文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、平成28年２月期より決算期末を９月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期(平成28年３月１日から平成28年５月31日)と比較対象となる前第１四半期(平成27年10月１日から平成27年12月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の停滞や企業収益の改善傾向の鈍化など、景気は引き続き不透明感が窺われる状況となりました。
外食業界におきましては、業界全体の売上は前年を幾分上回って推移いたしましたが、当社が主として展開する居酒屋業態の市場動向は、店舗減少などの影響もあり、第１四半期会計期間末にて2012年４月以来50ヶ月連続で前年割れが続いている状況にあります。
このような状況の中で当社は、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、お客様が目的を持って店舗を選ぶ志向が強まりを見せる市場傾向を追い風とし、主力業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「磯丸水産」とともに当社業績をけん引する業態へと成長しつつある「鳥良商店」を新たに４店舗出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は44店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期累計期間の売上高は1,869百万円となりました。
磯丸事業部門においては、当社主力業態として認知度、存在感が定着してまいりました「磯丸水産」を首都圏(繁華街、郊外、ビジネス街)、および関西圏へ新たに直営13店舗を出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は直営133店舗、フランチャイズ３店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第１四半期累計期間の売上高は6,437百万円となりました。
その他部門におきましては、「きづなすし」を１店舗出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は14店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期累計期間の売上高は626百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の総店舗数は直営191店舗、フランチャイズ３店舗となり、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高8,932百万円、営業利益871百万円、経常利益936百万円、四半期純利益495百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、10,486百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,955百万円、有価証券が2,000百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が6,000百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ597百万円増加し、13,669百万円となりました。これは主に、新規出店等による取得により有形固定資産が581百万円、投資その他の資産が85百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ592百万円増加し、4,368百万円となりました。これは主に、買掛金が157百万円、賞与引当金が109百万円、その他流動負債が281百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ125百万円減少し、882百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が36百万円、その他固定負債が99百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ254百万円増加し、18,904百万円となりました。これは主に、当第１四半期累計期間の四半期純利益495百万円の計上、新株予約権行使に伴う資本金と資本剰余金が21百万円増加となった一方、262百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。