(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86
％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,410千円減少し、法人税等調整額(貸方)が17,410千円減少しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||
減価償却費 | 205,138 | 千円 | 237,119 | 千円 |
のれんの償却額 | 68,363 | 千円 | 68,363 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月22日 | 普通株式 | 578,060 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月25日 | 普通株式 | 262,961 | 9.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円23銭 | 16円94銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 613,732 | 495,388 |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 613,732 | 495,388 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 28,914,770 | 29,244,056 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円72銭 | 16円69銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 707,199 | 436,837 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。