比72.3％増)となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,979百万円の増加(前事業年度は2,924百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが7,800百万円の減少(前事業年度は2,405百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが7,915百万円の増加(前事業年度は200百万円の減少)となった結果、前事業年度と比べ4,094百万円増加し、5,712百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、3,979百万円であります。主な要因は、税引前当期純利益3,333百万円、減価償却費714百万円、のれん償却額273百万円、仕入債務の増加額217百万円、未払費用の増加額218百万円等を計上する一方で、法人税等の支払額1,004百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、7,800百万円であります。主な要因は、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による支出4,499百万円、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出2,546百万円、敷金及び保証金の差入による支出969百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は、7,915百万円であります。主な要因は、公募増資に伴う株式の発行による収入が12,758百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が269百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出145百万円、短期借入金の返済による支出5,400百万円があったこと等によるものです。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
鳥良事業部門 | 1,288,894 | △6.1 |
磯丸事業部門 | 6,222,220 | 57.6 |
その他の部門 | 534,874 | 51.7 |
合計 | 8,045,989 | 41.8 |
(注) 消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
鳥良事業部門 | 5,790,203 | △2.1 |
磯丸事業部門 | 21,065,073 | 63.6 |
その他の部門 | 1,742,919 | 33.9 |
合計 | 28,598,195 | 42.3 |
(注) １．上記の金額は、販売価格で記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。
２．磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
外食産業を取り巻く環境は、①少子高齢化の進展、コンビニをはじめとする中食市場の拡大等から、外食機会そのものの減少が見られること、②業界への新規参入が絶えず、かつ既存業者も消費者ニーズの多様化を見据えた新しい提案を日々市場に投入する等、激しい企業間競争があること、③訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要が首都圏を中心とする大都市圏の消費動向に影響を与えていること、④首都圏を中心とする再開発により市場環境の変化が更に加速すると考えられること等により、今後はますます流動的な環境となっていくことが想定されます。当社といたしましては、着実な新規出店、店舗運営力の強化、内部組織の充実に取り組み、収益機会を着実に捕捉して、継続的に企業価値を高めていく方針であります。なお、具体的な施策は以下のとおりであります。
(1) 新規出店の継続、出店エリアの拡大及び新業態の開発
当社は、手羽先唐揚専門店の「鳥良」と魚貝・鮮魚をメインとした「磯丸水産」という外食店舗(居酒屋)を主に首都圏において展開しております。こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を常に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。現在の事業領域において継続的な事業拡大を図るために、新規出店の継続、出店エリアの拡大と新業態の開発を進めていく方針です。なお、新規出店に関しましては、相対的に店舗数が少ないエリアへの出店を含め、平成28年２月期は決算期変更を行うため17店舗の新規出店を予定しており、平成29年２月期は40店舗程度の新規出店を計画しております。また同時に、収益を確保できる新業態への取り組みを進めてまいります。
(2) 人材の確保及び育成の強化
事業拡大のための店舗数の拡大を行い、店舗売上・客数の確保、業務の継続的な効率化への取り組み等を行うためには、優秀な人材の確保及び育成は不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。当社では今期より営業本部の中に「人材開発部」を設置し、この課題に一層注力することといたしました。具体的な対策といたしましては、人材の確保については、中途採用の拡充及び新規学卒者の安定的な採用による正社員の確保、パートタイマー・アルバイトの採用を強化していく方針です。また、人材の育成については、社員の階層に合わせた研修プログラムの開発・実施を行うとともに、日常的には店舗におけるOJTを中心とした教育を行い、社員の定着・育成に取り組んでいく方針です。
(3) 店舗収益力の維持、向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社は、厳選した食材を使用し、店舗内調理による付加価値を提供することで店舗収益を確保しながら、効果的な販促活動によりリピート率の向上及び新規顧客の獲得を図る戦略をとっております。今後も各種施策を実行すること等により、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。
(4) 衛生管理の強化、徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や食品工場への監査を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生管理体制の更なる強化を図っていく方針です。
(5) 経営管理組織の充実
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な教育活動を行っていく方針です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 競合について
外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。当社は、「鳥良」と「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。その中で当社は、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社の予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社の店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 出退店政策について
当社は主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の外部環境の変化等により、当社の事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社では業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店ガイドラインに基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、契約の更新が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や減損損失の計上、賃貸借契約解約等各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について
当社は、業容拡大に向けて店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成が不可欠です。したがって、知名度の向上や採用手法の多様化等により人材の確保に努めており、また、社員の階層に合わせた研修プログラムや実践的な技術指導を通じた人材教育等により、お客様満足度の向上と円滑な店舗オペレーションの推進に取り組んでおります。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が集まらない場合や、採用した人材の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人材が十分確保できない場合は、各店舗の集客力の低下や計画通りの出店が困難となること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 食材の安全性、調達について
食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。当社では、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社の社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社にかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
① 食品衛生法
当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の順守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について
平成28年10月より、パートタイマー・アルバイトといった短時間労働者に対して社会保険の適用範囲が拡大することになりました。これに伴い、パートタイマー・アルバイトへの就業者が減少したり、雇用条件の変更、社会保険料負担の増加等が見込まれます。
当社の店舗運営においては、パートタイマー・アルバイトを中心とする短時間労働者が多数働いていることから、業務の一層の効率化、学生アルバイトのより一層の戦力化、従来よりも勤務時間の短いパート・アルバイトの確保等を行い、社会保険の適用範囲の拡大による影響を限定的にすべく取り組んでまいります。しかしこのような取り組みを行ったにもかかわらず、パート・アルバイトが十分確保できなかった場合、あるいは社会保険の適用者が大幅に増加することになった等の場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の店舗では一部外国人もパートタイマー・アルバイト等として働いております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社は、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 商品表示について
当社は、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社に対する信用の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が平成19年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。
そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 商標管理について
当社が新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。万が一、当社が第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在、当社は、複数の業態を展開し、店舗ブランドを複数保有しておりますが、商標権に関する係争・訴訟はありません。
(7) システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社の運営に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害について
当社の多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 敷金及び保証金の回収について
当社は、賃借により出店を行うことを基本としております。店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び保証金を差入れております。賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、契約期間満了による退店や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等により敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 親会社グループとの関係について
当社の親会社である㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、平成27年９月末現在、当社発行済株式総数の67.93％(19,634,300株)を所有しております。親会社は、今後においても連結関係を維持するため、必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。
今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点で有しております。
① 親会社グループにおける当社の位置付け
当社を除く親会社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋の展開であります。このように、当社を除く親会社グループと当社とは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされており、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 親会社グループとの取引関係
親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」を当社店舗でも利用できるため、「株主様ご優待券」利用による飲食代金の親会社に対する売掛金が発生し、親会社との間で精算取引等が発生しております。
③ 親会社グループとの人的関係
本書提出時点において、当社取締役７名のうち、親会社である㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスの取締役及び従業員各１名が、当社取締役を兼任しております。これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。
当社における役職 | 氏名 | ㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスにおける役職 |
取締役(非常勤) | 川井 潤 | 専務取締役管理本部担当 |
取締役(非常勤) | 柿原 靖 | 管理本部経営企画部経営企画チームマネージャー |
④ 親会社グループとのその他特別な関係
当社を除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等、(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(１)業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度比8,500百万円増加し、28,598百万円(前事業年度比42.3％増)となりました。これは、主に「磯丸水産」を43店舗（フランチャイズ店２店舗を含む）新規出店し、店舗数を着実に増加させてきたことや、「鳥良」と「磯丸水産」を中心としたブランド力の向上等により、既存店が堅調に推移していることによるものです。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は、前事業年度比6,128百万円増加し、20,570百万円(前事業年度比42.4％増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度比5,041百万円増加し、17,503百万円(前事業年度比40.5％増)となりました。これは、規模拡大による出店費用の増加、人材確保や販売力強化のための営業費用の増加によるものです。
④ 営業利益
当事業年度の営業利益は、前事業年度比1,087百万円増加し、3,066百万円(前事業年度比54.9％増)となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
当事業年度の営業外収益は、前事業年度比260百万円増加し、380百万円(前事業年度比216.5％増)となりました。一方、当事業年度の営業外費用は、前事業年度比3百万円減少し、114百万円(前事業年度比2.9％減)となりました。これは、短期借入金の返済により支払利息が74百万円減少する一方、新規上場に伴う株式交付費及び上場関連費用が72百万円増加したこと等によるものです。
⑥ 経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度比1,350百万円増加し、3,333百万円(前事業年度比68.1％増)となりました。
⑦ 特別損益
当事業年度の特別利益は、前事業年度比100百万円減少し、32千円(前事業年度比100％減)となりました。これは、受取立退料が100百万円減少したこと等によるものです。一方、当事業年度の特別損失は、前事業年度比32百万円減少し、190千円(前事業年度比99.4％減)となりました。これは、減損損失が前事業年度比24百万円減少したこと、店舗閉鎖損失が前事業年度比8百万円減少したこと等によるものです。
⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
当事業年度の法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度比431百万円増加し、1,302百万円(前事業年度比49.5％増)となりました。
⑨ 当期純利益
以上の結果から、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比852百万円増加し、2,030百万円(前事業年度比72.3％増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ8,824百万円増加し、11,338百万円となりました。主な内訳は、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使等により、現金及び預金の増加3,894百万円、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による増加が4,499百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ2,488百万円増加し、12,374百万円となりました。主な内訳は、新規出店等による取得及び退店等に伴う廃棄により、有形固定資産の増加1,904百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少が276百万円、新規出店のための新たな契約による敷金及び保証金の差入れ等により、投資その他の資産の増加が860百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度に比べ3,352百万円減少し、4,406百万円となりました。主な内訳は、借入金の返済による短期借入金の減少が4,800百万円、新規出店に伴う仕入高の増加による買掛金の増加が217百万円、長期未払金から未払金への振替等による未払金の増加が290百万円、税引前当期純利益の増加による未払法人税等の増加が412百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度に比べ457百万円減少し、1,101百万円となりました。主な内訳は、長期未払金から未払金への振替等による長期未払金の減少が391百万円、借入金の返済により長期借入金の減少が145百万円あったことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度に比べ15,122百万円増加し、18,204百万円となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使により資本金の増加が6,539百万円、資本剰余金の増加が6,539百万円、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加が2,044百万円あったことによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
(6) 戦略的現状と見通し
外食産業においては、お客様の嗜好の変化が加速しており、その変化に対応できる企業のみがお客様の支持を得て、勝ち残る業界になっております。当社はそれらのお客様のニーズの変化に対応できる企業として、常にお客様が求める新しい業態やメニュー開発に取り組むとともに、「磯丸水産」等の店舗を国内を中心に継続的に出店し、現在の収益構造を維持、発展させながら、組織体制を継続的に強化してさらに出店地域、店舗数を拡大し更なる収益の増加を目指してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、当社の出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。