１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～40年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス ・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年～５年であります。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が20,646千円減少し、繰越利益剰余金が13,288千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「上場関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,996千円は、「上場関連費用」4,792千円、「その他」11,204千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「上場関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた116,127千円は、「上場関連費用」4,792千円、「その他」111,335千円として組み替えております。
※１．担保資産及び担保付債務
① セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) | ||
建物 | 256,853 | 千円 | 234,094 | 千円 |
構築物 | 383 | 千円 | 341 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 9,407 | 千円 | 6,859 | 千円 |
合計 | 266,644 | 千円 | 241,295 | 千円 |
② 上記に対応する債務
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) | ||
未払金 | 59,345 | 千円 | 59,882 | 千円 |
長期未払金 | 181,277 | 千円 | 121,394 | 千円 |
合計 | 240,622 | 千円 | 181,277 | 千円 |
※２．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) | ||
売掛金 | － | 千円 | 3,869 | 千円 |
※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
車両運搬具売却益 | 48 | 千円 | 32 | 千円 |
※２．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
建物 | 112 | 千円 | － | 千円 |
工具、器具及び備品 | 155 | 千円 | 190 | 千円 |
合計 | 267 | 千円 | 190 | 千円 |
※３．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
用途 | 種類 | 場所 |
(店舗) 鳥良高田馬場店 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 東京都新宿区 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグル―ピングしております。
鳥良高田馬場店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、業態転換を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
また、減損損失の内訳は建物20,779千円、工具、器具及び備品は1,325千円、長期前払費用は2,038千円であります。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 21,000,000 | ― | ― | 21,000,000 |
合計(株) | 21,000,000 | ― | ― | 21,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 21,000,000 | 7,903,000 | － | 28,903,000 |
合計(株) | 21,000,000 | 7,903,000 | － | 28,903,000 |
（変動事由の概要）
公募増資による新株の発行 7,100,000株
新株予約権の権利行使による増加 803,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年12月22日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 578,060 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金 | 1,817,698 | 千円 | 5,712,262 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △200,000 | 千円 | － | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,617,698 | 千円 | 5,712,262 | 千円 |
２．重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は11,115千円であります。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は23,362千円であります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の内装設備等(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の厨房設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年９月30日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |||
機械及び装置 | 19,200 | 千円 | 18,104 | 千円 | 1,095 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 47,194 | 千円 | 42,352 | 千円 | 4,841 | 千円 |
合計 | 66,394 | 千円 | 60,457 | 千円 | 5,937 | 千円 |
当事業年度(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) | ||
１年内 | 6,370 | 千円 | － | 千円 |
１年超 | － | 千円 | － | 千円 |
合計 | 6,370 | 千円 | － | 千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
支払リース料 | 10,792 | 千円 | 6,424 | 千円 |
減価償却費相当額 | 9,993 | 千円 | 5,937 | 千円 |
支払利息相当額 | 269 | 千円 | 52 | 千円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) | ||
１年内 | 92,142 | 千円 | 76,971 | 千円 |
１年超 | 146,973 | 千円 | 70,001 | 千円 |
合計 | 239,115 | 千円 | 146,973 | 千円 |
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。償還日は決算日後５年以内であります。
長期未払金は、主に設備投資に必要な資金を調達したもの及び役員退職慰労金であり、返済日は決算日後最長で７年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,817,698 | 1,817,698 | － |
(2) 敷金及び保証金 | 2,715,796 | 2,232,566 | △483,229 |
資産計 | 4,533,495 | 4,050,265 | △483,229 |
(1) 短期借入金 | 4,800,000 | 4,800,000 | － |
(2) 未払費用 | 696,107 | 696,107 | － |
(3) 長期借入金（※１） | 537,500 | 538,789 | 1,289 |
(4) 長期未払金（※２） | 710,576 | 707,968 | △2,608 |
負債計 | 6,744,183 | 6,742,864 | △1,319 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※２) １年内返済予定の長期未払金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。
(2) 未払費用
未払費用については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 1,797,812 | － | － | － |
敷金及び保証金（※１） | 27,000 | 142,545 | － | － |
合計 | 1,824,812 | 142,545 | － | － |
(※１) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
(注３) 短期借入金、長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,800,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 145,000 | 145,000 | 145,000 | 82,500 | 20,000 | － |
長期未払金 | 90,586 | 391,907 | 91,403 | 91,720 | 22,190 | 22,768 |
合計 | 5,035,586 | 536,907 | 236,403 | 174,220 | 42,190 | 22,768 |
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状況等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、時価のあるものについては四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しております。償還日は決算日後４年以内であります。
長期未払金は、主に設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済日は決算日後最長で６年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,712,262 | 5,712,262 | － |
(2) 有価証券 | 4,499,694 | 4,499,694 | － |
(3) 敷金及び保証金 | 3,480,560 | 2,962,258 | △518,302 |
資産計 | 13,692,517 | 13,174,215 | △518,302 |
(1) 未払費用 | 903,126 | 903,126 | － |
(2) 長期借入金（※１） | 392,500 | 392,417 | △82 |
(3) 長期未払金(割賦)（※２） | 318,990 | 318,375 | △614 |
負債計 | 1,614,616 | 1,613,919 | △697 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※２) １年内返済予定の長期未払金(割賦)も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、有価証券
現金及び預金、有価証券については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払費用
未払費用については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期未払金(割賦)
長期未払金(割賦)の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 5,685,060 | － | － | － |
有価証券 | 4,499,694 | － | － | － |
敷金及び保証金（※１） | － | 165,194 | － | － |
合計 | 10,184,754 | 165,194 | － | － |
(※１) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
(注３) 長期借入金及び長期未払金(割賦)の決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 145,000 | 145,000 | 82,500 | 20,000 | － | － |
長期未払金(割賦) | 90,907 | 91,403 | 91,720 | 22,190 | 16,341 | 6,427 |
合計 | 235,907 | 236,403 | 174,220 | 42,190 | 16,341 | 6,427 |
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年９月30日)
該当事項ありません。
当事業年度(平成27年９月30日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が貸借対照表計上額 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
時価が貸借対照表計上額 |
|
|
|
コマーシャルペーパー | 1,999,694 | 1,999,694 | － |
合同運用金銭信託 | 2,000,000 | 2,000,000 | － |
円建外国債券 | 500,000 | 500,000 | － |
小計 | 4,499,694 | 4,499,694 | － |
合計 | 4,499,694 | 4,499,694 | － |
(注)．上表のコマーシャルペーパー（1,999,694千円）及び合同運用金銭信託（2,000,000千円）、円建外国債券（500,000千円）は短期間で決済されるため、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付債務の期首残高 | 159,425千円 | 142,048千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － | △20,646千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 159,425千円 | 121,401千円 |
勤務費用 | 21,324千円 | 19,039千円 |
利息費用 | 1,642千円 | 327千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △35,827千円 | 3,939千円 |
退職給付の支払額 | △4,515千円 | △8,432千円 |
退職給付債務の期末残高 | 142,048千円 | 136,275千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 142,048千円 | 136,275千円 |
未積立退職給付債務 | 142,048千円 | 136,275千円 |
未認識数理計算上の差異 | 35,827千円 | △3,939千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 177,875千円 | 132,336千円 |
退職給付引当金 | 177,875千円 | 132,336千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 177,875千円 | 132,336千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
勤務費用 | 21,324千円 | 19,039千円 |
利息費用 | 1,642千円 | 327千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 12,706千円 | △35,827千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 35,672千円 | △16,460千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 | 当事業年度 |
割引率 | 1.03％ | 0.27％ |
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年９月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年９月19日付で当社普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成24年８月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 ２ |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,703,000 |
付与日 | 平成24年８月30日 |
権利確定条件 | 定めておりません。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成26年８月30日～平成34年８月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 平成24年８月29日 |
権利確定前 |
|
前事業年度末(株) | 1,703,000 |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | 1,703,000 |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
前事業年度末(株) | ― |
権利確定(株) | 1,703,000 |
権利行使(株) | 803,000 |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | 900,000 |
② 単価情報
決議年月日 | 平成24年８月29日 |
権利行使価格(円) | １株につき 335 |
行使時平均株価(円) | 1,494 |
付与日における公正な評価単価(円) | ― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法及びＤＣＦ法の折衷方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,193,400千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 930,917千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(繰延税金資産) |
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(1) 流動資産 |
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|
賞与引当金 | 78,425 | 千円 | 97,122 | 千円 |
未払事業税 | 54,032 | 千円 | 80,927 | 千円 |
未払事業所税 | 7,436 | 千円 | 8,970 | 千円 |
資産除去債務 | 2,068 | 千円 | － | 千円 |
リース債務 | 12,908 | 千円 | 11,611 | 千円 |
未払金否認 | － | 千円 | 102,192 | 千円 |
その他 | 39 | 千円 | － | 千円 |
計 | 154,910 | 千円 | 300,824 | 千円 |
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 | 63,394 | 千円 | 42,744 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 10,828 | 千円 | 14,121 | 千円 |
長期未払金 | 107,276 | 千円 | － | 千円 |
減価償却超過額 | 14,738 | 千円 | 14,525 | 千円 |
減損損失 | 7,878 | 千円 | － | 千円 |
リース債務 | 70,461 | 千円 | 52,581 | 千円 |
資産除去債務 | 19,045 | 千円 | 24,806 | 千円 |
その他 | 23,824 | 千円 | 30,575 | 千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △73,199 | 千円 | △58,942 | 千円 |
小計 | 244,248 | 千円 | 120,412 | 千円 |
評価性引当額 | △20,558 | 千円 | △22,939 | 千円 |
計 | 223,690 | 千円 | 97,473 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 378,600 | 千円 | 398,297 | 千円 |
|
|
|
|
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| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(繰延税金負債) |
|
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|
|
固定負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,272 | 千円 | △13,399 | 千円 |
リース資産 | △63,595 | 千円 | △45,543 | 千円 |
その他 | △1,331 | 千円 | － | 千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 73,199 | 千円 | 58,942 | 千円 |
繰延税金負債合計 |
| ― |
| ― |
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 | 378,600 | 千円 | 398,297 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 39.43 | ％ | 35.64 | ％ |
(調整) |
|
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|
|
住民税均等割等 | 0.18 | ％ | 2.17 | ％ |
のれん償却額 | 5.26 | ％ | 2.92 | ％ |
法人税額の特別控除額 | △2.98 | ％ | △2.98 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | ％ | 1.07 | ％ |
その他 | 0.62 | ％ | 0.26 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.51 | ％ | 39.08 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.06％に、平成28年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から32.30％に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35,691千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から14年～20年と見積り、割引率は0.656%～1.353%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
期首残高 | 81,555 | 千円 | 59,242 | 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,150 | 千円 | 22,535 | 千円 |
時の経過による調整額 | 653 | 千円 | 826 | 千円 |
見積りの変更による増加額 (注)１ | 5,311 | 千円 | － | 千円 |
見積りの変更による減少額 (注)２ | △16,946 | 千円 | － | 千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △16,481 | 千円 | △5,804 | 千円 |
期末残高 | 59,242 | 千円 | 76,800 | 千円 |
(注)１．前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額を超
過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額5,311千円を資産除去債務に加算して
おります。
(注)２．前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額16,946千円を資産除去債務から減算しております。
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス
(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類 | 会社等の | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 佐藤 誠 | 当社取締役 | （被所有） | － | ストック・オプションの行使（注） | 23,450 | － | － |
役員 | 光行 康明 | 当社取締役 | （被所有） | － | ストック・オプションの行使（注） | 23,450 | － | － |
役員 | 野崎 哲也 | 当社取締役 | （被所有） | － | ストック・オプションの行使（注） | 23,450 | － | － |
（注） 上記のストック・オプション行使取引は、平成24年８月29日に発行決議がなされた第１回新株予約権の行使
によるものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス
(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり純資産額 | 146円74銭 | 629円85銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 56円13銭 | 74円82銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 72円31銭 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度では潜在株式が存在するものの、
当社株式は期中を通じて非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
また、当事業年度では、当社株式は平成26年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、
新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 1,178,705 | 2,030,866 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,178,705 | 2,030,866 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,000,000 | 27,142,350 |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数（株） | － | 943,795 |
（うち新株予約権）（株） | － | （943,795） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | (新株予約権１種類(新株予約権の数1,703個)。なお、これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | (新株予約権１種類(新株予約権の数900個)。なお、これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
純資産の部の合計額(千円) | 3,081,475 | 18,204,454 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
普通株式に係る純資産額(千円) | 3,081,475 | 18,204,454 |
普通株式の発行済株式数(株) | 21,000,000 | 28,903,000 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 21,000,000 | 28,903,000 |
該当事項はありません。