(会計方針の変更)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 147,068 | 千円 | 205,138 | 千円 |
のれんの償却額 | 68,363 | 千円 | 68,363 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
平成26年12月15日を払込期日とする公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,404,910千円増加しております。また、平成26年12月16日の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ81,907千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,486,817千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が6,534,817千円、資本剰余金が7,608,996千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月22日 | 普通株式 | 578,060 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円82銭 | 21円23銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 309,420 | 613,732 |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 309,420 | 613,732 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,397,000 | 28,914,770 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円11銭 | 20円72銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 1,208,888 | 707,199 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社株式は平成26年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。