第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年10月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．決算期変更について

平成27年12月22日開催の第５回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月30日から２月末日に変更いたしました。
　したがって、当事業年度は平成27年10月１日から平成28年２月29日までの５か月間となっております。

４．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　　　　資産基準　　　　　　0.0％
　　　　売上高基準　　　　　0.0％
　　　　利益基準　　　　　△0.0％
　　　　利益剰余金基準　　△0.0％

５．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を的確に把握するために監査法人や印刷会社等の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。