第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第６期事業年度　新日本有限責任監査法人
　第７期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　有限責任監査法人トーマツ

３．決算期変更について

当社は、平成27年12月22日開催の第５回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期末を９月30日から２月末日に変更しております。
　従って、前事業年度は平成27年10月１日から平成28年２月29日までの５ヶ月間となっております。
　これに伴い、平成28年２月期第２四半期財務諸表を作成していないため、前第２四半期累計期間については記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。