(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86
％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,916千円減少し、法人税等調整額(貸方)が19,916千円減少しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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雑給 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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株主優待引当金繰入額 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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現金及び預金 |
3,794,698 |
千円 |
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
－ |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,794,698 |
千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月25日 |
普通株式 |
262,961 |
9.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月12日 |
普通株式 |
380,756 |
13.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月17日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
32円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
953,969 |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
953,969 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,264,350 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
32円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
416,267 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（重要な後発事象）
当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、平成28年９月１日より持株会社体制に移行することを決議
し、従来当社が行っていた店舗の飲食サービス及び商品提供業務の一部を、非連結子会社であるＳＦＰオペレーショ
ンズ株式会社（平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社より商号変更）に委託することを決定しております。
この結果、当第２四半期会計期間まで非連結子会社であったＳＦＰオペレーションズ株式会社の重要性が増す見込
みであるため、第３四半期会計期間より連結財務諸表を作成し、連結範囲に含める予定であります。
１．持株会社体制移行の目的
当社は従来、事業会社として外食店舗運営業務を行ってまいりましたが、事業持株会社体制に移行することに
より、①当社内外の機動的な企業再編・組織再編の推進、②現在の事業を基盤とした新たな事業創出の促進、③経
営機能とコーポレートガバナンスの強化、を図ることによって経営体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目
指します。
２．連結子会社とする会社の名称および事業の内容、規模
①（商 号）ＳＦＰオペレーションズ株式会社
②（所 在 地）東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
③（代 表 者）代表取締役社長 野崎 哲也
④（事業内容）飲食店の運営
⑤（資 本 金）9,900千円
該当事項はありません。