当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調を辿ったものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明感が根強い展開となりました。
外食業界におきましては、業界全体としては平成28年１月～12月の年間売上、客単価がともに前年を上回ったものの、個人消費の節約傾向に加え、消費嗜好の多様化や、他業種・他業態間での顧客獲得競争の激化がさらに進行するなど、厳しい経営環境となりました。当社グループが主として展開する居酒屋業態の市場動向は、店舗数の減少等から売上高、客数ともに長らく前年割れの状態が続いており、依然として非常に厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、「磯丸水産」、「鳥良商店」の店舗展開を引き続き積極的に進めるとともに、新業態の出店にも着手いたしました。加えて第三の柱と成り得る事業へのチャレンジ、店舗運営の基礎となる人材の採用・育成、従業員の労務管理の徹底及び衛生管理体制の強化に引き続き取り組んでまいりました。
さらに組織体制においては、平成28年９月１日より持株会社体制へ移行し、①当社内外の機動的な企業再編・組織再編の推進、②現在の事業を基盤とした新たな事業創出の促進、③経営機能とコーポレートガバナンスの強化、を図ることによって経営体制を一層強化し、更なる企業価値向上を目指してまいりました。
鳥良事業部門においては好調な「鳥良商店」を７店舗出店したほか、「鳥良」２店舗、「磯丸水産」１店舗を「鳥良商店」に業態転換いたしました。一方で、店舗立地等の環境変化や店舗運営状況を勘案し、「鳥良」２店舗、「酉の舞」１店舗を閉店いたしました。以上の結果により、当期末現在の店舗数は「鳥良商店」を含め45店舗となり、売上高は7,514百万円となりました。
磯丸事業部門においては、従来の出店の中心である東京23区内への出店を含め、首都圏及び関西圏に積極的な出店を行いました。また、平成27年９月期から取り組んでいるフランチャイズ店についても、新たに２店舗開業いたしました。一方で、「磯丸水産」１店舗を「鳥良商店」に業態転換したほか、「磯丸水産」１店舗を閉店いたしました。以上の結果により、直営では「磯丸水産」を32店舗出店し、当期末現在の店舗数は150店舗となり、フランチャイズ店を入れると、新規出店が34店舗、当期末現在の総店舗数は155店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における売上高は26,031百万円となりました。
その他部門においては、「きづなすし」を新たに１店舗出店後、顧客ニーズ等を踏まえ居酒屋色の強い「磯丸すし」に業態転換したほか、スペインバル業態「CASA DEL BUENO」１店舗をワインに特化したカジュアルな業態である「路地裏ワイン酒場BUENO」に業態転換いたしました。なお、「わたしのサラダ製作所。My SALAD FACTORY!」１店舗と「WOLFMAN'S GRILL」１店舗については、今後の需要動向等も見据え閉店いたしました。以上の結果により、当期末現在の店舗数は12店舗となり、売上高は2,410百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、店舗の減損損失318百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は35,957百万円、営業利益3,307百万円、経常利益3,560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,081百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の期末残高は、4,709百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、5,119百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,197百万円、減価償却費1,244百万円等を計上する一方で、法人税等の支払額896百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、6,790百万円であります。主な要因は、有価証券の償還による収入が2,000百万円あった一方で、関係会社への貸付けによる支出6,000百万円、新規出店やリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出2,219百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、918百万円であります。主な要因は、配当金の支払644百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
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仕入高(千円) |
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鳥良事業部門 |
1,770,208 |
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磯丸事業部門 |
7,995,397 |
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その他の部門 |
803,790 |
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合計 |
10,569,396 |
(注) １．消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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販売高(千円) |
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鳥良事業部門 |
7,514,919 |
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磯丸事業部門 |
26,031,582 |
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その他の部門 |
2,410,878 |
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合計 |
35,957,381 |
(注) １．上記の金額は、販売価格で記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。
２．磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
外食産業を取り巻く環境は、①少子高齢化の進行、コンビニをはじめとする中食市場の拡大等から、外食機会そのものの減少が見られること、②業界への新規参入が絶えず、かつ既存事業者も消費者ニーズの多様化を見据えた新しい提案を日々市場に投入する等、企業間競争が激化する傾向にあること、③訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要が大都市圏の消費動向に影響を与えていること、④首都圏を中心とする再開発により市場環境の変化がさらに加速すると考えられること等により、今後はますます流動的な環境となっていくことが想定されます。当社グループといたしましては、着実な新規出店、店舗運営力の強化、内部組織の充実に取り組み、収益機会を着実に捕捉して、継続的に企業価値を高めていく方針であります。なお、具体的な施策は以下のとおりであります。
(1) 新規出店の継続、出店エリアの拡大及び新業態の開発
当社グループは、魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」と鶏料理をメインとした「鳥良商店」という業態（居酒屋）を中心に、主に首都圏・関西圏において展開しております。こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を常に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。現在の事業領域において継続的な業績拡大を図るために、新規出店の継続、出店エリアの拡大と新業態の開発を進めていく方針です。平成30年２月期に関しましては、既存店の強化にも注力しつつ20店舗の新規出店を行うほか、新規コアブランドの開発に注力していく予定です。
(2) 人材の確保及び育成の強化
事業拡大のための店舗の出店を行い、店舗売上・客数の確保、業務の継続的な効率化への取り組み等を行うためには、優秀な人材の確保及び育成は不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。当社グループでは「人材開発部」が中心となり、採用コストの管理にも留意しながらこれらの課題解決に注力しております。具体的には、人材の確保については、中途採用の拡充及び新卒者の定期採用の継続による正社員の確保を図るとともに、パートタイマー・アルバイトについて、社会保険の適用範囲の拡大も踏まえつつ、業務の一層の効率化や採用対象者の多様化を進めてまいります。人材の育成については、店舗社員に対する集合研修の強化による店舗サービスレベルの均質化を図るとともに、パートタイマー・アルバイト教育の充実に取り組んでおります。また、従来からの社員の階層に合わせた研修プログラム、店舗におけるOJTを中心とした教育に引き続き取り組むことにより、社員の定着・育成に取り組んでいく方針です。
(3) 店舗収益力の維持、向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、厳選した食材を使用し、店舗内調理による付加価値を提供することで店舗収益を確保しながら、効果的な販促活動によりリピート率の向上及び新規顧客の獲得を図る戦略をとっております。また顧客ニーズの変化を踏まえつつ、店舗オペレーションの効率化も企図した店舗のリニューアルを実行すること等により、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。
(4) 衛生管理の強化、徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、安全性基準に対する不正等の問題により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や食品工場への監査を行っております。また外部機関のチェックも併せて行うことで、衛生管理体制の充実に継続的に取り組んでおります。今後も法令改正等に対応しながら、衛生管理体制のより一層の強化を図っていく方針です。
(5) 経営管理組織の充実
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、平成28年９月１日より持株会社体制へ移行したほか、更なる企業規模拡大の基盤となるよう経営管理組織を常に最適化し、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な教育活動を行っていく方針です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 消費者嗜好の変化及び競合について
外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。当社グループは、「鳥良」と「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 出退店政策について
当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や減損損失の計上、賃貸借契約解約等各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループは、業容拡大に向けて店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成が不可欠です。したがって、知名度の向上や採用手法の多様化等により人材の確保に努めており、また、社員の階層に合わせた研修プログラムや実践的な技術指導を通じた人材教育等により、お客様満足度の向上と円滑な店舗オペレーションの推進に取り組んでおります。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が集まらない場合や、採用した人材の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人材が十分確保できない場合は、各店舗の集客力の低下や計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 食材の安全性、調達について
食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
a) 食品衛生法
当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
c) パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について
平成28年10月より、パートタイマー・アルバイトといった短時間労働者に対して社会保険の適用範囲が拡大されましたが、当社グループの店舗運営において、パートタイマー・アルバイトを中心とする短時間労働者が多数働いていることから、業務の一層の効率化、学生アルバイトのより一層の戦力化、従来よりも勤務時間の短いパート・アルバイトの確保等を行い、社会保険の適用範囲の拡大による影響を限定的なものに止めるべく取り組んでまいります。しかしこのような取り組みを行ったにもかかわらず、パート・アルバイトが十分確保できなかった場合、あるいは社会保険の適用者が大幅に増加することになった等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部店舗では外国人もパートタイマー・アルバイト等として働いております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d) 個人情報の管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
e) 商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
f) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が平成19年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。
そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 商標管理について
当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 自然災害及び天候の影響について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 敷金及び保証金の回収について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本としております。店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び保証金を差入れております。賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、契約期間満了による退店や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等により敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、平成29年２月末現在、当社発行済株式総数の66.62％(19,634,300株)を所有しております。
今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点で有しております。
a) 親会社グループにおける当社グループの位置付け
当社グループを除く親会社グループの主力事業は、郊外の商業施設等におけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社グループの主力事業は、繁華街の路面店における居酒屋の展開であります。このように、当社グループを除く親会社グループと当社グループとは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされていることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 親会社グループとの取引関係
親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」を当社グループ店舗でも利用できるため、「株主様ご優待券」利用による飲食代金の親会社に対する売掛金が発生し、親会社との間で精算取引等が発生しております。
また、親会社グループ内での資金効率を高めるため、当社は親会社に対して資金の貸付を行っております。
c) 親会社グループとの人的関係
本書提出時点において、当社取締役７名のうち、親会社の役員及び従業員２名が、当社取締役を兼任しております。これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。
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当社における役職 |
氏名 |
㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスにおける役職 |
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取締役(非常勤) |
両角 元勝 |
管理本部副本部長兼経営企画部長 |
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取締役(非常勤) |
森本 裕文 |
取締役(監査等委員) |
d) 親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成29年５月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(１)業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,165百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,709百万円、及び関係会社短期貸付金6,000百万円となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、14,092百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産7,952百万円、及び投資その他の資産4,458百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,121百万円となりました。主な内訳は、買掛金888百万円、未払法人税等787百万円、及びその他流動負債2,640百万円となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、961百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債164百万円、資産除去債務316百万円、及びその他の固定資産351百万円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,174百万円となりました。主な内訳は、資本金6,682百万円、資本剰余金7,756百万円、及び利益剰余金5,733百万円となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
(6) 戦略的現状と見通し
外食産業においては、お客様の嗜好の変化が加速しており、その変化に対応できる企業のみがお客様の支持を得て、勝ち残る業界になっております。当社はそれらのお客様のニーズの変化に対応できる企業として、常にお客様が求める新しい業態やメニュー開発に取り組むとともに、「磯丸水産」「鳥良商店」等の店舗を国内を中心に継続的に出店し、現在の収益構造を維持、発展させながら、組織体制を継続的に強化してさらに出店地域、店舗数を拡大し更なる収益の増加を目指してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、当社の出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。