文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、平成28年２月期より決算期末を９月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日)と比較対象となる前第２四半期累計期間が存在しないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなか、一部に弱さもみられましたが緩やかな回復基調が続きました。しかしながら円高・株安が進むと同時に、個人消費においては消費者マインドに足踏みもみられ、一方、海外においては中国を始めとするアジア諸国や資源国等の景気の後退が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、１人当たりの外食支出額の増加等により、業界全体の売上は８ヶ月連続して前年を上回って推移していたものの、今８月に至り、オリンピックや度重なる台風の影響から、前年を下回る結果となりました。当社が主として展開する居酒屋業態の市場動向は、店舗数減少に加え業界全体の需要を押し下げた前記マイナス要因もあり、当第２四半期会計期間末にて、平成24年４月以降53ヶ月連続の売上前年比減となっており、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中で当社は、さらなる企業価値向上を目指し、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、主力業態である「磯丸水産」、好調な「鳥良商店」の店舗展開を引き続き積極的に進めるとともに、持株会社体制への移行を決定し、経営体制の一層の強化へ向けた準備を整えてまいりました。
鳥良事業部門においては、「磯丸水産」とともに当社業績をけん引する業態へと成長しつつある「鳥良商店」を新たに５店舗出店し、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は46店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第２四半期累計期間の売上高は3,649百万円となりました。
鳥良事業部門においては、「磯丸水産」とともに当社業績をけん引する業態へと成長しつつある「鳥良商店」を新たに５店舗出店したほか、「磯丸水産」から１店舗の業態転換、１店舗の閉店により、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は45店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第２四半期累計期間の売上高は3,649百万円となりました。
磯丸事業部門においては、当社主力業態として認知度、存在感が定着してまいりました「磯丸水産」を首都圏(繁華街、郊外、ビジネス街)、および関西・中京圏へ新たに直営23店舗、フランチャイズ１店舗を出店し、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は直営142店舗、フランチャイズ４店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第２四半期累計期間の売上高は12,879百万円となりました。
磯丸事業部門においては、当社主力業態として認知度、存在感が定着してまいりました「磯丸水産」を首都圏(繁華街、郊外、ビジネス街)、および関西・中京圏へ新たに直営23店舗、フランチャイズ１店舗を出店し、１店舗を「鳥良商店」へ業態転換した結果、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は直営142店舗、フランチャイズ４店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第２四半期累計期間の売上高は12,879百万円となりました。
その他部門におきましては、「きづなすし」を１店舗出店し、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は14店舗となりました。その結果、その他部門における当第２四半期累計期間の売上高は1,219百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間において、閉鎖予定店舗に係る減損損失124百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の総店舗数は直営201店舗、フランチャイズ４店舗となり、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高17,747百万円、営業利益1,605百万円、経常利益1,737百万円、四半期純利益953百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ641百万円増加し、11,003百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,494百万円、有価証券が2,000百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が6,000百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ784百万円増加し、13,856百万円となりました。これは主に、新規出店等による取得により有形固定資産が824百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ866百万円増加し、4,641百万円となりました。これは主に、買掛金が129百万円、未払法人税等が368百万円、賞与引当金が123百万円、その他流動負債が124百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ155百万円減少し、852百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が72百万円、その他固定負債が105百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ714百万円増加し、19,365百万円となりました。これは主に、当第２四半期累計期間の四半期純利益953百万円の計上、新株予約権行使に伴う資本金と資本剰余金が23百万円増加となった一方、262百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,494百万円減少し、3,794百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、2,544百万円であります。主な要因は、税引前四半期純利益1,593百万円、減価償却費481百万円、のれん償却額136百万円等を計上する一方で、法人税等の支払額407百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、5,661百万円であります。主な要因は有価証券の償還による収入が2,000百万円あった一方で、関係会社への貸付けによる支出が6,000百万円、新規出店のための有形固定資産の取得による支出が1,414百万円、敷金及び保証金の差入による支出が178百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、377百万円であります。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が23百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が264百万円、長期借入金の返済による支出が72百万円あったこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。