文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続したことで、緩やかな景気回復への動きが進行し、これに伴い雇用者所得も改善傾向に向かいました。しかし当四半期末にかけて、海外経済は緩やかに回復してきたものの、新興国を中心に景気の減速感が強まり、景気の下押しリスクを内在した状況となりました。
外食業界におきましては、雇用者所得の改善を背景に消費者マインドが上向きの傾向を示したこと、訪日外国人によるいわゆるインバウンド需要の盛り上がりが継続したこと等、業界への追い風はあったものの、一方で深刻な人材不足、これに伴う人件費の高騰は業界全体の重要な課題となっていることや、資材の高騰等に伴う建築コストの上昇等、不透明な経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、今後の継続的な成長を実現するために、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、成長業態である磯丸水産の出店の他、好調に推移している鳥良商店の出店にも積極的に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいりました。また、それとともに、各事業部門における既存店舗のお客様満足度向上への取り組みを継続し、店舗運営の基礎となる人材の確保・育成、及び衛生管理体制の強化等を行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、前期に引き続き好調に推移している「鳥良商店」を新たに４店舗出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は40店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期累計期間の売上高は1,790百万円(前年同期比117.2％)となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の首都圏(繁華街、郊外、ビジネス街)、および関西圏における出店を進めた他、前期に引き続きフランチャイズ店の出店も進めました。その結果、「磯丸水産」を直営12店舗、フランチャイズ１店舗出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は直営120店舗、フランチャイズ3店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第１四半期累計期間の売上高は6,339百万円(前年同期比137.2％)となりました。
その他部門におきましては、新鮮なネタを24時間年中無休で１貫よりお好みで注文できる「きづなすし」を１店舗出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は11店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期累計期間の売上高は557百万円(前年同期比128.2％)となりました。
以上の結果から、当第１四半期会計期間末における総店舗数は直営171店舗、フランチャイズ３店舗となり、当第１四半期累計期間の業績は、売上高8,686百万円(前年同期比132.0％)、営業利益975百万円(前年同期比176.4％)、経常利益1,034百万円(前年同期比188.4％)、四半期純利益613百万円(前年同期比198.3％)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ907百万円減少し、10,430百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う設備投資及び未払法人税等の支払により現金及び預金が923百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ649百万円増加し、13,023百万円となりました。これは主に、新規出店等による取得により有形固定資産が520百万円、投資その他の資産が198百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、4,165百万円となりました。これは主に、繁忙期の12月に仕入高が増加したことにより買掛金が297百万円増加した一方、未払法人税等が767百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、1,037百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ47百万円増加し、18,251百万円となりました。これは主に、当第１四半期累計期間の四半期純利益が613百万円となった一方、578百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。