【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ＳＦＰオペレーションズ株式会社
当連結会計年度より、従来当社が行っていた店舗の飲食サービス及び商品提供業務の一部につきＳＦＰオペレーションズ株式会社（平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社より商号変更）への委託を開始したことに伴い、ＳＦＰオペレーションズ株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～34年
工具、器具及び備品 ３～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
12年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号平成28年６月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員快報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の
判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計
上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
① セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産
|
|
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
|
建物及び構築物 |
167,847 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,807 |
千円 |
|
計 |
171,654 |
千円 |
② 上記に対応する債務
|
|
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
|
未払金 |
60,651 |
千円 |
|
長期未払金 |
35,632 |
千円 |
|
計 |
96,283 |
千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
雑給 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
工具、器具及び備品 |
5,360 |
千円 |
|
その他 |
382 |
千円 |
|
計 |
5,743 |
千円 |
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都 |
店舗（７店舗） |
建物他 |
264,107千円 |
|
神奈川県 |
店舗（１店舗） |
建物他 |
32,270千円 |
|
大阪府 |
店舗（１店舗） |
建物他 |
21,857千円 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物280,736千円、工具、器具及び備品及びその他37,498千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と
して評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
3,117 |
|
組替調整額 |
6,860 |
|
税効果調整前 |
9,977 |
|
税効果額 |
△3,298 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,679 |
|
その他の包括利益合計 |
6,679 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,218,000 |
252,000 |
－ |
29,470,000 |
|
合計(株) |
29,218,000 |
252,000 |
－ |
29,470,000 |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 252,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30 |
－ |
－ |
30 |
|
合計(株) |
30 |
－ |
－ |
30 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
262,961 |
9.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
|
平成28年10月12日 |
普通株式 |
380,756 |
13.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
383,109 |
13.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さてれいる科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
現金及び預金 |
4,709,301 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,709,301 |
千円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は342,791千円であります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の内装設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の厨房設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスへの貸付金であり、クリエイト・レストランツグループ内における資金の有効活用を図るため行っているものであります。当社にとっては、安全性と流動性を重視した際の有利な貸付先の一つと捉えております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しておりま
す。償還日は決算日後３年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
関係会社短期貸付金については、クリエイト・レストランツグループ内で毎月行われる定例会議で、グループ各社の業績を把握しております。
敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の
信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,709,301 |
4,709,301 |
― |
|
(2) 売掛金 |
283,241 |
283,241 |
― |
|
(3) 関係会社短期貸付金 |
6,000,000 |
6,000,000 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
3,798,228 |
3,717,518 |
△80,709 |
|
資産計 |
14,790,771 |
14,710,061 |
△80,709 |
|
(1) 買掛金 |
888,055 |
888,055 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
787,302 |
787,302 |
― |
|
(3) 長期借入金(※) |
206,250 |
206,685 |
435 |
|
負債計 |
1,881,607 |
1,882,042 |
435 |
(※) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)関係会社短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,709,301 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
283,241 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社短期貸付金 |
6,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金(※) |
140,022 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,132,565 |
－ |
－ |
－ |
(※) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており
ません。
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
145,000 |
51,250 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
145,000 |
51,250 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
149,289 |
|
勤務費用 |
26,649 |
|
利息費用 |
403 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,117 |
|
退職給付の支払額 |
△8,564 |
|
退職給付債務の期末残高 |
164,660 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
164,660 |
|
連結貸借対照表に計上された |
164,660 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
164,660 |
|
連結貸借対照表に計上された |
164,660 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
26,649 |
|
利息費用 |
403 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,860 |
|
確定給付制度に係る |
33,913 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
数理計算上の差異 |
9,977 |
|
合計 |
9,977 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,117 |
|
合計 |
△3,117 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
割引率 |
0.27 |
％ |
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年８月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社の従業員 12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,703,000株 |
|
付与日 |
平成24年８月30日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年８月30日～平成34年８月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年８月29日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
585,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
252,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
333,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年８月29日 |
|
権利行使価格(円) |
１株につき 335 |
|
行使時平均株価(円) |
1,499 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法及びＤＣＦ法の折衷方法によっております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 368,631千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
293,379千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
賞与引当金 |
152,698 |
千円 |
|
未払事業税 |
70,066 |
千円 |
|
未払事業所税 |
9,018 |
千円 |
|
資産除去債務 |
11,232 |
千円 |
|
リース債務 |
22,391 |
千円 |
|
株主優待引当金 |
24,121 |
千円 |
|
未払金否認 |
2,492 |
千円 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
4,226 |
千円 |
|
小計 |
296,246 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△2,449 |
千円 |
|
計 |
293,796 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
55,834 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,799 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
69,075 |
千円 |
|
リース債務 |
52 |
千円 |
|
資産除去債務 |
97,055 |
千円 |
|
その他 |
37,323 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△119,732 |
千円 |
|
小計 |
153,408 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△22,158 |
千円 |
|
計 |
131,249 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
425,046 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△84,265 |
千円 |
|
リース資産 |
△30,605 |
千円 |
|
その他 |
△4,861 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
119,732 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.51 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.69 |
％ |
|
のれん償却額 |
2.83 |
％ |
|
法人税額の特別控除額 |
△2.89 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
0.36 |
％ |
|
その他 |
0.33 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.89 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28
年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等
の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１
日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となり
ます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,548千円減少し、法人税等調
整額(貸方)が11,548千円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から14年～20年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債の利回りで割り引き、変更前の資産除去債務残高に335,648千円加算しております。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
期首残高 |
80,925 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,142 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
952 |
千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
335,648 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△71,294 |
千円 |
|
期末残高 |
353,375 |
千円 |